東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。 東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。 海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００～５６００テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００～１５００テラ・ベクレルになった。

印刷 　アルバイト従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、東京労働局・中央労働基準監督署は６日、「宮越屋珈琲（コーヒー）」をチェーン展開している宮越商事（本社・札幌市）と同社の宮越陽一社長（５６）、労務担当責任者の女性（５４）を、労働基準法違反（時間外の割増賃金不払い）の疑いで東京地検に書類送検した。 　中央労基署によると、同社は２０１０年６月から１１年４月までの間、法定労働時間を超えた時間外労働について通常賃金に２５％加算すべきところ、宮越屋珈琲日本橋店とロンポアンカフェ（いずれも東京都中央区）のアルバイト従業員８人の割増賃金計約１７９万円を支払わなかった。最高で約５０万円が不払いだった人もいた。 　同社は札幌市を拠点に東京、仙台、名古屋など１７カ所で喫茶店を展開している。同社は「時間外賃金の認識を誤解していた。指摘を受け、昨年末までに支払った。今後このようなことがないようにした

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 自民党・小泉進次郎議員 「今から３５年後、私は６５歳になります。そのとき、私は年金をもらえますか？」」 1 影の大門軍団φ ★ :2012/03/06(火) 16:48:46.96 ID:???0 衆議院予算委員会で６日、「社会保障と税の一体改革」に関する集中審議が行われた。 自民党・小泉進次郎議員は「多くの若い世代の国民は、社会保障の将来に不安を抱いている」として、政府が進める一体改革への疑問をぶつけた。 小泉氏「今から３５年後、私は６５歳になります。そのとき、私は年金をもらえますか」 野田首相「小泉さんが当然、もらえるようにしなければいけない。そういう不安をなくしていくことが我々の、政府の責任ではないでしょうか」 小泉氏「残念ながら、多くの私たちの同世代、なかなかそうは思っていないんですね。 国民の多くの方々が、社会保障の将来に不

東日本大震災の津波で南三陸町の防災対策庁舎にいた４１人が犠牲になったのは、佐藤仁町長が高台に避難させなかったためだとして、町職員２人の遺族が６日、業務上過失致死容疑で南三陸署に告訴状を提出した。同署は「資料を精査して、受理するかどうか検討する」としている。　告訴状によると、佐藤町長は震災後、庁舎２階に災害対策本部を設置。大津波警報が発令されても、町職員らを庁舎内にとどまらせたとしている。　一部遺族は殉職職員家族会として公開質問状を佐藤町長に提出。防災担当ではない一般職員を高台に避難させず庁舎に集めた経緯などの説明を求め、マニュアルの不備を指摘したが、町長は「想定外で判断ミスはない」と回答していたという。　町総務課は「告訴状の内容を確認してから、対応を考えたい」とした。

飲酒取り締まりの際、検知されたアルコールの数値を水増しした捜査書類を作ったなどとして、大阪府警は６日、泉南署交通課の山下清人警部補（５７）を虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いで逮捕した。府警によると、山下容疑者は「捏造（ねつぞう）は一切していない」と否認しているという。 逮捕容疑は昨年９月、同府泉南市のＪＲ新家駅前で６０代の無職男性を飲酒検問した際、基準値以上のアルコール（呼気１リットル中０．１５ミリグラム）が検出されたように捜査書類を偽造し、男性を道交法違反（酒気帯び）容疑で検挙した、としている。 府警によると、検知器は日時とともにアルコール量を印字する仕組み。府警は山下容疑者が検知器の時計機能を操作するなどして基準値以上の数値が印字された記録紙を検問前に準備していたとみている。

野田佳彦首相は６日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、住民の反対で受け入れが難航している神奈川県の黒岩祐治知事らと首相官邸で面会した。黒岩知事は「県民に説明したが、なかなか理解が得られない」と述べ、がれきの処理規定や放射性物質の濃度基準などの法整備、国の責任の明確化など、受け入れ側の不安解消に向けた支援策を要望した。首相は「法的にどういうメッセージが出せるか検討したい」と応じた。 一方、民主党の「がれき処理推進議員連盟」（会長・高木義明元文部科学相）が６日設立され、同党国会議員１００人以上が参加した。国会内での総会で細野豪志環境相は「被災地に寄り添い、復興を成し遂げたい」と協力を要請。岩手、宮城両県のがれきについて、各議員が地元県連と協力して知事に市町村向け説明会の開催を求めるなど、受け入れ推進を働きかける。【笈田直樹、新垣和也】

