NTTは2019年5月27日、理論的な通信容量の上限である「シャノン限界」を達成し、かつ実現可能な符号化方式を開発したと発表した。名称は「CoCoNuTS（Code based on Constrained Numbers Theoretically-achieving the Shannon limit）」。5G（第5世代移動通信システム）の実用化が迫るなか、「6G」とも言うべき次々世代通信に向けた要素技術が早くも姿を見せ始めた。 シャノン限界とは、一定の周波数帯域幅における通信容量の上限値のこと。決まった帯域幅の通信路は通信容量に限界があることを「シャノンの定理」と呼び、数学者・電気工学者で「情報理論の父」と呼ばれるクロード・シャノンが証明した。 5Gに実装されているLDPC（Low Density Parity Check）など既存の符号化方式は、特殊な条件を満たす通信路でしかシャノ

リンクスインターナショナルは2018年12月21日、英Planet Computersと国内代理店契約を結び、キーボード付きAndroid端末「Gemini PDA」を12月23日に発売すると発表した。国内代理店としては1社目だという。

無線LAN規格「IEEE 802.11ah（以下、802.11ah）」の関連団体である802.11ah推進協議会が2018年11月、国内での活動を開始した。同協議会には通信事業者や通信機器メーカー、商社、学術団体など56社（者）が参加。日本国内ではまだ使用できない802.11ahという規格を利用可能にするための取り組みを進めるという。 突如現れた感もあるが、802.11ahはIEEE（米電気電子学会）で標準化済みの規格で、業界団体のWi-Fi Allianceでは「Wi-Fi Halow（ヘイロー）」と呼ばれている。れっきとした無線LAN技術の一種だが、その知名度は低い。またカバーエリアが広いことから、IoT向け通信技術「LPWA（ローパワーワイドエリア）」の方式にも数えられており、なおさらその位置付けが分かりにくい。そこで新団体が立ち上がり、新たな無線LAN技術として推進することになった

実践している日本企業は20％。調査会社のIDC Japanが公表したDevOps（デブオプス）に関する調査結果である。実践の具体的な計画を持つ企業を含めると約3割に達する。DevOpsはビジネスニーズに応じてアプリケーションをはじめとするソフトウエアのデリバリー（提供）やデリバリー後の改変を素早く実行可能にする一連の取り組みや手法を指す。 社運をかけて新サービスの立ち上げを決めた。提供開始まで時間の余裕はない。サービスの概要はほぼ固まっているものの、途中で変更になる可能性が高い。業務部門に「こんなシステムが欲しい」という明確なイメージがあるわけではない──。こんな状況で要求に応え、ユーザーが実際に使えるアプリケーションを作り上げるのがDevOpsの目的だ。アジャイル開発、バリュー・ストリーム・マップ、自動テスト、CI（継続的インテグレーション）、コンテナなど様々な手法や技術、ツールを活用す

ソニーは2018年7月31日、手のひらサイズのマイコンボード「SPRESENSE（スプレッセンス）」を発売した。ハイレゾ音源の録音／再生機能や消費電力の低さなどで、先行するRaspberry Piと差異化を図る。

キングジムは、手書きでメモを取ることができ、書いた内容を忘れないようにアラームで知らせる電子メモデバイス「カクミル」を開発した（ニュースリリース）。「せっかくメモに書いたのに、結局忘れてしまう」といったミスを減らすために、アラームを鳴らしてフォローする電子ツールだが、企画会議では社内全員が製品化に反対。そこで、2018年7月25日よりクラウドファンディングサービス「Makuake」を利用して支援を募り、目標金額の1000万円を達成した場合のみ製品化する。諦めきれない社員の「最後の挑戦」が始まった。

米グーグル（Google）は2018年7月24日、ユーザー企業のオンプレミス環境でコンテナ運用管理ツール「Kubernetes」を稼働できる「GKE On-Prem」を発表した。パブリッククラウドとオンプレミス環境を併用するハイブリッドクラウドをグーグルが始めた。

