ある社会学者の産婦人科医への罵倒に関して
社会学者の橋迫瑞穂氏（@_keroko）が、妊娠初期では母親の仕事や運動などが原因で流産することはほとんどなく、妊娠10週未満の流産を防ぐ有効な対策はないので、出血などで病院にいってもその後の経過は変わらないと説明している産婦人科医氏（@syutoken_sanka）を、データの問題と個別の事例は別であり非論理的だと罵っていた*1。医学的にも統計解析の意味でも橋迫氏の方が…な主張に思える。 産婦人科医氏の主張は、氏の職務からして当然なのだが、常識的なものだ。国立成育医療研究センターの「出産に際して知っておきたいこと」を見ても、 妊娠12週未満の「早期流産」の場合、主な原因は赤ちゃん側にある自然淘汰で、お母さんの生活が原因で起こるということはありません。薬などの治療法もなく、流産が確定した場合には流産手術（子宮内容除去手術）を考慮します。 と、何も手が無いことが書いてある。他も検索してみたの
子宮頸がん/HPVワクチン副作用に関する名古屋スタディの統計分析の問題点
速報が名古屋市のウェブサイトから消された事で話題になった子宮頸がん/HPVワクチン副作用に関する名古屋スタディの統計分析が、Papillomavirus Researchと言う学術雑誌に掲載された（Suzuki and Hosono (2018)）。 論文掲載だけでは確定とは言えず、論文の粗を探し出し、他の研究とつき合わせて初めて科学的な結論が出てくるのだが、副作用が無いことが明らかにされたと調子にのっている人がそこそこいるので、この論文の粗を指摘しておきたい。 この手の疫学調査で常に悩ましいのは、比較対象が狙った処置以外の点において均質にならない事だ。ワクチン接種の場合だと、健康状態の良い人々がワクチン接種を行ない、健康状態の悪い人々が接種しないような可能性が入る。所謂、内生性の問題。 Suzuki and Hosono (2018)は、内生性のコントロールに失敗している蓋然性が高い。年
蓮舫議員の「二位じゃダメなんですか？」を再考する
ネット界隈では嫌われている蓮舫氏だが、その理由として事業仕分けのときの高圧的姿勢をあげる人は多い。蓮舫氏が民進党の代表になったことから、自民党議員も「1番でないと絶対ダメ」と当時を意識した発言をして、有権者にアピールしている（朝日新聞）。安倍政権で科学技術関係予算を世界一の額にしているわけではないので自滅行為な気がしなくも無いが、それはさておき、伝説となった次世代スパコンに関する「二位じゃダメなんですか？」を振り返ってみよう。 1. ただひたすら計算機であるスパコンと言う存在 国内にある一つのスパコンの速度が、あるベンチマークで世界一である事自体に、大きな意義があるわけではない。実際に使うアプリケーションのスループットの方が重要になるし*1、利用者が多くて混雑するのであれば、高い一台よりも安い十台の方が使い勝手が良いこともある。値段は十分の一で速度は半分のようなスパコンも良く自慢されている
日本の左派なひとは「成長」が嫌いか？ ─ 経済成長万能派が嫌いなだけでは？: ニュースの社会科学的な裏側 コメント：日本の「左派」は、近代経済学というよりマルクス主義の理論
労働問題の専門家の濱口氏が『何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか』と言うエントリーを書いている。曰く、日本語で言う「成長」と言う単語は、労働者に過剰労働を連想させるからだそうだ。紙屋高雪氏が「左派は成長が嫌いか？」でそれを部分的に否定している。しかし、昔の事は知らないのだが、成長が嫌いな左派は、実の所は経済成長万能派が嫌いなだけでは無いかと思う。 1. 経済成長で労働投入の変動が発生する まず経済成長と労働投入の関係について、理論的にも関係がある事を確認しておこう。「成長」と言う単語には曖昧さがあって、それが国民所得の増加と言う意味だとしても、教科書的にも要因を(1)資本投入、(2)労働投入、(3)全要素生産性（TFP）の三つに分割して考えることができる。ここで、(2)はともかく、(1)と(3)では労働投入は変化しないように思うかも知れないが、動学マクロのモデルでシミュレーションをすると
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
ベイズ推定を知っているフリをするための知識
最近はベイジアンが増えてきて、実用分野での利用も進んでいるようだ。話題としては知っておきたいが、世間一般には理解に混乱を生んでいるようだ。 ベイズ推定は入門レベルの統計学の教科書ではオマケ的な扱いがされており、実際に伝統的な統計手法を拡張している面が強い。そういう意味では、誤解や混乱があっても仕方が無い。 利用する必要があるのか無いのか良く分からない点も多いのだが、知らないと告白するのも気恥ずかしいかも知れない。自分ではベイズ推定で分析を行わない人が、ベイズ信者と話をあわせるために最低限知っておくべき事をまとめてみた。 1. ベイズ推定とは何か？ ベイズ推定とは、ベイズの定理を応用した推定手法だ。端的に理解するためには、最尤法に事前確率を導入している事だけ覚えれば良い。これで哲学的議論を全て回避してベイズ推定を把握することができる。 下の(1)式ではπ（θ）が事前確率、π(θ|x)が事後確
環境保護団体が福島県民を傷つける
環境保護団体が、福島県の放射線リスク管理アドバイザーから山下俊一長崎大学教授を解任するように求めている（OurPlanet-TV）。 山下教授は、チェルノブイリの放射性物質の疫学研究などで実績がある、放射能汚染と健康被害に関する日本の第一人者だ。福島第一原発の事故後は、一貫して年間100ミリシーベルト以上の地域以外と、ヨウ素による体内被曝以外は危険性は無いと主張している。これらは根拠ある基準であるため、少なくとも専門家の姿勢としては、何ら批判される点は無いように思える。 科学的根拠をもって住民にアドバイスを行っている科学者を、非科学的かつ情緒的な批判で解任してしまうことは、非科学的な理由で福島県民の生活を犠牲にしようとする行為で、非倫理的な活動だと言わざるを得ない。 1. 山下教授の安全基準には根拠がある 山下教授の主張する年間100ミリシーベルトという基準値は、国際放射線防護委員会（IC
ホメオパシー信奉者の助産師は、新生児の死亡リスクを31％増加させていた
サイエンス・ライターの鹿野司氏が、ビタミンKを与えられなかった子供が死亡した事件について、「二十年に一回しか起きないようなできごとなわけね」と言っていたらしい件での、鹿野氏の道義的・社会的・計算の仮定についての問題点は、SF作家の山本弘氏が言及している通りだと思う（山本弘のSF秘密基地BLOG）。しかし、ビタミンKシロップの代わりに砂糖粒を与えた行為が、まだ過小評価されているように感じる。 1. 現代社会では、2000人に1人のリスクは小さく無い ビタミンKは不足すると血が凝固しづらくなり、脳内出血などで死亡しやすくなる。新生児が不足しやすく、ビタミンKシロップを与えないと、1700～2000人に1人が死亡すると言われている。率にすると0.05%で小さい数字に見えるかも知れない。 しかし、現代社会では小さくは無い。なぜなら、他に新生児が死亡するリスクが極端に小さいからだ。2001年の新生児
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