谷寿夫死刑判決（犠牲者数34万人以上*5）〜 *5：「日本軍に捕えられた中国の兵士、民間人のうち、中華門、花神廟、石観音、小心橋、掃箒巷、正覚寺、方家山、宝塔橋、下関、草鞋峡などで集団殺戮に遭い死体を焼き払われたものは合計19万人に達する。中華門、下満碼頭、東岳廟、堆草巷、斬龍橋等で個別に虐殺され、死体を慈善団体によって埋葬されたものは合計15万人以上に達する。その犠牲者総数は合計30余万人である」http://nanjingforever.web.infoseek.co.jp/nankinsaiban.html資料調査に関する概算見積 - 誰かの妄想・はてな版 えっ？ もしかして30余万人＝34万人と思っちゃった？余は〜以上という意味で４という意味じゃないよｗ（ちなみに四の旧字は肆）*1 引用元が画像で間違えてるからそこから原文確認せずに孫引きしちゃった？*2 歴史のお勉強の前に国語の素

谷寿夫死刑判決（犠牲者数34万人以上*5）〜 *5：「日本軍に捕えられた中国の兵士、民間人のうち、中華門、花神廟、石観音、小心橋、掃箒巷、正覚寺、方家山、宝塔橋、下関、草鞋峡などで集団殺戮に遭い死体を焼き払われたものは合計19万人に達する。中華門、下満碼頭、東岳廟、堆草巷、斬龍橋等で個別に虐殺され、死体を慈善団体によって埋葬されたものは合計15万人以上に達する。その犠牲者総数は合計30余万人である」http://nanjingforever.web.infoseek.co.jp/nankinsaiban.html資料調査に関する概算見積 - 誰かの妄想・はてな版 えっ？ もしかして30余万人＝34万人と思っちゃった？余は〜以上という意味で４という意味じゃないよｗ（ちなみに四の旧字は肆）*1 引用元が画像で間違えてるからそこから原文確認せずに孫引きしちゃった？*2 歴史のお勉強の前に国語の素

大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。　橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。　一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。　「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」９条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」

福島県いわき市は、市をかたり「東電からの賠償金や休業補償などが課税対象になる」という旨のうその文書が市内に出回っている、と発表した。 後日、各世帯に電話して現金を要求する振り込め詐欺の前触れの可能性もあるとみて、市は注意を呼び掛けている。 市税務課によると、２日午前９時頃、市民が「文書が玄関口のすきまにはさんであった」と同市内郷支所に持参し、発覚した。「原発事故で莫大(ばくだい)な財政支出を余儀なくされた。納税をお願いします。誠意なき者には、財産等の差し押さえを執行する」などと書かれていた。ほかにも１０件以上報告があるという。 同課は「市が出した文書ではなく、（課税も）事実ではない。見つけたら廃棄してほしい」としている。

大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別

■関係者「ノルマ主義が影響か」 飲酒運転の撲滅に社会全体が取り組む中、根幹となるべき警察の取り締まりでアルコールの検出数値が捏造（ねつぞう）されていた疑惑が６日、浮上した。大阪府警での今回の不正発覚は、一般市民を対象にした交通取り締まりだっただけに、関係者からは「飲酒運転の取り締まり全体に関わる問題だ」との声が上がっている。警察当局は、飲酒検査器具の管理を強化するなど制度のあり方についても改善する方向で検討を始めた。 大阪府警泉南署の男性警部補は、飲酒運転の取り締まりをめぐって虚偽の内容を報告した疑いが持たれているほか、飲酒検査でアルコールの検出数値を捏造して摘発していた可能性も指摘されている。府警では昨年、暴力団関係者に捜査情報を漏らしたとされる西淀川署の巡査部長が逮捕されるなど不祥事が後を絶たず、取り締まりの現場への影響も懸念されている。 飲酒運転をめぐっては、平成１８年８月に福

