業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
1千円超えるカレーばかり…ココイチ、苦境を招いた配慮の欠如？堂々と連続値上げ
「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前
安倍氏銃撃の容疑者、人生の不調を宗教団体のせいにする他責的傾向…自分を例外者扱い
安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述
東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
産婦人科医会副会長、NHKでアフターピルめぐり「安易な考えに流れてしまう」発言が物議
NHK『おはよう日本』公式サイトより NHKのニュース番組『おはよう日本』に出演した日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長の発言が物議を醸している。番組では「新型コロナウイルス感染症拡大の影で、“予期せぬ妊娠”への不安が若い世代に高まっている」として、緊急避妊薬の導入をめぐる日本国内の課題を取り上げた。 避妊の失敗や性暴力などを受けた女性が“予期せぬ妊娠”を防ぐために、WHO(世界保健機関)が誰もが安く簡単に入手できることが望ましいものとして必須医薬品に指定している。日本国内では、処方には医師の診察が必須である点を番組では指摘した。そうした状況に対して、中絶経験のある女性たちや薬局での購入に賛成する産婦人科医、性に関する相談に応じている支援機関などでつくる団体は今月21日、薬剤師関与のもと薬局で緊急避妊薬を購入できるよう厚生労働省に要望書を提出したことも紹介した。 こうした動きに対し、前田副会
東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。
宮迫博之、FLASH編集部への電凸を動画配信し大反響…「高級米買い溜め」記事に抗議
4月1日、宮迫博之が自らのYouTube動画で、「週刊FLASH」（光文社）の編集部に電話をかけ、抗議をする様子を公開した。 この動画に先立つ3月31日、「FLASH」は『宮迫博之、1kg700円の「セレブ米」こっそり買い溜め』と題する記事を掲載し、宮迫が高級寿司店でも利用される1kg700円ほどの“高級米”を8kg以上も買っていたと報じた。 これに対し宮迫は、“いつも通りの買い物”だと不満をあらわにした。しかも、実際に購入した米は8kgではなく「もうちょっと買ってる」といい、“セレブ米”でもなく「あきたこまち」だと明かした。 この動画に出演したYouTuberのヒカルも、「宮迫さんが自分で買いに行く人なんやっていうので、逆に好感度上がりました」と語り、直接編集部に電話をかけ、その模様をYouTubeで流すことを提案。 宮迫は「FLASH」編集部に電話をかけ、まず「高級米」との記述について
『モーニングショー』玉川徹“お休み”→コロナ専門家会議メンバー出演＆説明に賛否両論
『羽鳥慎一モーニングショー』公式Twitterアカウントより 23日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議メンバーで日本医師会常任理事の釜萢敏氏が出演し、政府の対応などについて説明した。釜萢氏は検査数の少なさが指摘されている点について、現状のままで問題ないとの見解を示し、重症者の検査を拡充する方針を示した。これまで同番組では、新型コロナ感染拡大をめぐる政府の対応について批判的なスタンスの放送内容になることも多く、今月5日には厚生労働省が公式Twitter上で同番組を名指しして反論する異例の事態も生じていた。 今回の同番組内での釜萢氏の説明について、インターネット上では、 「本物の専門家の正しいコメントが聞けて良かった」 「コロナの現状（予兆）や日本政府の対応（対策）について、具体的で論理的に明快に解説されて非常に参考になった（
新型コロナ検査、韓国は1日4万件、日本は3千件台…検査拡大を阻む政府内の利益代表者
厚生労働省（新華社/アフロ） 日本は新型コロナウイルス感染症の爆発的な増加を防ぐことができるのか。重要な分水嶺に差し掛かりつつある。政府は25日、新型ウイルス対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を取りまとめた。「水際対策」から「感染者集団が次の集団を生み出すことの防止」に対策の重点を移すというのだが、その検査体制に関して医療関係者から疑問の声が上がっている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応から今日まで、一連の政府決定の不可解さの原因はなんなのかについて探る。 なぜ検査は拡大できないのか 25日の政府方針では、患者が大幅に増えた場合は、一般医療機関で患者を受け入れ、軽症の人は自宅療養とすることも決めた。だが、そもそも感染したかどうかがわからなければ、患者は働き続けるだろうし、家の外にも出るだろう。ビジネスパーソンが特定の病気で休暇を申請するには、