フリマアプリ最大手のメルカリが情報システム部門の未経験者集団から成る「新型IT部門」の整備を進めている。十数人のメンバーの中心は主力のフリマアプリなど顧客向けサービスを開発してきたエキスパートたち。目指すのは急成長する企業の人材や組織運営の課題をスタートアップの流儀で解決することだ。提供する機能を最小限にとどめるなどネット企業のサービス開発手法を実践。米フェイスブック（facebook）や米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）も模索する、「守りのIT」とも「攻めのIT」とも異なるシステム部門像を目指す。 2018年7月に新設した組織の名称は「Corporate Solutions Engineering（CSE）」。前身となる組織を2018年1月に発足させ、現在のメンバーは13人だ。8月にも20人弱まで増やす計画だ。 中核メンバーに情報システム部門の経験者はほとんど

IT業界には、業界内有名人ともいえるエンジニアがたくさんいる。有名Webサービス企業の最高技術責任者（CTO）、世界的に有名なソフトウエアプロダクトの作者、複数のIT企業の技術顧問を務めるエンジニアなどだ。こうした有名エンジニアは、イベントでも基調講演の講師といった重要な役割を務めることが多い。 少なくともIT業界内では抜群の知名度を誇り、情報発信した内容がインターネットで話題になることも多い。こうしたエンジニアに尊敬の念を抱いていたり、目標にしていたりするエンジニアも多いのではないだろうか。 こうした有名エンジニアを見ているうちに、いくつかの類型で分類できるのではないかと考えるようになった。「知名度への態度」によってパターン分けできる気がしてきたのだ。もちろん、有名エンジニアが自身の知名度をどう捉えているかを私が知る由はなく、講演やブログ発信などの活動を外から見えた上での、ただの推測に過

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、テスト駆動開発（TDD）の日本での第一人者として知られる和田卓人氏。JavaScriptのテストフレームワーク「power-assert」の作者でもある。今回は、転機になった「チーム角谷」への参加からJavaScriptに関わるようになった経緯などを聞いた。 （前回から続く） 永和システムマネジメントに誘われる形で、2004年7月から同社の受託案件の開発チームに参加することになりました。当時は永和の社員で積極的にコミュニティ活動をしていた角谷信太郎さんのチーム、いわば「チーム角谷」です。それまで在籍していた数千人規模の電子政府のプロジェクトから、4人だけのチームに移ることになりました。 初日にチームの顔合わせをすることになって現れたのが、角谷さ

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

毎日放送（MBS）はAmazon Web Services（AWS）を使い、定額制の有料動画配信サービス「MBS動画イズム444」のシステム基盤を構築した。コスト削減などを目的に、イベント駆動型コード実行サービス「AWS Lambda」を使ったサーバーレス構成を採用している。 MBSの試算では、オンプレミス（自社所有）環境に構築した場合に対するコスト削減効果（構築費用を除いたランニングコスト、4年間）は、Amazon EC2（Elastic Compute Cloud、仮想マシンサービス）を多用した構成にすると75％削減だが、今回採用したサーバーレス構成だと92％削減になるという。 EC2多用の構成との比較でも、サーバーレス化によってランニングコストが約3分の1になる計算だ。 サーバーレス化は開発期間の短縮にも効果があったという。アジャイル型の開発手法を採用したこともあり、約3カ月で基盤を

多くのIT部門にとって、悪夢のような事態が始まろうとしている。「いつものように見積もりを出してよ」「お断りいたします」「なぜ」「今期限りで撤退させてもらいますので」「えっ！ そんなことされたら、このシステムの面倒をいったい誰が見るのさ！」――。ユーザー企業のIT部門から丸投げされていたシステムの保守運用業務から、ITベンダーが手を引く動きが出てきたのだ。 たとえ大手ユーザー企業であっても、今や大半のIT部門はITベンダーの協力なしでは既存のシステムを管理することもままならない。システムを開発したSIer、あるいはその下請けのITベンダーの技術者らに常駐してもらって、何とか日々の業務をこなしているのが実情だ。特に問題なのはシステムの保守運用の丸投げ。長年にわたる丸投げで、部員にシステムに詳しい担当者が1人もいないという恐ろしい状況に陥っているIT部門はあまたある。 で、そんな丸投げIT部門に

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

DNS（Domain Name System）は、インターネットの名前解決を担う重要なシステムだ。ところが、2017年9月19日にDNSのトラブルが発生する恐れが浮上している。そのキーになるのが「DNSSEC」（DNS SECurity extensions）という技術だ。 DNSSECは、DNSの安全性を高める技術である。電子署名を利用してDNSから送られているデータの信頼性を検証することで、送信元の偽装を見抜く。日本での普及率は1割程度だが、8割以上普及している国もある。 DNSSECは公開鍵暗号方式を利用する。ドメインの管理単位であるゾーンに署名するゾーン署名鍵の「ZSK」（Zone Signing Key）と、ZSKに署名する鍵署名鍵である「KSK」（Key Signing Key）の2種類の鍵を使う。DNSの委任の仕組みを利用し、ルートサーバー（ルートゾーン）を頂点として、上位の

