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日本のミスターデジタル出版 萩野正昭（ボイジャー代表取締役）「ノー・アマゾン、ノー・アップル、ノー・グーグル」 « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
「私が電子出版に特化した出版社『ボイジャー』を立ち上げたのは、92年10月のことです。それ以来、電子出版に必要なビューアソフトの開発を続け、電子書籍の普及に力を注いできました。そして、いま電子出版...日本のミスターデジタル出版 萩野正昭（ボイジャー代表取締役） ノー・アマゾン、ノー・アップル、ノー・グーグル 「私が電子出版に特化した出版社『ボイジャー』を立ち上げたのは、92年10月のことです。それ以来、電子出版に必要なビューアソフトの開発を続け、電子書籍の普及に力を注いできました。そして、いま電子出版はキンドルの台頭やｉＰａｄの発表（米国で今年３月発売予定）で、ひとつの重大な局面を迎えています」 こう語るのは、ボイジャー代表取締役の萩野正昭氏。電子本ビューアソフト「Ｔ－Ｔｉｍｅ」の開発など、18年にわたって萩野氏は電子書籍の第一線で先駆的な試みを続けている。日本の「ミスター電子出版」と
追い詰められたマスメディアによる グーグル的ネット世界への反乱が始まった | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
最近は政治や経済政策絡みのことばかりを書いてきましたが、実は今年後半から、マスメディア／コンテンツ産業とネットの関係が大きく変化する兆候が出ています。2010年はネット上の常識が変わる年になるかもしれないのです。今年も最後ですので、この点について総括しておきたいと思います。 今の競争構造ではメディアは ネット上で課金しても儲からない これまで何度か書きましたが、ネットが普及し出してからマスメディア／コンテンツ産業の収益は急速に悪化しました。それは、ネットが視聴者と広告の両方を奪ってしまったからです。 マスメディア／コンテンツ産業は基本的に垂直統合型のビジネスモデルであり、自社でコンテンツの制作から流通までを牛耳ってきました。そこでは、コンテンツの制作力もさることながら、媒体毎のコンテンツの流通独占が収益の源泉となってきました。 しかし、ネットという新たなコンテンツの流通網が普及したことで、
マードックにグーグルも譲歩？無料ニュースの時代が突如終焉する日
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 ニュースビジネスの未来を巡って、グーグルとニューズ・コーポレーションとの間で激しい応酬が続いている。 ことの始まりは11月、ニューズ・コープのルパート・マードック会長が同社傘下のコンテンツを、グーグルの検索からもグーグル・ニュースのインデックスからも見えなくすると宣言したことだ。 だが、グーグル・ニュースは以前から新聞社のコンテンツにただ乗りしてきたとの批判にさらされ
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
Googleブック検索和解に反対するAmazonの訴えが棄却 - ITmedia エンタープライズ
Googleブック検索和解に反対するAmazonの訴えが棄却 AmazonはGoogleブック訴訟の和解の仮承認を撤回するよう求めていたが、裁判所はこの訴えを退けた。（ロイター） [ニューヨーク 2日 ロイター] 米連邦判事が、Googleと作家・出版社団体の書籍電子化に関する和解をめぐってAmazon.comが起こした訴えを棄却した。Amazon.comは、和解に対する裁判所の仮承認を撤回するよう求めていた。 連邦地裁のデニー・チン判事は12月1日、同裁判所は2010年2月18日に和解について「徹底的に公平性を分析する」審理を行う予定であり、Amazonはそのときに自身の言い分を主張できるとの判決を下した。 Amazonにコメントを求めたが、回答は得られなかった。同社は電子書籍の販売を手掛けている。 Googleの和解は、2005年に作家と出版社が起こした訴訟を解決するためのもの。原告ら
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、番組ネット配信低迷 収入「想定の半分以下」 - ネット・ウイルス - デジタル
ＮＨＫのテレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」が始まって１２月で１年。予想したほどには利用は増えず、今年度の料金収入は当初見込んだ２３億円の半分にも届かない見通しだ。無料が当たり前のネット上で有料サービスを展開する難しさが、改めて浮き彫りになった。 ＮＨＫオンデマンドは、放送済みの番組をネットで見られるようにしたサービスだ。放送翌日から約１０日間配信する「見逃し番組」と、過去の名作を配信する「特選ライブラリー」の２種類がある。 料金は１番組あたり１０５〜３１５円。定額で多数の番組を見るコースもある。一部の無料配信も含めると約３千本の番組が用意されている。 昨年１２月１日に始まり、今年３月末まで４カ月の収入は１億円だった。今年度は当初予算で２３億円の収入を見込む。だが、オンデマンド事業の責任者の日向英実・ＮＨＫ専務理事は、朝日新聞の取材に「今年度の収入は予算で見
【レポート】Googleブックスの問題点とは? - 前フランス国立図書館長が講演 | ネット | マイコミジャーナル