南三陸町長を告訴　４１人犠牲は「庁舎にとどまらせたのが原因」 東日本大震災で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた町職員ら４１人が犠牲になったのは、佐藤仁町長が高台へ避難させず、庁舎にとどまらせたのが原因として、町職員の２遺族が６日、佐藤町長に対する業務上過失致死容疑の告訴状を宮城県警南三陸署に提出した。同署は内容を検討した上で受理するかどうか決めるとしている。 　告訴状によると、佐藤町長は震災直後に災害対策本部を３階建ての同庁舎２階に設置。大津波警報が発令され、防災無線で高台避難が呼び掛けられる中、津波が庁舎屋上に押し寄せるまでの約４５分間、町職員らを庁舎内にとどまらせたとしている。 　遺族らは、町の地域防災計画の被害想定が１９６０年にあった「チリ地震津波」に偏り、同町で１２４０人の犠牲を出した「明治三陸地震津波」などの十分な検討を怠った点を問題視。さらに年１回の防災訓練が、勤務時間外の早

東日本大震災の津波で、被災した東北地方を含む６県の家庭用プロパンガス（ＬＰガス）などのボンベが、少なくとも２３万本流失したことが経済産業省などの調査でわかった。 震災直後は火災延焼の原因となり、今もがれき置き場などにガス抜き処理のされていないボンベが約２万本残る。同省は７日に東南海地震などに備えてボンベの流失防止策をまとめる。 エルピーガス協会によると、青森、岩手、宮城、福島、千葉、茨城の６県では全世帯の６５％がＬＰガスを使用。被害の多かった沿岸部は都市ガスの整備が進んでおらず、ＬＰガスの割合がさらに高いという。 同省などは６県でＬＰガスを使う民家など約４００万軒のうち、約１０万軒が全壊、ボンベ約２０万本が流失したと推定。宮城、岩手、福島の３県で高圧ガスの製造などをする業者からも少なくとも約３万５０００本が流失したという。 同省が、ボンベ業者に回収・処理を指導したが、昨年１２月時点で業者の

自分の娘に指示して置き引きさせるなどしたとして、窃盗罪に問われた静岡県富士市生まれで住所不定、無職の女（３５）の初公判が５日、富士簡裁（樋口正樹裁判官）であり、女は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、女は１月２～６日、富士市のショッピングセンターなどで、買い物客がカートに掛けていた現金入りのカバンを取ったり、小学生の次女に目配せして置き引きさせたりする手口で、現金計約１５万円などを盗んだとされる。 被告人質問で女は「娘に置き引きを指示したときは何も考えなかった」と供述。樋口裁判官は「あなた、それ、親じゃないでしょ。何も考えずに子供に悪いことをさせる気持ちが理解できない」と一喝、猛省を促した。 検察側によると、女は富士市内で母親と子供２人の４人で暮らしていたが、昨年１２月末、母親とけんかして子供と家を飛び出し、ホテルを転々としていたという。 公判は即日結審し、

福島県福島市南矢野目鼓原1-2 TEL：024-554-6101（代表） FAX：024-554-6103 Email：info@seikeitohoku.com 県内各地で除染作業が進められている。いいことには違いないが、強い違和感を覚える。除染の主体が加害者の国・東電ではなく、被害者の地方自治体・住民であるからだ。 除染は郡山市内の小中学校の校庭から始まった。原正夫市長が決断したもので、それが県内各地に広がり、国が追認した。原市長の決断と広がりがなかったら除染が遅れただけでなく、除染基準が「年１㍉シーベルト以上」になったかどうかも疑わしい。 除染対象は通学路、公園、公共施設、さらに個人住宅に及んでいる。福島市は10月18日、モデルケースとして、放射線量が比較的高い大波地区の住宅の除染を行った。詳細なコストは明らかになっていないが、50万円程度（廃棄物処理費などを含まない）とみられている