東急ハンズは2017年9月末にも、全ての社内システムをパブリッククラウドへ移行し、社内サーバーを撤廃する。ITproの取材で2017年7月14日に明らかになった。ネットベンチャーなどを除けば、パブリッククラウドだけで社内システムを運用する企業は珍しい。大手企業でも将来的にパブリッククラウドへの完全移行を目指している企業はあるが、東急ハンズは他社に先んじた格好だ。 移行対象の社内システムは、小売業の基幹システムであるマーチャンダイジング（MD）システム、POSサーバー、会計システム、人事システムなど。これらを米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Web Services（AWS）」で稼働させる。メールシステムやスケジュール管理システム、ファイルサーバーについては米グーグルの「G Suite」を利用する。 東急ハンズがクラウドの本格活用を始めたのは2012年。その後、自社データセンターにあ

「SRE（Site Reliability Engineering）」。耳慣れないこの言葉が、メルカリのITインフラを理解するキーワードだ。目標はいつでも快適かつ安全な、「信頼できる」サービスの実現。ハードウエアが司るITインフラの力を、コーディングやソフトウエア構成の最適化で引き出す。視線の先にあるのは、太平洋と大西洋をまたいだアーキテクチャーの実現だ。 「ユーザー向けの新しいサービスや機能『以外』のシステム開発全般を担う」。メルカリの長野雅広プリンシパルエンジニアは、同社が2015年11月に設けた、「SRE」と呼ぶエンジニア組織の役割をこう説明する。 SREとはコーディングやソフトウエアエンジニアリングによって、ハードウエアを含めたシステム全体の性能や可用性、セキュリティを高める方法論のこと。明確な定義はないが、「ハードウエア寄りの業務が多い印象のあるインフラエンジニアに比べて、ソフト

「ITエンジニアはほかの人より得意なことがないとダメ。一方で裾野が広くないと、ほかの人の持つ技術力を正しく評価できない。この考えのもと、エンジニアとしての腕を磨いている」。 こう話すのはトレジャーデータでログ収集ツール「Fluentd」を含む各種OSS（オープンソースソフトウエア）の開発を手掛ける田籠（たごもり）聡氏だ。OSS関連のコミュニティーでは「モリス」という名前で活躍し、Twitterのアカウント（@tagomoris）には約5700人のフォロワーがいる有名人だ。

Amazon Web Services（AWS）のクラウド環境をフルマネージド型で提供するcloudpack（運営会社はアイレット）は2016年11月16日、AWSを使った動画配信をする際の手法をまとめたホワイトペーパー「cloudpackライブストリーミングホワイトペーパー」を公開した［ホワイトペーパーのダウンロードサイト］ 同社はAWSを活用した動画配信サービス「streampack」を2016年7月に提供開始している。本ホワイトペーパーでは、インターネットを通じた動画のライブ配信をしたいユーザーに対し、基礎知識や必要となる技術要素の解説、ライブ会場での注意事項などを整理している。 顧客向けの動画のライブ配信環境を、手軽かつ安価にAWS上に構築できるというサービス「streampack LIVE」の活用例を参考に、ライブ配信決定からの準備やリハーサル、本番までの具体的な過程について、留

11万社以上が導入する企業向けチャットサービス「チャットワーク」。運営するChatWorkが取り組んでいるのが、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）で稼働するシステム運用の効率化だ。ユーザー数の増加に応じて仮想マシンの台数が増え、運用の負荷も膨れ上がった。少人数で事業を成長させるには、運用を効率化して開発に注力できるようにする必要があった。 「理想は、運用に張り付くインフラエンジニアをゼロにすること。そのために、できるだけ運用作業を自動化することにした」。ChatWork CTO室の九岡佑介氏はこう話す（写真）。「インフラ構築」「監視」という二つのテーマで自動化を進めた。 インフラ構築の自動化では、まず軽量コンテナの「Docker」を採用し、その管理のために、米グーグルがオープンソースとして公開する「Kubernetes」を導入した。「コンテナの数が増えると管理が大変になる。大量のコンテナ