日本年金機構から電話はきません
2015.06.11 日本年金機構から、基礎年金番号に関する情報が流出しました。 流出した情報は 基礎年金番号と氏名 ３．１万件 基礎年金番号と氏名と生年月日 １１６．７万件 基礎年金番号と氏名と生年月日と住所 ５．２万件 合計 １２５．０万件 年金支給額や振込先の口座番号などは含まれていません。 この情報流出に関して、日本年金機構は、電話で連絡することはありません。 今回の情報流出に関して、日本年金機構を名乗って電話がかかってきたら、詐欺です。 日本年金機構は、電子メールを使って連絡をしません。 日本年金機構からの電子メールは詐欺です。 日本年金機構は、個人情報が流出した方々へ郵便で連絡をしています。電話やメールでは行っていません。 情報が漏れた方々への手紙でのご連絡は６月末までに完了する予定です。 その間、御心配ならば自分の４情報が漏れている
再生可能エネルギーを導入するには
2014.10.03 各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留し始めている。 せっかく増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレーキがかかってしまう。 しかし、専門家によればこの問題には解決策がある。 たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線をもっと使えるようにすれば再生可能エネルギーはもっと導入できる。 震災後、北本連系線の利用率は８０％近くまで上がっていたはずだが、その後、利用率は急落し、現在はほとんど使われていないのではないか。 北本連系線を利用して本州へ、東京へ電力を流せば北海道電力管内も安定する。 そのためには北本連系線のルールを改める必要がある。 現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すためには、前日までに使用量を通告しなければならない。そして、当日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の場合はかなり利用しに
映画「東京原発」
2014.06.14 ６月１３日夜、茅ケ崎で自主上映された「東京原発」という映画をみました。役所広司主演、岸部一徳はじめとする脇役も渋い、ブラックユーモア満載の良質のエンターテインメントでした。 役所広司扮する都知事が、突然に東京に原発を誘致すると言い出したことから．．． 上映後、原子力発電・核燃料サイクルに関する講演を３０分ほどさせていただきました。 映画のクレジットの最後には２００２年とありましたが、公開されたのは２００４年のようです。 昼の部に山川元監督がいらして、スポンサーもなかなかつかず、上映館もなかなかなかったとお話をされたそうですから、映画の公開も遅れたのかもしれません。 随所で笑える内容ですが、福島第一原発の事故を見てつくったのではないかと思うほど、リアルな内容になっています。チャンスがあれば、ぜひ、ご覧下さい。 いや、機会があればぜひ自主上映をしてみてください。 「東京原
百年安心年金の崩壊
2014.06.03 「これは百年安心年金の崩壊を意味するのですか。」 「それはこの結果をご覧になっているそれぞれの方の視点によると思います。」受話器の向こうから、在席している厚労省年金局の幹部の声が響く。 社会保障審議会年金部会に提出された財政検証の結果は、なんというか、まあ、その、厚労省的なものだった。 前回２００９年の再検証ですでに５０．１％まで低下していた所得代替率は、今回行われた８ケースのうち、一番良いケースでも５１．０％、最悪なケースでは「２０５５年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行し、所得代替率は３５－３７％」になった。 経済前提をさまざまに(非現実的なものまで)組み合わせていろいろなケースを作り、必死に計算したようだが、厚労省を助けたのは、前回は１．２６だった出生率が今回は１．３５だったことだ。 １００年安心年金を過去にうたった自公政権下では、さすがの官僚も年金制度が
隠されている資料
2014.05.26 朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。 しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。 電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。 電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。 最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。 本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。 国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべ
エネルギー基本計画に関する党内議論
2014.04.04 エネルギー基本計画の案が自民党と公明党の協議を経て、自民党の資源エネルギー調査会に提示された。 その議論は以下の通り。 河野太郎 「はじめに」の福島に関する記述を落とすのはおかしい。復興本部長はどう考えているのか。 核燃料サイクルはできないのに、なんでも竣工、なんでも推進になっているではないか。 青森をはじめ立地自治体のことを考えれば、暫定保管をまずやらねばならない。 でたらめな３．６兆円の試算を載せたり、原発停止が貿易収支の最大の原因だというような記載を入れたり、原発が準国際エネルギーであるかの記述を入れておいて、最後のほうに「客観的な情報提供」をうたうのは、というのは何を考えているのか。 もんじゅがだめだから高温ガス炉なるものを突然入れてきたのは予算確保のためというのが見え見えではないか。 細田健一 ひな壇のメンバーに一任する。 原子力は将来にわたって必要で、もん
忘れられた福島
