東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党結成の動きが加速し始めた。石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長と近く会談を予定しており、愛知県の大村秀章知事を加えた「３大都市圏連合」も本格化しそうだ。こうなると焦点は結党時期。石原氏は４月中に構想をガッチリ固め、５月の消費税増税関連法案の与野党攻防の行方を見定めて一気に勝負をかける腹づもりのようだ。そうなると盟友の亀井静香国民新党代表はやはり「置いてけぼり」となりかねない。（今堀守通、斉藤太郎）　「４月中にいろいろな動きが出てくるのではないか。石原さんは７９歳だけどお元気だ。どうしても自分はやるという決意は固い」　新党構想の一翼を担うたちあがれ日本の平沼赳夫代表は１日、ＮＨＫ番組でこう明かした。「謀は密なるをもって旨とする」を信条とする平沼氏としては踏み込んだ発言だといえる。

大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。

大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスに無料で乗車できる「敬老パス」事業に関し、ＪＲや私鉄でも利用可能にする一方、利用額半分の自己負担を求める考えを表明した。市の財政負担を抑えるため、利用限度額を設定する意向も示した。　昨年１１月の市長選公約でも制度見直しを掲げたが、半額の自己負担に言及したのは初めて。７月の本格予算編成に向け、利用限度額など制度設計の詳細を検討するとみられる。　市によると、敬老パス事業の昨年度負担額は約８０億円。市長就任後初の１２年度当初予算では４カ月分の約２８億円の計上にとどめ、事業自体を見直す方針を打ち出していた。　市長率いる大阪維新の会市議の会合で「どんどん高齢者が増えると、予算にして１００億円以上のお金が掛かることは目に見えている」と指摘。ＪＲや私鉄の利用を前提に「半額さえ負担してくれれば、場合によっては東京まで行ける。ただ上限は付ける」と述

自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。　 【関連記事】 生活保護、２０８万人超＝昨年１２月、６カ月連続最多更新−厚労省 ２％のインフレ目標導入＝自民が「政策ビジョン」 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)

原発事故による避難区域の見直しで、１日、警戒区域が解除された福島県田村市と川内村では、朝から対象の住民たちが相次いで自宅を訪れていました。 次々と自宅を訪れる人たちが 福島県の１１の市町村にまたがる避難区域のうち、田村市と川内村は、一部で指定されていた警戒区域が、１日午前０時に解除されました。 これまで警戒区域では、自治体の許可がなければ立ち入ることができませんでしたが、１日からは、宿泊はできないものの自由に出入りができるようになり、２つの自治体では朝から自宅を訪れる人たちが相次ぎました。 田村市の坪井幸一さん（６３）は、妻や長男と共に車で元の自宅に向かいました。 自宅に着くと早速、空気を入れ換えたり、ペットの猫に餌をあげたりしたほか、念のため自宅周辺の放射線の状況を確認していました。 以前の一時帰宅では、滞在時間も限られていましたが、１日からは長時間滞在できるため、坪井さんは、自宅近くに

「衝撃　福島原発沖の奇形魚・・・」記事の訂正とお詫び（04/02 12:04） 2012:04:02:12:04:27 中村和弥（諫早選出）汚染がれき受け入れろと主張！（04/01 22:02） 2012:04:01:22:02:59 飯舘村新田川のヤマメから１万８７００ベクレル検出（03/29 09:26） 2012:03:29:09:26:01 原発依存度低下へ　将来の電源構成素案／総合エネ調（03/28 10:01） 2012:03:28:10:01:53 関電ｖｓ大阪市（橋下）　「速やかな全原発の廃止」を要求！（03/20 23:25） 2012:03:20:23:25:11 福岡・日本は韓国の原発も心配　古里原発の完全停電事故（03/15 12:36） 2012:03:15:12:36:18 １００人単位で牢屋にぶち込め！（03/05 23:21） 2012:03:05:23:2

