総合／民主成長戦略に不安増す 外国人投資家「日本売り」に転換 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
外国人投資家が“日本売り”の姿勢を強めている。７月までは日本株の買い越しを続けていたが、８月に入ってからは売り越し基調に転じた。日本売りの最大の要因は、家計支援に手厚い民主党の政策が日本全体の成長につながるかどうかを疑問視しているためだ。対米戦略の見直しや円高容認の姿勢、さらに財政健全化に向けた施策も不透明なだけに、民主党の政策が具体化するにつれて、日本売りがさらに加速する懸念もある。 ◆景気二番底の恐れ 衆院選直前の８月末まで米国や英国の機関投資家を回っていたバークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「当初は日本にも『チェンジ（変革）』の風が吹いたと、ポジティブな反応が多かった。だが、民主党の圧勝が伝えられるにつれ、『民主党の政策が見えない』との不安が広がり始めた」と指摘する。 これを裏付けるように、欧米金融機関など外国人投資家は、主要３株式市場（東京・大阪・名古屋
Edge: THE FOURTH QUADRANT: A MAP OF THE LIMITS OF STATISTICS By Nassim Nicholas Taleb
Statistical and applied probabilistic knowledge is the core of knowledge; statistics is what tells you if something is true, false, or merely anecdotal; it is the "logic of science"; it is the instrument of risk-taking; it is the applied tools of epistemology; you can't be a modern intellectual and not think probabilistically—but... let's not be suckers. The problem is much more complicated than i
Bloomberg／プールサイドは市場を映す鏡 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
夏休みは、１週間以上を怠惰に過ごしたり、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のアプリケーションを覚えたり、自分の家族を改めて知るための時間だとお考えだろうか。そうではない。あなたが賢ければ、５つ星高級リゾートのプールサイドで起きている出来事を注意深く観察するだけで、市場が今後どのように展開するか、多くを語れるようになるだろう。 数週間後、職場に戻った時には、世界経済をよく理解しており、投資ポートフォリオをどうすればいいか分かっていることだろう。プールサイドに寝そべりながら観察すべき「指数」を以下にリストアップした。 ◆（１）ブラックベリー指数 Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場にはホリデーシーズン中も休みがない。欧州では秋を控え、大型買収が現在練られているところだ。特定の案件を担当するＭ＆Ａバンカーは、数時間以上、情報から遮断されることは許されない。ブラックベリーでせわしなくやり取りを
史上３度目の上昇相場がやってくる
株の復権 リスクを取る株式投資家こそが、アメリカをアメリカたらしめてきた Chip East-Reuters 先ごろ筆者が、大手金融機関の著名なトレーダーたちが集う夕食会に出席したときのこと。出席者の半分くらいは、世界の株式市場は今後２年の間に再び安値を更新すると考えていた。 アメリカや世界の株式市場で強気相場が復活するにはかなりの時間がかかるというのは衆目の一致するところだ。それどころか、ダウ工業株30種平均が５００～１０００ドルの間をさまよい続けた66～82年にかけての時期に似た、長く厳しい低迷期となる可能性もある。 世界が直面する金融・経済の諸問題を考えると、こうした悲観的な見方は正しいように思える。だが、筆者はあえて異を唱えたい。 ワインが進んで舌が滑らかになってくるなか、出席者の間ではあるコンセンサスが出来上がった。先進国の経済成長率は年１～２％止まりで、今後５年間のアメリカ、欧
Bloomberg／集中投資…逃げ場失う資金 「相関係数」過去最高水準に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
投資家の間でかつてないほど横並びの集団行動の機運が高まり、米国株や国際商品、新興市場株を買い進めていることにより、市場全体が第二次大戦後最大の下げ相場となった昨年の二の舞いを演じるリスクが高まっている。 Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、過去３カ月の上昇率が７０年ぶりの高水準を記録。ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数やＭＳＣＩ新興市場指数のほか、ヘッジファンドも同様の上昇となっており、ブルームバーグの集計によると、３指数の連動性の度合いを反映する相関係数は過去最高水準に達している。 一方で１９５８年以降最悪のリセッション（景気後退）が和らぐ兆候が見られない中で、こうした群集心理が続けば、投資家は資金の避難場所を失う恐れがある。 強気派の間には、Ｓ＆Ｐ５００種と銅相場、原油相場が３８％超下落した昨年に続き、相場が一斉に反発するのは理にかなっているとの見方も多いが、リバーソース・インベストメ
S&P500でPERを計算すると過大評価になるかも、という話 - I 慣性という名の惰性 I
タイトルがすべてです（挨拶）。Mankiw先生経由。 ⇒Jeremy Siegel Says the Standard and Poor's 500 Index Miscalculates Its Earnings - WSJ.com ⇒How Cheap Is the Market? S&P500の値を算出するときは時価総額で加重平均してるのに、PERを算出する際に利益を加重平均しないのはなんでなんだぜ？ これもまた見出しですべてを言い尽くしてしまった。 言われてみるとたしかにそうかもなあ、とは思ったんだが、実際なにが問題なのかよーわからんなというのが最初の記事を読んだときの感想。二つ目の記事読んでなんとなく言いたいことがわかった気がする。 実際の例を示しているので、ここではそれに従って説明してみる。この例では単純化のため、挙げられている２社以外は株価も利益もまったく変化しないという前提
物価高騰の意外な犯人 - Baatarismの溜息通信
今の日本では消費者物価指数(CPI)ベースではせいぜい1%程度の物価上昇ですが、石油や穀物など生活に影響を与えやすい商品の価格が高騰しているため、消費者心理としては物価高を感じることが多くなっています。 さて、この物価高の「犯人」とされるのが、石油や穀物などの商品市場における投機的な取引ですが、実はそれ以外にも意外な犯人がいるようです。 G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れな
ソーシャル金貸しZopa日本進出
「個人が個人に金を貸すサイト」のZopaが日本に進出するそうです。２年ほど前に「P２Pローン、もしくはソーシャル金貸し」というエントリーで、主に競合のProsperのことを取り上げましたが。日本の金融ルール下でもできるんだ！という驚きが。 ５年ほど前、Bay Areaの住宅相場・金利・日本経済というエントリーでこんなことを書きました。 リスクに見合った金利で資金を融通する仕組みがない」ことが、日本経済が立ち直らない理由だと思う。 アメリカでは、企業の資金調達でも、株式、債権の市場が充実しているのはよく知られているところだが、それ以外でも、例えば 売掛債権を割引して買ってくれるfactoringなんかが普通に存在する。もちろん、リスクが高ければ、その分金利（や手数料）が高いことでバランスが 取られている。しかし、日本ではこれは「手形割引」てな感じで電信柱なんかに張り紙がはってある、ちょっとア
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