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力被災３県の人口予測 　東日本大震災の被災３県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの３０年間で半減すると試算。東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。 　震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、仮に震災がなかった場合の２通りについて３０年間の人口を試算した。 　３県とも震災前から人口が減っているため、２０１０年の人口を１００とした場合、震災がなくても２０４０年には福島が６３．８（３６．２％減少）、宮城が７５．０、岩手が５９．４になると試算。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

（2012年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ジャシンス・マーティンさんは昨年3月、地震と津波に続き、日本の原子力発電所の危機が深刻化した際、「パニック」状態に陥るまで数日かかったと振り返る。だが、ぴりぴりした報道や友人たちからの取り乱した電子メールが続いたため、東京に暮らす外国人の多くがそうしたように、マーティンさんは住み慣れた街を捨て、国外に避難した。 故郷の街、カナダのモントリオールで10日間「安心して眠った」ことで、マーティンさんと日本人の夫、2人の子供は日本に戻っても大丈夫だと判断し帰国した。 外国人が減った東京 ところが、あれから1年たっても、普段なら多くの外国人がいるマーティンさんが暮らす地域でも、以前の国際色が薄れたままだという。「スーパーマーケットで会う外国人の数が少なくなった」とマーティンさんは言う。「近所に住むある家族は、家を閉める時さえ日本に戻って来ること

このドメインは、お名前.comで取得されています。 お名前.comのトップページへ Copyright © 2019 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

印刷 関連トピックス原子力発電所放射能不安と福島に住んでいるストレス 　「原発事故のあと、福島に住んでいることでストレスを感じている」――。こう答えた人が、朝日新聞社と福島放送の共同世論調査で８０％に上った。 　「大いに感じている」が３４％、「ある程度感じている」は４６％。なかでも福島第一原発がある浜通り地方では、「大いに感じている」が４１％と高めだ。 　「放射性物質への不安を感じている」層ではストレスを感じているという人が「大いに」と「ある程度」を合わせて８８％という高い割合に上るが、「放射性物質への不安を感じていない」層でも、計５０％がストレスを感じていると答えた。県民の多くが放射能への不安とは別に、何らかのストレスを抱えている様子がうかがえる。 　一方、「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線の量の少ない地域へ、できれば移り住みたいと思うか」と聞くと、３２％が「移り住みたい」

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長の依頼を受け、職員や労働組合の実態調査を進める野村修也弁護士らの調査チームが、全市議を対象に職員採用や人事異動で市側に口利きをした経験の有無を尋ねるアンケートを始めた。職員対象のアンケートは「思想調査」との批判を浴びて廃棄が決まったが、新たな対象となった市議からも反発の声が出ている。 　アンケートは大内啓治議長を通じ、５日に各会派へ配布された。回答は任意で、締め切りは１３日。各市議に記名を求めたうえ、職員採用で市側に合否や試験の点数を連絡するよう求めた経験の有無▽口利きの内容や対象部局▽金品の受領の有無――などを質問。他の市議の口利きを見聞きした経験も尋ねている。 　自民党市議団は５日、議長に調査目的などについて説明を求め、各市議への配布を保留した。自民市議の一人は「回答するのはやぶさかではないが、目的を説明すべきだ」。共産市議は「やましい所はな

４日、米ニューヨークで開かれた原発の安全に関する集会で、福島第一原発での除染作業などについて説明する同原発の作業員（右）（共同） 【ニューヨーク＝共同】東京電力福島第一原発事故の経験に学び、原発の安全問題や再生可能エネルギーなどについて話し合う集会「福島の証言」が四日、米ニューヨークであり、原発作業員や研究者らが報告を行った。 昨年九月から福島第二原発、続いて第一原発で作業員の放射線測定などを行っているという北島教行さん（４５）は、最も線量が高い場所で働く作業員は一～二カ月で作業から外れ、しばらく復帰できないとして「このままでは経験を持つ作業員がいなくなってしまう」と危機感を訴えた。

