だれ?
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国際線の乗客の増加に伴うパイロット不足に対応するため、国土交通省は、自衛隊を定年退職したパイロットが航空会社に再就職しやすいよう資格の取得方法を見直すことになりました。 こうした中、国土交通省は自衛隊を定年退職したパイロットが航空会社に再就職しやすいよう必要な資格の取得方法を見直すことになりました。 これまで、自衛隊のパイロットは、航空会社に入社する前に民間の大型機の操縦に必要な資格を個人で400万円前後負担して取得しなければならず、再就職の壁になっていました。 このため、この資格を、入社後に取得する別の資格と合わせて取得できるよう、ことし4月から制度を改め入社前の負担を減らすとしています。 自衛隊のパイロットは50代半ばで定年退職するため「即戦力」として期待されていますが、定期航空の会社全体で年間1人から2人程度しか再就職がなく、制度の見直しが求められていました。
ドワンゴの位置情報ゲーム「テクテクテクテク」のプレイ画面。ゲーム内容を評価するユーザーも少なくないが、うまく収益化に結び付かず…… 売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円――これは、ドワンゴのゲーム事業(2018年4~12月期)の業績だ。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によれば、ドワンゴが昨年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いたという。当初は19年3月期通期で売上高50億円、営業利益25億円を見込んでいたが、「課金要素が少なく当初予算に対して大きなマイナスになった」(同社)としている。 テクテクテクテクは、プレイヤーが現実世界を歩くと、位置情報を基にマップが塗りつぶされていくスマホゲームだ。AR(拡張現実)技術を活用し、巨大化した小林幸子さん、ゴジラ、エヴァンゲリオンの使徒などが出現する、というインパクトも話題を呼んだ
清朝時代の新年を祝う行事を再現した北京・地壇公園でのイベント(18年2月16日) Thomas Peter-REUTERS <最後の中華帝国・清の位置付けをめぐり、共産党は外国人歴史家への攻撃を強めている> 政治、文化、道徳、経済、外交......。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、実にさまざまな分野でイデオロギー戦争を指揮している。 なかでも最大の火種は歴史、特に最後の中華帝国・清(1636~1912年)の歴史だ。習のイデオロギーに合わせて過去を書き換えようとする動きに抵抗する歴史家は、繰り返しプロパガンダ機関による攻撃の標的にされてきた。 習には強力な武器がある。03年に共産党が立ち上げた清代の歴史編纂プロジェクト(清史工程)だ。この野心的な国家事業には、3つの使命が与えられた。 第1に、伝統の継承。中国の歴代王朝は、前王朝の「正史」を完成させることで政権の正統性を誇示してきた
1.お手本通りの事を言う 2.鋭い指摘をする 3.捻くれた指摘をする 4.誰も言わなさそうな事を言う 5.若干嫌われそうな過激なことを言う 6.賛否両論な偏った極論を言う 7.メタ的に一歩引いて全員にマウントを取る 8.積極的にマウントを取られにいく(自虐) 9.ノーポジション(思ったことを書く、素直) 一番目立つのが1と6 俺は5と8と9を行ったり来たりする 6は一方で慕われ他方で嫌われる、自分には無理だ、ちょっと羨ましい
経済インサイド 海外で多量の金塊を買い付けて日本に密輸し、消費税を不正に逃れて利益を上げる――。そんな犯罪が相次いで摘発された。密輸は最終的に大手商社を経由する形になり、年間600億円超の税金が取り逃がされていた。財務省が不正を見抜いたきっかけは、ある統計の不審な動きだった。 「倉庫から金塊わんさか」 「大手商社の倉庫から、ケツから出てきたような粒状の金塊がわんさか出てきた。見たらすぐに密輸品だってわかるようなやつがね」 記者が財務省関係者から、そんな話を聞かされたのは昨年11月のことだった。 財務省が金の密輸の対策に本腰を入れたのは2016年。その年、金の輸出量は前年比で44%も増えていた。当時の担当者は「国内で金の産出が増えたわけでもない。急増の説明がつかなかった」と振り返る。 金の流通状況を詳しく調べると、買い取り業者から大手商社へ流れている量が極端に多かった。17年11月には密輸の
19日午前1時25分ごろ、愛知県愛西市の養豚場で、「豚を燃やしている人がいる」と消防を通じて津島署に通報があった。署によると、この養豚場の経営者の男性が燃やしたといい、署の調べに対し「(家畜伝染病の)豚(とん)コレラの可能性もあるので、先週から死んだ豚を数頭燃やした」と話しているという。 愛知県内ではこれまで豊田市や田原市で豚コレラの感染が確認されているが、愛西市での感染は確認されていない。県は、この養豚場について、豚コレラの検査をする方針だ。 豚コレラは豚とイノシシが感染し、発熱や食欲不振、うずくまりなどの症状がみられる。致死率は高いが、人にはかからず、感染した豚などの肉を食べても人体に影響はないという。 県は飼育している豚などで豚コレラの感染が疑われる場合は、最寄りの家畜保健衛生所に連絡するように呼びかけている。
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インフルエンザ等の流行にあわせたかたちで二酸化塩素を利用した商品が一般に出回っている。 しかし二酸化塩素は我が国では消毒薬としては未認可であることから、その使用にあたってはより慎重さが求められると考える。 また、たとえ、二酸化塩素がウイルス等を死滅させる事実があっても、日本においてウイルス感染を予防できる旨を商品の効果・効能として表示するには厚生労働大臣による医薬品としての製造販売承認が必要である。現状としては医薬品として販売されている製品はなく、雑貨として販売されているにもかかわらず不適表示・広告している製品がみられることから、注意が必要と考える。 以下に二酸化塩素について新たにQ&Aを作成したので学校でインフルエンザ、ノロウイルス対策等を検討する上での参考資料としてほしい。 Q:二酸化塩素ガスによる環境消毒の是非について A:二酸化塩素(ClO2)ガスは次亜塩素酸ナトリウム(ミルトン、
ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html 編集部注:東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました:2019年2月21日)。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計
愛知県知立市の市立知立東小学校で、新年度の新入生49人中41人が外国籍になる見込みになった。市は同校で日本語指導などを担当するサポート教員を2人増やすことを決めた。 知立東小は、ブラジル人など外国人住民が多い知立団地内にあり、1月現在の在校生308人中212人(68・8%)が日本語指導が必要な外国籍児童。新年度は外国籍新入生が8割を超え、国籍は12カ国に及ぶ。新入生の日本人児童は8人で、初めて1桁になる。 知立市では、不登校やいじめ対応のため、1日4時間勤務の臨時講師として教員免許を持つサポート教員が小・中全10校に1人ずつ配置されていて、知立東小のみ2人増えて3人態勢になる。新年度予算案に増員分を含めた12人分の人件費2857万円を計上した。(小西正人)
◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』(ブレイディみかこ、北田暁大共著)の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹/文藝春秋 松尾 近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲
いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、2人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。
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