政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)はビジョンを4月に策定する
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発表以来世界的な評判を呼び、日本でも11月2日の発売が決定した英ダイソンの“羽がない扇風機”こと「Dyson Air Multiplier」。台座から吸い込んだ空気を増幅させ、上部にある輪の部分から噴出させるという進化型の扇風機の出現に、多くの人が関心を寄せている。 この画期的な製品はサイクロン掃除機でおなじみのダイソンならではの製品と思われたが、英紙デイリー・テレグラフが「羽のない扇風機は、約30年前に日本で考案されていた?」とする記事を掲載。特許関連の文書から明らかになったという事実を伝えている。 デイリー・テレグラフ紙によると、同紙はダイソンの扇風機に対する英特許庁の文書を確認。するとその文書から、最初のデザインでの特許出願に対し、「日本での発明とあまりに似ている」との決定が下されていたことがわかり、ダイソンは昨年中にデザイン面などに大幅な変更を加えた上で、再度特許を出願をしたという
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