2014.04.04 ２０１４年２月２５日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。 「はじめに 震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。 東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。 発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・
年金再検証への疑問｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
年金再検証が行われている。 ２００４年の「１００年安心年金」までは、５年に一度、年金の財政状況を再計算し、つじつまが合わないと給付と負担の見直しのための法改正をやることになっていた。 しかし、２００４年に年金は１００年安心だと言ってしまってから、見直しは行わず、年金財政の計算だけしてほら大丈夫というだけのものになった。 それで２００９年の再検証は、年金は大丈夫だと外向きに言うために数字の捏造に近いことが行われた。 厚労省は、２００９年のこの再検証の数字があまりに現実的でなく、かつ、政府の他の試算と数字の整合性が取れていないという批判を受けた。 そこで、今回、厚労省は内閣府の出した「中長期の経済財政に関する試算」をベースに経済前提をつくろうとしている。 しかし、内閣府の「試算」は、アベノミクスがうまくいったケースを描いたものになった。 一橋大学の小塩隆士、日本総研の西沢和彦両氏をはじめ、内閣
排外主義者｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」 いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。 『ノア ＠orchid0730 河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。 秘書の名前は李成権（イ・ソングォン） 今やパク・クネ ハンナラ党代表の側近である。』 で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。 排外主義者とは何を考えているのだろうか。 私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。 議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本
国民年金の現状｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金の年金保険料の納付率が２０１２年度、５９．０％だと厚労省は主張する。 これには数字のマジックがあって、分母から年金保険料の納付を免除あるいは猶予された人を除いている。だから厚労省と年金機構はなるべくたくさんの人を免除や猶予しようとしている。 もし、免除された人、猶予された人を分母に加え、国民年金に加入している人全体を分母にして納付率を計算すると、３９．９％にしかならない。 今国会に厚労省は、現在３０歳未満まで認めている猶予期限を５０歳まで延長する法案を出している。分母減らし作戦だ。 猶予されると、１０年間遡って追納ができる。しかし、どれだけの人が追納したかを調べると、学生納付特例制度を使って猶予を受けた人のうち、追納機関に追納した人は１３－１６％しかいない。 年金保険料を免除されると免除された期間の年金は半額に減らされていまうが、猶予を受けるとその期間は年金の支給金額には全く反映さ
雇用特区について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
アベノミクスの三本目の矢、規制緩和をどれだけ進めることができるかが問われる臨時国会が始まった。 三本目の矢として期待の大きい国家戦略特区に関して、さまざまな役所から抵抗が行われている。 国家戦略特区の枠組みとその規制緩和の内容の両方が問題になる。 内容でいえば、医療、雇用、教育、都市再生、農業、地方議会、歴史的建築物の七分野、十五項目(十八項目と数える数え方もある)が挙げられているが、おそらく、このうち十項目は特区で認められそうな勢いだ。 しかし、官僚の抵抗が大きいものもある。 そのうちの一つが雇用に関する特区だ。 雇用特区の目的は、起業後の企業やグローバル企業が優秀な人材を集めやすくする、また、優秀な人材がより働きやすい雇用形態を作ろうというものだ 新ルールは、もちろん、雇用特区に指定された地域に限定され、弁護士や会計士などの専門資格を持った者、あるいは博士号や修士号を持った者が対象とな
脱「脱原発のセクト化」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ヨーロッパの政治家、ジャーナリスト、オピニオンリーダーと話をすると、必ずと言っていいほど、なぜ、福島第一原発の事故が起きた日本で脱原発が政治的な争点にならないのかと聞かれる。 明確にこれだという答えはないのだが、と答えつつも、やはりこれが一番問題だと思っていると挙げるのが、日本における脱原発運動の、なんというか「セクト化」ではないかということ。 かつて福島以前にも、「反原発」運動があったが、その中には何かを実現させるための運動というよりも、「反原発」を利用して自分たちの勢力を強くするためにやっていたようなグループもあったようだ。 福島第一原発の事故以後、「脱原発」を真剣に、あるいは現実的に目指す人が飛躍的に増えたのは事実だ。 現実的に脱原発を実現しようとするならば、同じ方向を向いている人を結集し、最大公約数の目標を多くの人で共有していくことが大切なはずだ。 しかし、ネット上の様々な書き込み
医療費は宝の山だ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来年度予算の概算要求の基準が出された。 社会保障費は１兆円の自然増になる。 高齢化だから仕方ないのだろうか。 いやいや、決してそうではない。 例えば、医療費。７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担は、法律では２割負担と決められている。しかし、毎年約２０００億円(２０１２年度は１８９８億円)の国家予算を投じて、１割負担に軽減している。 現在検討されている案は、すでに今、１割負担に軽減されている方々は１割負担で据え置き、新たに７０歳になる人から２割負担にするというもの。 現在６９歳の人は３割負担なので、７０歳で２割負担になっても今よりは自己負担は減少することになる。つまり、７０歳から７４歳の自己負担を２割に増やしても、一人一人でみれば負担が増える人はいない。 無駄撲滅ＰＴの立場から言っても、これはやっていただかなければ困る。 (もっともこの案では世代間格差が固定されるだけではないかという意見もある