この前知り合った人から聞いた 岩手１７歳女性殺人事件 ウィキで見るとありがちな事件に思えるのだが その人から教えてもらった「ザ・スクープ」の映像を観ると 登場人物も背景も事件の不可解さもすべて、こういう言い方はなんだが 松本清張ばりの「超一級のミステリー」として成立している。 これが全て事実かと思うと観ていて何度も鳥肌が立ちました。 以下↓、そのユーチューブ映像を貼っておきます。 ①を観始めたら止まらなくなります。 全部で４０分くらいあるのでその時間がある時に観ることをお勧めします。 「二人の斉藤梢」「地元の先輩」「日本刀を口に突っ込んで」「断崖絶壁」「白いジャージ」「プリクラ」「緊迫した内容なのに絵文字だらけのメール」・・・キーワードとディテールが【事実は小説よりなんちゃら】って言葉では収まりきらないほど、こういう言い方はなんですが・・・よくできてる・・としか言い様がない。 そして４年前

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 3.11の「喪失」～語られなかった悲劇の教訓　吉田典史 東日本大震災からもう1年が経とうとしている。人々の記憶も薄らぎ始めた。しかし、国の復興対策はなかなか進まず、被災者・遺族の心の傷も癒えない。3.11がもたらした「喪失」は、日本人にどんな教訓を投げかけているのか。日本が真の復興を遂げられる日は来るのか。その問いかけをまだ止めることはできない。いや、止めてはいけない。遺族、医師、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを取材し続けた筆者

日本全国で「震災がれき受け入れNO」の動きが広がっている。岩手、宮城、福島を除く44都道府県のうち、震災がれきの受け入れを決めている市区町村があるのは、青森県、山形県、東京都、静岡県の4都県にすぎない（2月17日現在。東京都の場合は23区で構成する『事務組合』が受け入れ母体）。11道府県では「受け入れ検討中」の市町村があるものの、そのほかの29府県は管轄の市町村で「受け入れ検討せず」「把握せず」という回答だった。　なぜ、震災がれきが“火中の栗”となっているのか。背景には、放射能汚染への根強い不安がある。　象徴的なのは、佐賀県武雄市の例だ。同市が昨年11月に震災がれきの受け入れを表明すると、翌日から市役所には市民からの苦情や抗議の電話が殺到した。「苦しみをお前たち職員に与えてやる」などといった脅迫的な内容もあり、同市はわずか3日後に受け入れを断念することになった。　すでに受け入れを決めている

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.

東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第１原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発に苦慮している。環境省は２０１４年３月末までをめどに処理を完了するとしているが、遅れる可能性もある。（玉応雅史、山並太郎、上村千春） 　秋田県の佐竹敬久知事は７日、岩手県庁を訪れ、岩手県のがれきを受け入れるための基本協定を達増拓也知事と結んだ。佐竹知事は「放射線の不安があったが、がれきの測定値を見て安全に処理できると確信した」と決断の理由を述べた。 　岩手県のがれきの広域処理で、協定を結んだのは東京都に次いで秋田県が２例目。山形県は県との協定なしで受け入れている。 　受け入れに前向きな姿勢を示している自治体は、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、静岡県など増加している。１０日には受け入れ方針

海に面した１次仮置き場。がれきの周囲に設置した土のうが一部で崩れて、廃材などが再び流出する懸念が高まっている＝宮城県南三陸町志津川 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が進まない。処理作業の前提となる、県外の自治体に廃棄物処理の一部を引き受けてもらう広域処理が進まないためだ。国が掲げる完了目標は２０１４年３月。既に４～５カ月の遅れが出ており、達成は極めて厳しい状況だ。津波がもたらした未曽有のがれきは復興の歩みに重くのしかかる。 ＜湾内に流出＞ 　養殖ワカメの収穫が本格化する宮城県南三陸町の志津川湾。がれきの山が海に迫る。約１．５キロ東に離れた漁港で作業に励む漁師渡辺長喜さん（６６）が表情を曇らせた。 　「いつになったらがれきが片付くのか。大潮や波の高い時、湾内にごみが流れ出る。作業中も仲間と風向きや潮の流れを心配している」 　湾に隣接する松原グラウンドは、がれきの１次仮置き場として木くず