国立国会図書館で9月15日、『インターネットと文化〜チャンスか危機か〜』と題し、前フランス国立図書館長であるジャン-ノエル・ジャンヌネー氏による講演会が開催された。同氏はフランス政府でも要職を務め、著書『Googleとの闘い 文化の多様性を守るために』(岩波書店)は日本でも出版されている。講演では、現在物議を醸している「Googleブックス」問題について多く語られた。 ジャン-ノエル・ジャンヌネー 前フランス国立図書館長。Googleブックス問題について考察を記した同氏の著書はさまざまな言語に翻訳され、少数言語の国からの反響が特に大きかったという 講演は東京および京都で開催され、いずれも早々に満席。図書館関係者によれば、両会場とも定員締め切り後にも問い合わせが多く、予想以上の関心の高さがうかがわれたという。 テクノロジーの進歩とメリット、デメリット ジャンヌネー氏はまず、グーテンベルクによ
Googleから来た読者は利益にならない - マードック氏がアクセス遮断を示唆 | ネット | マイコミジャーナル
「検索エンジンに登録される必要はない。なぜなら、そうやって来た読者は利益にならないからだ。少数でも有料購読してくれる読者を選ぶ」――News Corp.会長兼CEOのルパート・マードック(Rupert Murdoch)の弁だ。傘下の全情報サイトの有料化を表明したマードック氏だが、今後はGoogleからのアクセスも禁止して完全有料化への道を歩むという。 これはSky News Australiaの中で、政治エディターのDavid Speers氏がマードック氏にインタビューする形でコメントを得たもの。YouTubeにインタビューの内容がそのまま掲載されているほか、News Corp.傘下の米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が記事として紹介している。 インタビューのなか、マードック氏は「読者は別の形態(この場合は新聞のこと)では有料で得ていた情報に無料でアクセスすべきではない。新聞を買うと
グーグルから図書館主導に 「仮想図書館」稼働 - MSN産経ニュース
世界最大の仮想図書館の本格稼働は、米インターネット検索大手グーグルが２００４年に打ち出した世界の図書館の電子化構想が着実に進展しつつあることを示した。今後は図書館側が主体的に構想を推進しそうで、電子化をめぐるグーグルと全米作家協会などとの和解協議への影響も注目される。 あらゆる情報をインターネット上に集中させることを目標に掲げるグーグルは、米ハーバード大や慶応大などの大型図書館と提携、書籍の電子化を支援してきた。同社はこうした図書館の蔵書を対象に検索サービスを提供している。 米電子化推進団体「ハーティトラスト」を構成するメンバーにもグーグルと協力関係にある図書館は少なくない。図書館の電子化について「グーグルは大いに助けとなった」（ミシガン大幹部）と関係者の評価は高い。（共同）
NIKKEI NET（日経ネット）：米国 ニュース −グーグル書籍検索訴訟 修正和解案の提出を13日に延期
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
米グーグルＤＢ訴訟、和解修正案の公表要求…文化庁 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット検索大手・米グーグルが進める書籍データベース化の訴訟で、同社が米国の作家らと和解した問題を巡り、文化庁は９日、米政府に対し、同社などの和解修正案を日本国内の著作権者にも速やかに情報提供するよう要請したと発表した。 要請は現地時間の今月６日、外交ルートを通じて行われた。「活字・出版文化に深くかかわる問題で、日本の著作権者が公平・公正に扱われるよう注視している」との政府見解を初めて表明し、国内の著作権者が和解に応じるかどうかの判断材料が必要だとした。 この訴訟では、同社の検索事業が著作権侵害にあたるとして、２００５年９月、米作家組合などがニューヨーク連邦地裁に提訴し、昨年１０月、一定の金額を著作権者に支払うことで和解が成立した。ただ、米国外の作家らも和解に拘束されるため、同地裁が和解修正案の提出を同社などに求めた。
コンテンツ・メーカーがコンテンツ流通・配信会社に勝てない理由 | WIRED VISION
コンテンツ・メーカーがコンテンツ流通・配信会社に勝てない理由 2009年10月19日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） 前回はウォルマートのような流通企業が価格決定権を握り、メーカーに対して強い立場に立つ「モノプソニー（買い手独占）」について書いた。こうした流通とメーカーの対立構造は、コンテンツについても起こっている。 ネットのコンテンツ流通では、次のような図式が成り立つように思われる。 テレビ局、音楽会社＜YouTube 新聞社＜グーグルニュース 出版社＜アマゾン 「＜」は右のほうが強いという意味だ。 テレビ局や音楽会社は、著作権などの問題をめぐって、YouTubeとしばしば争いになった。また新聞社は、記事を無断使用しているとグーグルのニュース検索に反発した。さらに出版社も、オンライン書店が従来の流通網を脅かすと警戒した。 しかし結局のところ、ネット
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書籍の違法コピーDL損失額が30億ドル近くに、米国書籍市場の1割 
フランス、独自の書籍スキャンサービスを計画--「Google Books」との連携も - CNET Japan
フランスの報告書、グーグルやMSNへの課税による音楽業界などの助成を提案 - CNET Japan
「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声 - CNET Japan
時事ドットコム：グーグルの修正和解案、日本を除外＝書籍デジタル化計画
47NEWS（よんななニュース）