VALUENEXのビッグデータ解析を活用した特許分析レポートが優秀賞を受賞 — VALUENEX株式会社 | バリューネックス株式会社
VALUENEXのビッグデータ解析を活用した特許分析レポートが優秀賞を受賞2019年10月11日 VALUENEX株式会社 (本社：東京都文京区、代表取締役社長兼CEO：中村達生) が提供するビッグデータ解析を活用した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (取締役社長 荒木三郎、以下、MUMSS) の特許分析レポートが、優れたアナリストレポートを表彰する「ベーシック・レポート・アワード」の優秀賞を受賞しました。 ベーシック・レポート・アワード・コミッティ (BRAC) は10月6日 (日) に、企業価値の視点に基づき、示唆に富む優秀なアナリストレポートを表彰する「ベーシック・レポート・アワード (BRA)」を発表しました。優秀賞を受賞したMUMSSの佐々木翼氏によるレポート「ダイキン工業：ダイキン工業は砕けない。特許分析からみる強さと経営課題」 (2019年3月) は、特許解析から経
スタートアップが知るべき、相性のいい知財専門家の見つけ方 (1/4)
ASCII STARTUPは2019年2月20日、東京・五番町グランドビルにてスタートアップと知財関係者向けのセミナーイベント『「IPナレッジベース」コミュニティーイベントin東京2』を開催した。本イベントは、知財に関心をもつスタートアップに特許庁の支援策など最新情報の提供と弁理士との出会いを目的としたもの。 今回は、特許庁の貝沼 憲司氏によるセミナー、「知財専門家の上手な探し方・使い方」をテーマにしたパネルディスカッションのほか、初の試みとして、知財の専門家側がスタートアップへアピールする「弁理士ピッチ」が開催された。 第1部では、特許庁 企画調査課の貝沼憲司氏が登壇し、スタートアップにおける知財戦略の必要性と特許庁のスタートアップ支援策について説明した。 知財は取るだけでなく、戦略的な活用がポイント 資産や信用のないスタートアップにとって、企業価値≒知的財産である。知財制度は基本的に世
Bayesian Setsの特許について - のんびり読書日記
別にブログに書いてもしょうがないかなーと思っていたのですが、同じような目に遭う方がいるかもしれないのでちょろっとだけ書いておきます。 先日Stupaという関連文書検索システムを公開したのですが、その中で使用していたBayesian Setsというアルゴリズムが既に特許を取得されているため、公開を停止してほしいってメールが来ました。以前に公開したBayesian SetsのCPANモジュールAlgorithm::BayesianSetsも同様に下ろしてほしいとのことでした。特許の内容は以下のページに書いてあります。 http://www.wipo.int/pctdb/en/wo.jsp?WO=2007063328 特許の出願者がBayesian Setsの論文の著者と大学の機関のようなので、おそらく論文発表の前に出願したのではないかと思います。請求項の内容などをすべて詳細に読んだわけではない
新日鉄住金の機密「入手」、韓国企業側が認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。 技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。 昨年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、１９８０～９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元
技術流出で韓国企業など提訴 NHKニュース
大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、退職した技術者を通じて特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、韓国の大手鉄鋼メーカーなどに対して１０００億円の損害賠償と、製品の製造と販売の中止を求める訴えを、２５日までに東京地方裁判所に起こしました。 新日鉄によりますと、韓国の大手鉄鋼メーカーの「ポスコ」は、新日鉄を退職した技術者を通じて変圧器などに使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、これまで「ポスコ」に対して製造を中止するよう求めていました。 しかし、解決の見通しが立たないとして、２５日までに「ポスコ」や新日鉄の元技術者などに対して、合わせて１０００億円の損害賠償と、この鉄鋼製品の製造と販売の中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 新日鉄では、退職した技術者は「ポスコ」側に鉄鋼製品の製造に関する新日鉄の内部資料を不正に渡していた疑いがあるとしています。新日鉄とポスコは互
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