ソフトバンク傘下になっておきたこと、ARMのVPに聞く
「pepper world 2017」（ソフトバンクらが2017年2月8・9日に東京で開催）の基調講演などのために来日した英ARM社のIan Ferguson氏（VP Worldwide Marketing and Strategic Alliances）に話を聞いた。ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）傘下になった功罪や、IoTを狙うことでの戦略の変化、話題の「RISC-V」についても語った。 最初に、ソフトバンク傘下になって良かったことと、困ったことを聞きたい。 Ferguson氏 良かったことは株主が1社になったことだ。ソフトバンクに買収される前、株主は4万人を超えており、さまざまな要求を聞かなければいけない上、四半期ごとに決算レポートを出す必要があった。 買収後は株主は1人（1社）になった。その株主は短期的な利益よりも長期的なビジョンを重視しており、四半期ごとの決算レポート
DeNAで働き始めて2年半が経ちました
2014年が今日から始まりました。どうぞ皆様、今年もよろしくお願いします。 さて2014年1月1日で、DeNAで働き始めてからちょうど2年半が経過したことになりました。2年半というのは私にとって大きなマイルストーンとなりますので、それについて語ってみたいと思います。 今私はDeNAでHTML5総括という立場を名乗っておりますが、その前は「株式会社ブロードテイル」という会社を設立し、その代表取締役をしておりました。設立は2008年3月26日、今から6年前ですね。当時普及していたフィーチャーフォン（ガラケー）のFlash Liteを利用し、携帯上でインストールなくプログラムを実行可能にするフレームワークを作成・販売しておりました。 その会社で2011年の11月に開発を始めたのが、「ExGame」というiPhoneのブラウザ上でFlashを再生するためのミドルウェアツールでした。この開発に関わる
ソフトバンクモバイルによるガンホーのTOBまとめ : 東証Project
2013年03月25日20:13 カテゴリ日記 ソフトバンクモバイルによるガンホーのTOBまとめ ソフトバンクモバイル株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ というリリースが本日発表され一時騒然となったわけですが、今やガンホーといえば国民の約10人に一人がプレイしている計算になってしまう「パズドラ」の空前のヒットによって市場内外で大変な話題となっており、その注目度の高さを改めて印象付ける一件となりました。 さて、いきなりTOBってことで何千億円が動くのか！？とにわかに色めき立ったわけですが、よくよく見てみるとこれ大した話じゃありません。そんな難しい話でもないので、簡単に解説してみます。 まず最初に、TOB価格が340,276円(25日終値4,350,000円)であることについてですが、これは株式の10分割(分割後の株価は1/10になる)を控えていることから、分割
モブキャストのM&Aに疑義あり!――新興企業に「反市場勢力」が群がる背景と危険性 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
人気ブロガーであるやまもといちろうが、ソーシャルゲームのプラットフォーム業者であるモブキャスト(マザーズ上場)が、1月7日に適時開示したM&Aに疑義を突き付けた。買収先の株主に、元アイ・シー・エフ取締役の林聖人がいることを問題視している。 「どうしてこう、クソ株ウォッチャーや会社ごっこ界隈の人間がビビットに反応してしまう固有名詞が連なる会社を触りにいくのでありましょう」 いかにも「(元)切込隊長」らしい口調だが、指摘している問題意識には同感だ。 こうした企業群に興味を持たない人は、林聖人なる人物が、モブキャスト買収先のオンラインゲーム会社・エンタークルーズの株式を2・56%保有していたとしても、たいしたことはないと思われるだろう。だが、「クソ株ウォッチャー」というか、私を含めて証券事件を追ってきた人間なら、「アイ・シー・エフ(マザーズに上場していたが、上場廃止のうえ08年2月に刑事事件化)
「社員13人、売上高ゼロ」でも買収額810億円、フェイスブックM&Aの真相 - 日本経済新聞
交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックが写真共有アプリ「インスタグラム」の開発会社を約10億ドル（約810億円）で買収することを決めた。インスタグラムは2010年10月にアプリの提供を始めたばかりで社員はわずか13人。売上高もまだ、ほぼゼロの状態だ。そんな企業になぜフェイスブックは同社のこれまでのM&A（合併・買収）で最大の金額をつぎ込むことになったのか――。「不意打ち」だったフェイスブック最大のM&A
第6回: 買収先は「強くて、尊敬できる会社」を選べ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国では投資ファンドによるM&Aが相次いで中止に追い込まれているようだ。 調査会社ディールロジックによれば、2007年7-9月の米ファンドによる米企業の買収額は897億ドルで4-6月に比べ6割減だという。サブプライムローン問題で買収資金調達が困難になったことが原因とされている。ファンドは大きなレバレッジをきかせて、つまり小さな自己資金を元手に数倍もの資金を調達して買収を行うため、信用収縮の影響を大きく受ける。最近も、三洋電機の半導体事業のPEファンドによる買収が資金調達の問題で断念されたというニュースがあった。 一方、信用収縮で資金調達の難しいファンドと比較して、日本の事業会社はたっぷりとキャッシュを蓄積している。現在のように信用収縮の続く間
佐山展生 - Wikipedia