このサイトは、地震や風水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策（対策指針等）についてとりまとめており、地方公共団体との連携を高め、災害対応強化を推進するものです。 環境省では、令和６年５月15日（水）に、令和６年能登半島地震の対応により開催を延期しておりました「令和５年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開催します。 本シンポジウムでは、「大規模地震に備える～関東大震災から100年を迎えて～」をテーマに「関東大震災100年・巨大災害に備えるフェイズフリー防災と４Ｒ」と題した基調講演や災害廃棄物対策に関する講演、パネルディスカッションを予定しています。 対面とオンライン併用のハイブリッド形式により開催し、環境省災害廃棄物対策情報配信チャンネルでYouTubeライブを予定しています。 講演内容等について詳しくはこちら

印刷 関連トピックス野田佳彦岡田克也 　野田政権は２０１３年４月１日付で新規採用する国家公務員数を、０９年９月の政権交代前に比べて４割超減らす方向で調整に入った。今春の入省予定者と比べても２割超の削減。消費増税への理解を得るための行政改革の一環だ。 　６日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）でこの方針を確認。４月２日に始まる１３年度の新規採用試験に向け、月内に閣議決定する。０９年度の新規採用は８５１１人。４割削減なら５千人程度となる。岡田克也副総理は５割程度削減するよう指示している。 　政権交代後に鳩山政権は１１年度の採用数で「おおむね半減」を打ち出したが、省庁の反発を受け、実際は０９年度比で３７％減の５３３３人だった。震災復興の対応もあって１２年度は採用数を増やしたが、１３年度は「これまでを大幅に上回る抑制」を行う方針とした。１４年度も「引き続き厳しく抑制する」ことをめざす。 購読

「現代日本の「テレビ」」という『dongfang99の日記』さんの記事を拝見して思ったのだが、「2000年代以降、仕事を通じた利害関係の網の目から「自由」になった年金生活者が増大し、自ずと家でテレビを見る時間が増えたことで、テレビの政治世論形成における役割が圧倒的に大きくなっている。」云々というのは、実際の所、実証できてるのか。 ご本人が追記として、「世代とメディア・政治意識の関係に関する実証的な調査などについては、こちらの情報や理解が不十分であると思われるので、色々と批判をいただければ幸いである。当然ながらテレビは若年層にとっても中心的なメディアであり、インターネット上でも「みのもんた」をより過激化したような意見や主張は少なくない」と恐らく妥当なことを仰っておられるので、いらないツッコミかもしれないが、一応書いておこう。 ブログ主がその証拠として提出しているのは、注の「2005年の郵政解

以下は終了 2012年7月25日（水）15:00-17:00 電子出版再構築研究会「出版マーケティングをみなおす（1）復刊ドットコム」 株式会社復刊ドットコム代表取締役左田野渉氏／E-Book2.0 Forum主宰　鎌田博樹／小笠原治 2012年7月6日（金）15:00-16:30 グローバリゼーションを目指す世界の出版動向と日本 – フランクフルト・ブックフェアのボース総裁を迎えて フランクフルト国際ブックフェア総裁　ユルゲン・ボース氏／サッカムプレス創立者　ロビン・バートル氏／EBook2.0 Forum　鎌田博樹氏／メディア事業開発会議　小笠原治 2012年6月20日（水）16:00-18:30 電子出版再構築研究会「出版ビジネスに何が求められているか」 株式会社アイフリーク　谷内ススム氏／EBook2.0 Forum　鎌田博樹氏／メディア事業開発会議　小笠原治 2012年4月25日

今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が

中央公論　2011年09月号に＜徹底討論＞放射線リスクの真実　〜ジャンクサイエンスに惑わされないために　と題した記事が掲載されていました。 中央公論 2011年 09月号 [雑誌]出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2011/08/10メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 討論のメンバーは次の4名の方々。豪華メンバーといってもいいでしょう。松永　和紀：科学ライター（司会）甲斐　倫明：大分県立看護科学大学教授中谷内一也：同志社大学心理学部教授畝山智香子：国立医薬品食品衛生研究所 発売されたばかりの雑誌でもありますし，詳細は実際に読んでいただくとして，どのようなテーマが語られたかの概略と，私の印象に残った発言をご紹介します。放射線による健康影響についての説明 まず，基本の説明として確定的影響と確率的影響，低線量における防護の考え方などが甲斐氏によって行われました。ICR