４月１日付けの記事に、何か冗談を書けるという状況にはまだないようだ。それにしても、まだまだ奇妙な出版物が出る。これは一体何なのだ。　この新書、「内部被曝」肥田舜太郎著、（扶桑社新書１１６、２０１２年３月１９日初版）は、危険な要素を含んだ出版物である。 その危険性とは何か。まず、著者の目的にとって不都合な事実を除外して著作が行われていることである。加えて、科学的根拠が無い推測による記述が多すぎることである。これでは、正しい判断の根拠を福島県民に提供しない。 著者の目的とは何か。福島をフクシマと書き、広島・長崎をヒロシマ・ナガサキと書いていることからの判断なのだが、フクシマに対する差別意識を日本中に広めることが本書の目的のように思える。 そしてこの差別意識を利用して、原発を止めようとしていることがほぼ確実のように見える。しかし、これは正しいやり方なのだろうか。余りにもイデオロギー優先の出版物で

日本青年会議所の人。環境省の仕込み。 日本青年会議所の人。たくさん。 両手にボードのスーツの男性。環境省の職員らしい。 京都駅前での細野大臣による広域処理キャンペーン現場からの写真。写真の提供はな～さんです。どうもありがとうございます。 当然のごとく、広域処理に反対する人々が詰めかけ、細野氏に対して「帰れ！」「子どもを守れ！」「人が先！」（つまり、避難すべき人の避難をちゃんとやれということ）など、さまざまなコールが投げつけられてたわけですが、その中にグリーンのジャケットを人たちの群れがいて、どういうわけか「同じフォントで統一された」広域処理賛成のボードを掲げてたりするわけです。どういうわけかって、もちろん、そういうわけです。みなまで言わすな。 この方たちは日本青年会議所の人たちらしいです。ホームページ見てもらうとわかりますが、この間、環境省の広域処理PRを手伝っている「公益」社団法人の動員

松尾匡のページ12年3月29日　日銀審議委員人事反対意見のメール文 ※ 下記、河野龍太郎さんの日銀審議委員人事の件、4月5日参議院本会議で無事否決しました。社民党も共産党も糸数慶子さんも反対投票でした。ご協力いただいたみなさんに感謝します。反対投票した議員のかたもありがとうございました。「新党大地・真民主」の二名が賛成し、自民党から二人造反が出たので、あぶないところでした。舛添さんは反対だったけど、もともと「マネタリスト」(てことは金融政策有効論)を自称してたから他意はないな(笑)。 参議院各議員の投票結果 (4月6日追記) ※ 下記、河野龍太郎さんの日銀審議委員人事の件、公明党とみんなの党が反対を表明し、自民党も反対でまとまりつつあるそうで、あと一押しです。下記の、社民、共産向けのメール文で、河野さんの増税志向について触れましたが、具体的に「消費税」と書くのをおとしていました。また、ＢＮ

朝日新聞（3月14日付夕刊）の「職員リスト流出で告発」という見出し記事の中の、大阪市労働組合連合会幹部コメントに対する抗議文を表明いたします。 ■訂正とお詫び 平成24年3月26日にリストの作成者が特定され、同月27日に自白したとの経過があったにも関わらず、同月30日に新聞折込がされた『維新ジャーナルvol.5』では組合に調査を求める内容の平成24年3月16日付抗議文をそのまま記事として掲載したことは、同月27日に明らかになった事実とは異なり、市民の皆様に誤解を与える情報を提供してしまいましたことをお詫び申し上げますとともに、下記抗議文を訂正いたします。 ■訂正箇所： 「むしろ、組合は自らの自浄能力を発揮してカードを作成した目的・交付範囲・交付方法・回収方法・その使用状況などを明らかにし、リストは誰が、何の目的で加工したのか、を明らかにすべきです。それとも、議員が組合事務所内に押し入って調

２００９年に自殺した大分県立高校の男性教諭（当時３０歳代）の遺族が請求した公務災害の認定を認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の決定について、同支部審査会が決定を覆したうえで、公務災害と認定する裁決をしたことがわかった。３月２７日付。 裁決は、生徒からの暴言などによる精神的ストレスが極めて大きかったとして、自殺との因果関係を認めた。同支部は近く認定手続きを行う見通し。同県高校教職員組合は「支部決定が覆るのは珍しい」としている。 組合によると、教諭は０８年４月、校内でも荒れているとされるクラスの担任になった。生徒から暴言を浴びせられるなどして約１か月後にはうつ病などと診断され、０９年３月に自殺した。 遺族から公務災害の認定請求を受けた県支部は１０年１２月、生徒からの暴言を認める一方、「それが重なって精神疾患を発症したとまでは認められない」とし、公務災害と認めなかった。 しかし、遺族の審査