佐山 展生（さやま のぶお、1953年12月3日 - ）は、日本の経営者、経営学者。専門はM&A、バイアウト、事業再生、企業倒産等。インテグラル株式会社パートナー。京都大学経営管理大学院特命教授。 元一橋大学大学院経営管理研究科教授、元京都大学経営管理大学院客員教授、元京都大学総合生存学館（思修館）特任教授、元関西大学経済学部客員教授、インテグラル株式会社創業者・パートナー。 京都市上京区出身[3]。帝人在職中、必ずしも業績を上げたからといって社長になる訳ではないことに気づき、転職を考えて30歳から旧司法試験の勉強を始める。その後、帝人を退職。ポリエステル重合畑から転じて三井銀行（現三井住友銀行）に入行しM&Aを担当。98年に独立系投資ファンドのユニゾン・キャピタル共同設立、代表取締役パートナーに就任、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、04年渡辺章博とGCAを共同設立、07年山本礼二郎
HMVジャパンを18億円で買収 ローソンの「大勝負」、吉と出るか
ローソンは2010年10月28日、音楽・映像ソフト販売大手のHMVジャパン（東京・港区）を買収すると発表した。大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（DPI）が保有するHMVジャパンの全発行済普通株式を18億円で取得。HMVジャパンをめぐっては、2010年3月にカルチュア・コンビニエンスクラブ（CCC）が買収を表明していたが、買収額で折りあわず破談になっていた。 「当社には、（プレイガイド会社の）ローソンエンターメディアがあり、年間800億円ほどの売り上げがある。アーティストチケット販売においては力を付けたと思うが、そこに、HMVジャパンさんのネットを使ったグッズやCDなどの販売力が加わることで、総合的なエンタテインメントサービスを提供していければ、と考えている」と、ローソンのコミュニケーションステーション広報。 「いまさら、終わっているコンテンツを買ってどうする？」 ただ
楽天、米ＥＣサイト運営のＢｕｙ.ｃｏｍ社を227憶円で買収（ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２０日、楽天は米ＥＣサイト運営事業者のＢｕｙ.ｃｏｍ社を２億５０００万ドルで買収することで最終合意したと発表。写真は三木谷社長。２００６年１１月撮影（２０１０年 ロイター/Michael Caronna） ［東京 ２０日 ロイター］ 楽天＜4755.Q＞は２０日、米国の電子商取引（ＥＣ）サイト運営事業者のＢｕｙ.ｃｏｍ社（本社カリフォルニア州）を２億５０００万ドル（約２２７億円）で買収することで同社と最終合意したと発表した。 楽天によると、Ｂｕｙ.ｃｏｍ社は１４００万人の顧客基盤を持つ米有数のＥＣ事業者。 買収完了は６月末の見通し。Ｂｕｙ．Ｃｏｍ社の２００９年１２月期業績は売上高が６２４８万ドル（約５６億８０００万円）、営業利益が４４０万ドル（約４億円）となっている。 （ロイター日本語ニュース、浜田健太郎） 【関連記事】 ・ 楽天―楽しい買い物で営業利益90％増 ・ ＴＢＳ
M&A会計最前線｜人気会計士がつづるブログ：会計監査徒然｜会計・監査・経営ブログ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法人
先日、日本経済新聞で、このテーマで特集されていました。（3月13日、14日の朝刊）なかなか、よくできた特集記事でした。ここでも、同様のテーマでちょっとまとめてみましょう。 昨年末に改正されたM&Aに関する会計基準は、適用が2010年4月からですが、2009年4月からの早期適用も可能であり、早急なる準備が必要です。 （1）持分プーリング法の廃止 パーチェス法一本化になります。よって、企業統合やＭ＆Ａの場面では必ず「のれん」が生じることとなるわけです。今後は、コンバージェンスの流れの中での、「のれんの償却ストップ」の動向について目が離せなくなります。ただし、償却はストップでも、のれんの減損は当然あるわけで、会社としては、常に減損のリスクにさらされ続けるということです。定期的に償却していった方がよっぽど気が楽ではないかと思いますが・・・。ちなみに、減損損失は特別損失ですが、IFRSでは特別損益
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
日本電産：日経ビジネスオンライン
ここ数年、沈黙を守っていた日本電産が、再び動き出した。昨年後半に相次いで2つのM&A（企業の合併・買収）の実施を発表した。 日本電産の成長の原動力の1つが、M&Aであることはもはや常識となっている。業績不振に陥った企業を次々に傘下に加え、永守重信社長が自ら先頭に立って再生を果たすことで規模を拡大してきた。 ところがこの2～3年、その成長モデルが壁に突き当たっていた。M&A案件を巡る投資ファンドとの競合や業績不振企業の減少を理由に、2003年の三協精機製作所（現日本電産サンキョー7757））以降、買収がぱたりと途絶えていたのだ。 その間でも、日本電産は子会社の収益力向上などで好業績を維持してきた。2006年9月中間期の連結業績では、売上高が前年同期比17％増の2998億円、営業利益が28％増の320億円と、いずれも過去最高を更新した。 それでも、2006年初めには1万円を超えていた株価が1年
ソフトバンクの携帯事業証券化：他のIT・ネット企業のM&A戦略に与える影響
先週、ソフトバンクの株価は右肩上がりでした。9月26日に一部新聞にて携帯事業証券化による資金調達の記事が掲載され、29日にソフトバンクが正式発表しました（関連記事）（ソフトバンクのリリース）。資金調達金額は1.45兆円の予定です。調達した資金は、今年の4月末に完了したボーダフォン日本法人の買収の時に調達したローンの借り換えに充当されるとのことです（関連記事）。 通常、企業は、会社としてお金を借りて、会社としてお金を返済します。例えばA、B、Cの3つの事業を抱えている企業の場合、借りたお金はA、B、Cのどの事業のために使ってもいいですし、返済の場合もA、B、C3つの事業の収益、キャッシュフローの合計の結果として返済していきます。 しかし、証券化による資金調達を行う場合は、お金を貸す側は、ある特定の事業の収益、キャッシュフローだけを評価して、その特定の事業の収益、キャッシュフローでローンの返済
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英ロイズ、資産運用関連事業をラスボーンに売却で合意－約52億円 - Bloomberg.co.jp