神戸教員間いじめ、市教委担当職員が自殺…調査進まぬ東須磨小と市幹部の間で板挟みか
神戸市教育委員会のホームページ あってはならないことが起きてしまった。神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題で対応にあたっていた同市教育委員会総務課の男性職員が9日、自ら命を絶った。報道によると、一連のトラブルをめぐって市教委には市内外から多くの批判が寄せられていたという。しかし、男性職員は今回のトラブルを起こしたわけでもなく、教育行政の責任者だったわけでもなかった。 教員間いじめ問題で超過勤務か 9日付の毎日新聞インターネット版は『神戸市教委係長が自殺 教諭いじめ問題で会議運営などを担当 超過勤務も』と題して、次のように報道した。 「9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の橋の上から男性が飛び降りるのを、県警芦屋署員が発見した。男性は全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみられる。署と神戸市教育委員会によると、亡くなったのは市教委事務局総務部総務課の担当係長（39
吉本興業、大株主＝テレビ局が報じない経営危機…「赤字116億円」という地雷
「吉本興業ホールディングス公式HP」より かつて東京証券取引所第1部に上場していた吉本興業の番号コードは9665だった。2010年に上場廃止になっているため、岡本昭彦社長が5時間半もの“ダラダラ会見”を行っても、株価が暴落することはない。 芸能界と裏社会は、今でも“切っても切れない関係”にある。吉本の所属芸人の闇営業問題も、一昔前であれば、ここまで大きな社会問題となることはなかったかもしれない。しかし、今やどの世界においても、反社会的勢力との結び付きがあれば厳しく指弾される。 「吉本の経営陣は、反社会的勢力の排除に熱心ではなかった」との指摘を耳にすることがある。「吉本は東証1部上場だったとは思えないほど、コンプライアンス（法令遵守）が欠如している」と厳しく批判する法曹関係者もいる。 上場を廃止して創業家一族を排除 吉本は1912年創業の老舗である。49年に大阪証券取引所へ上場、61年に東証
織田信長を殺したのは、明智光秀ではなかった？黒幕は宣教師？新説・本能寺の変
織田信長は、京都・本能寺で配下の明智光秀の謀叛によって敗死した――。これは、教科書にも記載される歴史的事実として多くの人々に記憶されている。 八切止夫氏は、1967年に『信長殺し、光秀ではない』（講談社）を上梓し、「本能寺を襲撃したのは明智光秀でなく、信長はイエズス会宣教師が持ち込んだ爆薬で殺害された」という衝撃的な新説を提唱した。八切氏は、すでに存在する文献を再分析しながら、独自の論旨を展開。最終的には、イエズス会が本能寺の変に関与した決定的証拠が海外にあり、自身が見たとすることにより、自説の正統性をアピールした。 だが、文献の解釈が歴史学の常道を無視していたことから、歴史学者の圧倒的多数は否定的見解を公表することもなく、八切説を黙殺した。八切氏の名は一部の熱烈な支持者を除き、忘れ去られつつある。その一方、「信長襲撃犯は、ほかにいる」という新説の与えた衝撃は大きく、本能寺の変を主題とした
東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
冬、飲酒後にうたた寝→凍死はこんなに多い！屋内でも気温19度でも凍死発生！
2017年度の熱中症による死亡者数は635人。これに対し凍死者数は、1095人。意外と知られていないかもしれないが、凍死による死亡は、熱中症による死亡を大きく上回るのである。夏なら酔いつぶれ外で寝入ってしまっても笑い話になることが、冬には笑い事ではなく死に至る危険性が大きい。 一般に低体温症による死を凍死と呼ぶ。低体温症というのは，医学的には直腸など体の深部の体温が35度以下になった状態をいう。35度でただちに死に至ることはないが、低体温が進むと体温を維持するために震えと皮膚の血管の収縮が起きる。体温が32度以下になると震えは止まり、筋肉の硬直と脳の活動低下が起きる。30度以下では、呼吸、脈拍、血圧の低下がみられ、28度以下になると昏睡状態、25度以下で仮死状態となり、20度で死に至る。 これらはあくまで目安であり、体調や年齢、持病や飲酒などの危険因子の有無によっては、低体温がそれほど進ま
