我が国の雇用形態は長い間終身雇用を当然の前提としていました。しかし、柔軟な雇用調整の実現、専門能力を有する従業員の募集やさらには低額での労働力の確保などが会社・事業主にとっては重要になってきました。他方で雇われる側からしても、短時間に限った就業、好きなときに好きな事業所でだけ働きたいという雇傭に対するスタイルの変更、1社に拘束されることを望まないスキルアップ転職志向などが目立ってきました。 これに伴ってパートタイム雇用、契約社員、派遣労働者などがより一層重要な雇用形態として前面に出てきています。パートタイムはオイルショック当時に広がり現在では定着している雇用形態です。最近は派遣社員が規制緩和の波の中で大きく法改正されたために一層活用されるようになっています。しかし、会社・事業主がパートタイム雇傭を安易なものととらえてしまっていたり、派遣社員との雇用関係を正確に理解していないなどによってト
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