「内部被ばくの実態知って」 2012年4月1日 00:34 カテゴリー：九州 > 長崎 本を編集した被爆体験者訴訟原告団の岩永千代子事務局長（左）　国が定めた被爆地域外で原爆に遭い被爆者援護法上は被爆者と認められていない「被爆体験者」が、被害の実態を知ってもらおうと「《被爆体験者》とされた被ばく者の叫び　戦後６７年目の証言　内部被曝」を自費出版した。　被爆体験者が被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟でこれまでに提出した１７６人分の意見書などを基に、原告団の岩永千代子事務局長（７６）が編集。死の灰が浮いた水をすくって飲む様子を描いた絵なども添えられている。　被爆地域は原爆投下時の行政区域を基に線引きされたため、爆心地から等距離にいても被爆者と被爆体験者に分かれる。本には不平等な線引きに加え、放射性降下物による「内部被ばく」の危険性を訴えた龍田紘一朗主任弁護士の意見書なども掲載されている。

厚生労働省が民間譲渡を決めた川崎市川崎区田町の川崎社会保険病院で、看護師の退職希望が相次ぎ、一般病床の新規入院を原則中止していることが分かった。 看護師約１３０人のうち、４割に当たる約５０人が３月末で退職したとみられ、緩和ケア病床でも新規入院を中止するとみられる。市は「地域医療の観点から、病床減は大きな痛手」としている。（長谷部耕二） 同病院は昨年４月現在で２３１床を運営。しかし同１２月に民間譲渡を発表後、看護師の退職申し出が続き、今年２月中旬から一般病床の入院を原則中止した。 緩和ケア病床についても、松原龍弘病院長は「２０１２年度内に新規受け入れを中止する可能性が高い」と話す。がん患者などを対象とする市内の緩和ケア病棟は、同病院２４床と市立井田病院（中原区）２０床しかないという。 常勤医師の数は１２年度から、２５人から１４人に減少するが、非常勤医師を加え、現在の外来診療体制は維持する。病

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、当初リスト作成に関与した疑いをかけられた市労働組合連合会は３１日、元職員からリスト提供を受け、市議会で取り上げた大阪維新の会市議団に対し、謝罪と取り上げた経緯などを問う質問状への回答を求める方針を決めた。 市労連は「名誉毀損(きそん)にあたる」としており、対応次第で損害賠償を求める提訴も検討する。 元職員から「内部告発」としてリストを受け取った維新の杉村幸太郎市議が、２月の委員会でリストを示した上で、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるものだ」と追及した。 杉村市議は、委員会で取り上げる２日前に元職員から「偽物かもしれない」というメールを受け取っていたことも明らかになっているが、市労連は質問状で、偽物の可能性を知りながら取り上げた理由やリストの入手経過などを確認する。

沖縄防衛局長の講和が政治的中立性を害する！と大きく取り上げられている。しかし自治体の首長選挙の時には、もう自治体職員の政治的中立性など全くない状態。組合の政治活動の名の下に、どれだけえげつない選挙介入をやっているか。これは一般有権者の政治活動の域を完全に超えている。 2012.02.06 16:16 何日か前の毎日新聞の一面に、これまた大学教授がコメントを載せていた。「法律は役職によって政治的中立性を求める度合いを変えている。幹部職員は非常に影響力があるが、組合員には影響力がない。」だって。どうしょうもない。何でこんなに世の中を知らないだろう。それが大学教授と言うものか。 2012.02.06 16:18 沖縄防衛局長のあの講和で、どれほどの影響力があったのか。ニュアンスの問題だろうが、新聞報道にあった講和要旨では、言い回しは慎重だった。一方、公務員組合は、自分の言うとおりになる首長を当選

