＜復興庁＞幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
復興庁で福島県の被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していたことが分かった。政府の復興への取り組み姿勢を疑われかねないとして、同庁はこの職員から事情を聴いており、近く処分する方針。 【「党内でビール」「大臣虚言癖」主なツイート内容】水野氏の人物像についても この職員は総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市の副市長を経て昨年８月同庁に出向し、東京電力福島第１原発事故で約１５万人が避難する福島県の支援を担当。超党派の議員立法で昨年６月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっている。 水野氏は今年３月７日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてと
“ブラック政府”はブラック企業を指導できない 週刊プレイボーイ連載（89） – 橘玲 公式BLOG
サービス残業というのは、就業時間外に働いたにもかかわらず残業代が支払われないことで、労働基準法では明確に禁じられています。それにもかかわらず、日本ではサービス残業が常態化しているとしばしば指摘されます。「法治国家」であるはずなのに、なぜ違法状態が野放しになっているのでしょうか？ ほとんどのサラリーマンがサービス残業を仕方がないものとして受け入れていますが、この悪習が許されないのには理由があります。対価を払わずにひとを働かせるのは奴隷労働で、それを否定することで近代が成立しました。このままでは日本は、「前近代社会」といわれても反論できません。 会社（雇用者）が労働基準法を遵守しているかどうかは、各自治体に置かれた労働基準監督署が監督し、サービス残業を見つければ正規の残業代を支払うよう指導することになっています。それにもかかわらず違法行為が常態化しているとしたら、そもそも労働者保護の制度に根本
朝日新聞デジタル：つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 - 政治
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
片山さつき秘書「東浩紀をSNSから抹殺する」
あずまんにからみつく、さつき秘書、かわゆ！ｗｗｗｗｗｗ 片山さつきさんの秘書 @azabu_juuban が、東浩紀さん @hazuma と電車内でのベビーカーの扱いをめぐり意見対立し、「報道各社に連絡して東浩紀をSNSの世界から抹殺する」と発言しました。http://topsy.com/twitter.com/azabu_juuban/status/242172001387704320 この秘書は当該ツイートを削除、プロフィールから「片山秘書」の肩書きを外し、その後アカウント名を @azabu_juuban から @jiuuminshutou に変更しましたが、@jiuuminshutou の経歴はいまだ片山さつきさんの秘書の南村博二さん @namurahiroji と同一です。また、@jiuuminshutou のプロフィール写真の左から三番目に南村博二さんのお姿が見えます。 続きを読
諌早湾開門調査 環境アセスメント公表 NHKニュース
農林水産省は、長崎県の諌早湾干拓事業と漁業被害との関係を調べる開門調査で、調査によって利用できなくなる農業用水の確保について、地元の反発が強い地下水のくみ上げ以外の方法も検討することを盛り込んだ環境アセスメントを公表しました。 諌早湾干拓事業は、諌早湾の一部を堤防で閉めきり、干拓地に新たな農地を造成した国の事業です。 事業の伸展に伴って、諫早湾とつながる有明海などで漁業被害があり、福岡高等裁判所は、これらの関係を調べるために、堤防の排水門を開ける開門調査を行うよう命じました。 この調査を行うと、干拓地側に海水が入り込んで農業用水が使えなくなることから、国は、地下水をくみ上げて農業用水を確保する方向で調整を進めてきましたが、長崎県など地元自治体は、地盤沈下のおそれがあるなどとして、これに強く反発しています。 このため農林水産省は、２１日、公表した環境アセスメントの中で、「地下水の利用が適当で
与野党こぞっての消費増税賛成論は本当に「財務省のマインドコントロール」なのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 3月のロンドン・ケンブリッジでの「消費税」についての講演がdiscussion paperとして公開されることになった。正式に公開されるのは数日後だが、先行して紹介したい。今、旬なテーマであり、世界中からのアクセスを期待している。 野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表が2度にわたって会談した。野田首相は、年金、医療など膨張する社会保障費を賄う安定
東電の電気料金値上げが絶対に許されないこれだけの理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 東京電力が家庭向け電気料金を10％値上げしようとしており、経産省に設置された有識者会議がその妥当性を審査しています。その様子は会議が開催される度に大きく報道されますが、そ
“古墳は八角形”５０年前以上前確認 NHKニュース
天武天皇と持統天皇を合葬したとされる奈良県明日香村の古墳について、宮内庁が５０年以上前に行った発掘調査で古墳が八角形だったことなどが確認されていたことがＮＨＫの取材で分かりました。 宮内庁はこれまで公表しておらず、当時の天皇の墓に特徴的な構造が５０年以上前に裏付けられていたことに専門家からは驚きの声が上がっています。 この古墳は、天武天皇と妻の持統天皇の墓として宮内庁が管理する明日香村の野口王墓古墳です。 宮内庁が昭和３４年と３６年に行った発掘調査についての報告書をＮＨＫが情報公開の手続きで入手したところ、古墳の盛り土が八角形だったことが示され、角に置かれた石や斜面に沿って積まれた正方形の石が写真で紹介されていました。 八角形の構造は当時の天皇の墓に特徴的なもので、鎌倉時代の文献などで示されていたことを発掘調査が裏付けていたことになりますが、宮内庁は公表していませんでした。 これについて宮
広島訪問「尚早」発言 被爆地の心踏みにじるな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 広島訪問「尚早」発言 被爆地の心踏みにじるな2011年9月28日 Tweet 原爆投下の謝罪を本当に日本の外交官が阻んだのか。公電が事実なら、深い失望を禁じ得ない。 ２００９年１１月のオバマ米大統領の初来日を前に、当時の藪中三十二外務事務次官が大統領の被爆地広島への謝罪目的の訪問に否定的姿勢を示し、謝罪を目的としない訪問も「時期尚早」との考えを駐日米大使に伝えていたという。 ２６日、内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）が公開した米外交公電で明らかになった。 薮中氏は外務省を通じ「不正な方法によって公開された文書についてはコメントも確認もしない」としているが、事実なら謝罪し、事実無根なら否定するのが筋だ。 この公電の意図については、米国の「核の傘」に守られている日本での反核感情の拡大を懸念した可能性が指摘されている。 国益を懸けた外交に打算や駆け引きはつきものだが、今回
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諫早湾干拓事業:「長崎側との和解協議を」 開門派、国に提案 ／熊本－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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反原発ﾃﾞﾓで警察官暴行か - ライブドアニュース