朝日新聞販売所、ベトナム人留学生に違法就労強制…朝日奨学会、把握しつつ対応せず
ベトナム人留学生のホアン君（仮名）は昨年3月に来日して以降、東京・世田谷区内の朝日新聞販売所で働きながら日本語学校に通っている。午前2時に起きて朝刊を配達した後、午前中は日本語学校の授業を受ける。授業が終わると、午後には夕刊配達の仕事がある。休みは週1日だけというハードな毎日だ。 ホアン君には、仕事先の販売所に不満がある。今年2月末から、販売所の都合で突然、仕事が増えたことだ。 「仕事が増えても、給料は変わりません。しかも日本人は原付バイクで配達しているのに、僕たちベトナム人だけは自転車しか使わせてもらえないのです」 ホアン君の就労時間は週32～33時間に上る。留学生のアルバイトとして入管難民法で許された「週28時間以内」を超えるものだ。そんな違法就労を強いつつ、販売所は残業代すら払っていない。何もホアン君に限った話ではない。新聞配達の現場では、多くの留学生が彼と同様、残業代なしの違法就労
スーパーの安い納豆の知られざる「健康リスク」
安価で栄養豊富な納豆は“日本人の国民食”といってもいい食べ物だ。たんぱく質が豊富で老化防止や美肌効果もあるとされることから、古くから健康にいい食品として広く認知されてきた。 ところが、食に関心が高い人々の間では、「納豆の健康効果を丸ごと受け入れるのは危険」という意見もある。これまで常識と思っていた「納豆＝健康に良い」は嘘なのか？ 納豆の真実について、管理栄養士の圓尾和紀氏に話を聞いた。 流通する納豆の多くは“ニセモノ”だった？ 圓尾氏は、まず納豆の健康効果について次のように語る。 「みなさんが知っている通り、納豆の栄養素はとても高いです。手軽にたんぱく質を取ることができ、肌の新陳代謝を促進させて髪のツヤなどを保ってくれる大豆イソフラボンも含まれています。また、発酵食品なので腸内環境を良くしてくれる効果もあります」（圓尾氏） 納豆が栄養豊富でヘルシーな食べ物であることに異論はない。ただし、そ
“猛毒”ダイオキシン、人間には毒性がない？なぜ本当に有害な物質の研究が進まない？
30歳以上の人は子供の頃に小学校でゴミを焼却する光景を見てきたと思いますが、現在、ほとんどの学校には焼却炉がありません。 その原因の1つが、2000年から施行されたダイオキシン類対策特別措置法などの環境法です。それによって、人に対する発がん性があるとされるダイオキシンが発生しやすい低温の焼却炉では、ゴミの焼却が認められなくなりました。 その結果、自宅の庭でゴミを焼却していた人をはじめ、企業や学校もゴミ処理を業者に依頼せざるを得なくなりました。それだけ、ダイオキシンは猛毒で厳重に注意すべき化学物質だと認識されているのです。 しかし、このダイオキシン、一般人と科学者では認識が大きく異なります。 それは、「実はダイオキシンは大して毒がない」という研究結果が数々示され、法律制定から十余年、疑問点も多く指摘されるようになった。もちろん、専門家たちはダイオキシンを無害と言っているわけではなく、「かつて
野党が外相に無理な審議出席要請→8千万円かけチャーター便を用意→野党の質問は2つのみ
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 先日、議員会館の会議室前の廊下が大勢の人であふれていました。記者らしき人や秘書たちでギュウギュウの人混みをかき分けていかないと、議員も中に入れないくらいです。こんなに人の集まる会議は、なかなかありません。 「今日はなんなの？」 知り合いの秘書に聞くと、「ほら……」と会議室の中をのぞいています。視線の先には、自民党の小泉進次郎衆議院議員がいました。小泉議員らが中心になって、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」を超党派で立ち上げたそうです。これは、「平成のうちに、小さなことでいいから衆議院改革を進めよう」という趣旨のようです。 会長には浜田靖一議員（自民党）、会長代行には佐藤勉議員（自民党）と古川元久議員（国民民主党）、そして、副会長に馬場伸幸議員（日本維新の会）、細野豪志議員（無所属）、伊藤渉議員（公明党）が就任しています。事務局長を務めるのが小泉
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