岩手県平泉町の印刷会社「川嶋印刷」が中心になって発行した写真集に掲載された希少魚「淡水型イトヨ」の写真が、生態上あり得ない形に合成されていたことが２９日、分かった。 写真集はＡ４変形判９６ページで、東日本大震災前の県沿岸１２市町村の自然や文化をカラーで紹介。イトヨは大槌町指定の天然記念物で、問題の写真は、担当者が５年ほど前、町から提供された写真を「１匹で寂しい」と反転させ、２匹が向かい合って泳いでいるように合成したという。 ２匹は繁殖期の雄同士で、近づけば威嚇し合い、一緒に穏やかに泳ぐことはあり得ないことが、専門家の指摘を受けた報道機関からの問い合わせで判明。写真集は１１日、同社などが発行し、沿岸の小中学生２万２０００人以上に無償で配られた。同社は２９日、「生態上あり得ないことを知らず、申し訳ない」と、大槌町などに陳謝した。

平成２４年３月２６日 医政局総務課 保健医療技術調整官　佐々木（内線２５１３） 主査　京増（内線２５２０） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５９５）２１８９

東日本大震災：女川のラジオ局「さいがいＦＭ」存続、２年後まで　町、移転敷地を無償提供　／宮城 毎日新聞 3月31日(土)11時12分配信 女川町の被災者に生活情報などを放送してきた同町のラジオ局「女川さいがいＦＭ」が存続危機に陥っていた問題で、同町が町地域医療センター内の敷地を無償提供することで、同局が１４年３月まで放送を続けることが決まった。同局の松木達徳代表（４１）は「町に根付いたメディアとして、これからも被災者の役立つ情報を放送していきたい」としている。 東日本大震災から約１カ月後に放送を開始した同局は、炊き出しが行われる場所や町内の放射線量などの情報を提供。放送はインターネットを介して町外でも聴けるため、町を離れた被災者らが町の状況を知る手段として活用されてきた。 同局は同町立女川第２小の校庭にスタジオを設置。同小が新年度を迎えるのに当たり、今月末で校庭の使用期限が切れることか

政府は３０日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編を決めた。現行の「警戒区域」「計画的避難区域」の２区分を（１）避難指示解除準備区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）（２）居住制限区域（年間２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）（３）帰還困難区域（年間５０ミリシーベルト超）－－に再編。避難区域がある福島県内１１市町村のうち、４月１日に田村市を（１）に、川内村を（１）と（２）に変更し、１６日には南相馬市を（１）～（３）に見直す。これにより、住民の早期帰還に向けた立ち入りが一部でできるようになるが、国が目指した３月末の全域再編は実現しなかった。 ◇先行３市村「一歩前進」　生活基盤手つかず 南相馬市、田村市、川内村の区域再編が先行したのは３市村内の避難区域は比較的線量が低く、帰還受け入れ態勢が整いつつあることなどが背景にある。再編

茨城県かすみがうら市の臨時市議会は２９日、宮嶋光昭市長が再提案した市職員給与の削減条例案を反対多数で否決した。 宮嶋市長は否決後、報道陣に「５月連休明けにも議会の解散請求（リコール）の署名を集めたい」と述べ、支援団体「かすみがうら市を元気にする会」とともに、地方自治法に基づくリコールに動き出す意向を明らかにした。 市職員給与の削減案は、１６日まで行われた定例会で否決されたが、震災復興と厳しい財政に対応するため再提案した。反対討論に立った古橋智樹氏（無所属）は「組合との合意が成立していない。労使協議を無視した鹿児島県阿久根市のようになってはならない」、岡崎勉氏（無所属）は「市長が定例会中に各議員宅を訪れ、『可決しなければ議員をリコールする』と伝えてきた。明らかに議員を脅す行為だ」と述べた。 宮嶋市長は２０１０年７月の就任以来、議会との対立が続いている。公約の中学３年までの医療費無料化の拡充や

浜松市が政令指定都市になった０７年から市のマスコット兼福市長を務めてきた「ウナギイヌ」の退任式と、後継「出世大名家康くん」の就任式が３０日、同市長室で行われた。 赤塚不二夫さんの人気漫画「天才バカボン」に登場するウナギイヌは、就任以来数々のイベントに登場。しかし年間１０５万円の著作権料がかかることなどから、市制１００周年記念マスコットで「自前キャラ」の家康くんにバトンタッチすることになった。 鈴木康友市長がウナギイヌに感謝状、家康くんに福市長の委嘱書を授与。この後両キャラはぎこちなくもガッチリと握手して最後のツーショット。ユーモラスな仕草が周囲の笑いを誘った。【沢田均】