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
まだ終わっていない戦争の決算｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国の決算書類の中に旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書というものがある。 昭和１２年９月１０日、臨時軍事費を一般会計と区別して戦時終局までを一つの会計年度として特別に整理することになった。 （臨時軍事費特別会計法） この臨時軍事費特別会計は、「昭和２０年勅令第５４２号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく臨時軍事費特別会計の終結に関する件」により、昭和２０年２月２８日に約８年半を一つの会計年度として終了した。 出納整理期間が同年５月３１日までとされ、６月１日以降の歳出歳入及び債権債務は一般会計が承継することとされた。 この特別会計の収入は１７３３億円、支出は１５５４億円、差引剰余金１７９億円。 ところが特別会計閉鎖後も、決算時点では明らかではなかった歳入歳出が頻発し、こうしたものを一般会計から再び切り離し、旧臨時軍事費特別会計分として別途整理することにした。 （ポツダ
あなたの電気代が福島原発を維持している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
あなたの電気代が、福島第一原発５、６号機と福島第二原発１－４号機を維持することにも流用されていることをご存じだろうか。 枝野経産大臣が２０１２年７月に出した「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を読むとすごいことが書いてある。（後ろに日本語への翻訳をつけてある） 「福島第一原発５、６号機および福島第二原発１－４号機については、主要設備について、現時点で大きな損傷は見つかっておらず、設備としては健全であると言える。また、東京電力において、津波対策や耐震強化に係る改良工事を実施中であり、事業者として廃炉を行うとの判断を行っていない。 ．．．原子力発電所については、安全・安心を確保しつつ、地元の理解を得て再稼働させることが可能か否か、が将来の再稼働の見通しに大きな影響を与えることとなる。 福島県内の当該原子力発電所に関し、福島第一原発５、６号機および福島第二原発の再稼働
ＡＣＴＡについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。 ＡＣＴＡは、偽造品など知的財産権を侵害している物品の国際的な拡散防止のために、知的財産権侵害を防ぐ法的な枠組みが緩い国に対して、法的な規制強化を求める枠組み協定です。 本来、知的財産権の保護に関しては、ＷＴＯで対応すべきですが、現在のＷＴＯでは、知財権の保護の強化を先進国が求めると他の国々がその見返りに市場アクセスを求めるなど、南北対立が激しく、交渉がうまくいかないという考えがありました。 そのため、２００５年のＧ８のグレンイーグルズサミットで、日本の小泉首相が知財権を侵害している物品の拡散防止のための法的枠組み協定を提唱し、ＷＴＯではなく有志の国々で先行することにしてみました。 日本、アメリカ、ＥＵ、オーストラリア、
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
震災がれき 岩手県陸前高田市と岩泉町の場合｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
震災がれきの処理について、岩手県岩泉町と陸前高田市の対応についての質問を頂きましたので、３月２９日に、両自治体に直接確認しました。 岩泉町は、 『がれき処理を岩手県に委託している。一次選別は町内で、二次選別は宮古市で実施中。宮古市からは東京にも広域処理を引き受けてもらっている。 町内でできるものは町内でやるが、できないものは町外、県外の協力も頂いて、広域処理をお願いしたいというのが、町長を含めた町の立場。』 陸前高田市は、 『当初、太平洋セメントも被災し、焼却ができなかったので、焼却炉を建設するというプランもあったが、太平洋セメントが復旧し、焼却ができるようになったので、大船渡とともに太平洋セメントで処理をしている。 広域処理については、引き受けていただける自治体があれば検討していきたい。 選別で人も雇っているが、だらだらとそれを続けるよりも、がれき処理を終えて本格復興を目指
原賠法を改正せよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会図書館にある１９９１年刊行の、当時の科技庁による原賠法の解説書（既に絶版）をかり出す。 原賠法の特徴である賠償責任を原子力事業者に集中させ、その他の者を一切免責とするということのはじまりは、昭和三十一年にアメリカから引き渡される濃縮ウランについて、その引き渡し後は一切の責任からアメリカ政府を免責しなければ濃縮ウランの引き渡しはしないというアメリカからの要求だった。 翌三十二年には、コールダ―ホール改良型原子炉の受け入れについて、イギリス政府から、燃料の引き渡し後はイギリス政府、イギリス原子力公社を免責するという条項の申し入れがあり、日本政府はこれを呑んだ。 さて、この原賠法は改正されるべきである。 なぜならば、福島第一原発の事故でわかるように、ひとたび事故が起これば、電力会社は賠償と廃炉費用を負担することができない。 そのため、事故を起こした電力会社は債務超過に陥って破綻処理
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