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虚構新聞社（本社・滋賀県）は１日、米アップル社のポッドキャストを通じた音声配信サービスに「虚構新聞ニュース」として参入することを発表した。４月１日の配信を皮切りに、以降月２回のペースで音声ニュースを配信する。利用料は無料。 「虚構新聞ニュース」はインターネット放送局ｐｌｒａｙ（プレイ）との共同事業。本紙社主UKが執筆・編集した報道記事を、プレイ側で収録。ポッドキャストを通じて全世界に向けて配信する。放送は本紙記事を音声配信用に再編集したものに加え、新規記事も多数収録。社主UK氏は「ウェブ紙面ではできない、音声放送ならではの仕掛けを存分に利用したい」と、新規事業への意気込みを強く語った。 「虚構新聞ニュース」の利用の仕方は以下の通り。 ＜パソコンをお持ちの方＞ （１）アップル社・ポッドキャストの「虚構新聞ニュース」ページにアクセスする。 （２）ページ内に設置されている再生ボタンをク

震災がれきの処理について、岩手県岩泉町と陸前高田市の対応についての質問を頂きましたので、３月２９日に、両自治体に直接確認しました。 岩泉町は、 『がれき処理を岩手県に委託している。一次選別は町内で、二次選別は宮古市で実施中。宮古市からは東京にも広域処理を引き受けてもらっている。 町内でできるものは町内でやるが、できないものは町外、県外の協力も頂いて、広域処理をお願いしたいというのが、町長を含めた町の立場。』 陸前高田市は、 『当初、太平洋セメントも被災し、焼却ができなかったので、焼却炉を建設するというプランもあったが、太平洋セメントが復旧し、焼却ができるようになったので、大船渡とともに太平洋セメントで処理をしている。 広域処理については、引き受けていただける自治体があれば検討していきたい。 選別で人も雇っているが、だらだらとそれを続けるよりも、がれき処理を終えて本格復興を目指

厚生労働省の脳死移植に関する検証会議（座長・藤原研司横浜労災病院名誉院長）は２９日、１０２例分の評価結果をまとめた報告書を公表した。脳死判定と臓器提供の手続きをいずれも「妥当」としたが、一部で脳死判定手法に誤りがあったとしている。１０２例は９９年３月～１１年４月の事例で、１０代前半～７０代の男性５７人、女性４５人。 誤りが指摘されたのは脳死判定時の体温測定。本来、股間で測定するが、脇の下で実施していたのが脳死判定の１回目で１６例、２回目で１５例あった。このため、検証会議は必要項目をまとめた「法的脳死判定のチェックシート」（計８枚）を作成。医療現場に提供する。 また、臓器提供者の入院から承諾書作成までの期間は４日間。家族が移植コーディネーターと面談した回数は１回が５７例、２回が４４例、３回が１例。複数回になった理由について検証会議は「他の家族と再度話し合いたいとの思いがあった」と説明、家族が

福島第一原発事故による放射性物質の東京湾への流入を調べている近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）が、江戸川の泥に含まれる放射性セシウム濃度を測定したところ、上流から下流に行くにつれて濃度が上がる傾向が、具体的に明らかになった。 首都圏に降り注いだ放射性物質は雨などで河川に流出し、一部が東京湾に流れ込んでいる。山崎教授は「江戸川では上流より下流で陸上の土壌の汚染濃度が高く、その影響を受けている可能性がある」と分析している。

【2012年4月1日（エイプリルフール） アストロアーツ】 今年5月21日朝の金環日食が、「安全な方法で見なければ目を傷める恐れがあり危ない」という理由により中止が決定した。注目の天文現象として関連商品の売上も期待されていたが、日本の国土ではなく日本の経済に暗い影を落とすことになりそうだ。 日本国内では25年ぶりに見られるとして話題になっていた天体ショーが突然の中止となった。5月21日朝、東京・名古屋・大阪などを含む太平洋側では太陽がリング状となる金環食が、それ以外の日本全国でも大きく欠ける部分食が見られるはずだった。 中止の理由となったのは、「太陽を見ることの危険性」。日食といえば、太陽がすべて隠れあたりが暗くなる皆既食のイメージが強いが、金環食ではリング状に残った部分が強烈な光を放つために暗くなることはなく、肉眼では欠けた様子も見ることはできない。無理に見ようと太陽を直視すると目を傷め

横浜市が国に導入を求めている「大都市制度」の具体的なあり方を検討する「横浜市大都市自治研究会」（座長＝辻琢也・一橋大学教授）は２９日、横浜市が神奈川県から独立して「特別自治市」となることで、市内外で約４兆９０００億円の経済効果があるなどとした第１次提言書をまとめた。 大都市制度は、政令指定都市などの大きな自治体に現在よりも大きな権限と財源を移譲することが狙い。 提言書では、特別自治市となることで、政令市を続ける場合に比べ、市内で３兆７０００億円、市外で１兆２０００億円の経済効果があると試算。市の権限拡大で、県との二重行政が解消し、就労支援や子育てサービスなどが進むためで、市内で３７万人の雇用効果も期待できるとしている。 また、住民自治を進めるため、全１８区に区議会を設置することや、区長公選制も提言。議会コストの増大につながる恐れもあるが、辻座長は「市議と区議を兼務にするなどして、人件費が増

東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）の処理を被災地以外に呼びかける環境省主催の街頭イベントが３１日、関西では初めてＪＲ京都駅前（京都市下京区）で行われた。反対派の市民らがプラカードを掲げるなどして抗議したため、細野豪志環境相と山田啓二府知事によるビラ配りは中断に追い込まれた。　駅前の特設ステージで細野環境相は、「被災者はがれきの山の中で立ち上がろうと努力している。力を貸してほしい」と協力を要請。だが、プラカードを掲げた市民らが「京都の子供たちを殺すのか」「放射能をまき散らすな」などと大声で抗議。細野環境相がステージを降りて言葉を交わしたが、詰め寄る市民らと環境省の関係者が入り乱れ、会場は混乱した。　会場で記者団の取材に応じた細野環境相は、「話を聞く耳を持たない人が多く残念だが、諦めずにしっかりと対話していきたい」と述べ、会場を後にした。　イベントに先立ち、細野環境相は全国知事会の

印刷 メッセージが書かれた薪（まき）に火が付けられた＝８日午後７時１０分、岩手県陸前高田市、葛谷晋吾撮影メッセージが書かれた薪（まき）に火が付けられた＝８日午後７時１０分、岩手県陸前高田市、葛谷晋吾撮影「送り火」で燃やされるメッセージが書かれた薪（まき）＝８日午後７時１２分、岩手県陸前高田市、葛谷晋吾撮影 　東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松でつくった薪をたく、お盆の迎え火が８日、同市矢作町であり、夜空を焦がした。被災者らの願いを記した薪は京都の伝統行事「五山送り火」の大文字で燃やされるはずだったが、放射能汚染を不安視する根拠のない声に押されて中止になった。 　約５０人の遺族らが迎え火を見守った。「お父さんは最高の父です。ありがとう」「前へ前へ行くぞ」「絆」――。燃された３３３本の薪の一本一本には、津波で亡くなった人への思いや、復興に向けての決意が記さ

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01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 すっかり旧聞に属してしまいましたが、チホーブンケンとかチーキシュケンしたくてたまらない関西方面（注：リンク先エントリ中の補完性の原理についてはhamachan先生にフォローしていただきましたので、そちらをご高覧ください）の府県と市町村の首長さんの間でおもしろいやりとりがあったという記事がありましたので、リンク切れも含みますが備忘録としてアップしておきます。 奈良不参加なら困難＝関西連合への国出先機関移管―内閣府幹部（時事通信 3月20日(火)19時7分配信） 内閣府地域主権戦略室の渡会修次長は20日、国の出先機関の関西広域連合への移管に関し、「（同連合に）奈良県が入っていないと移譲できないことになる公算が大きい」との認識を示した。大阪市内で同日開かれた同連合と近畿市長会・町村会

印刷 　東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。 　学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。 　ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 購読されている方は、続きをご