森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
安倍政権のうさんくささに縛られ続ける東京五輪 - 市川速水｜論座アーカイブ
安倍政権のうさんくささに縛られ続ける東京五輪 「不完全な五輪」に成り下がり、開催国なのに過半数が反対――根底に政治不信も 市川速水 朝日新聞編集委員 海外客見送り決定。山積する課題 2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観戦・観光客の受け入れを断念する方針が正式に決まった。新型コロナウイルス感染の再拡大や、水際での検査態勢強化、一時的な人口増による集団感染の恐れなどを考慮したもので、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）などの立場からはやむを得ない選択だろう。 NHKは翌日の夜に「生討論！」というスペシャル番組を組み、東京五輪はどうあるべきか、アスリート出身者や主催側幹部、識者らが真剣な議論を繰り広げた。 五輪を開催する、しないの判断基準や線引きが明確でない。大会組織委員会の理念が見えない、大半は大会が開かれることを願うが、各方面でそのための努力が足りないのではな
菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する - 田中信一郎｜論座アーカイブ
菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する 私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同日の菅義偉首相による所信表明演説である。第二の国家方針で、代替案としての国家方針は、28日の立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問である。前者は、自由民主党・公明党を中心とする与党ブロックの国家方針であり、後者は、実質的に立憲民主党と日本共産党を中心とする野党ブロックの国家方針である。 二つの国家方針 首相と野党第一党党首による演説のすべてが、国家方針を示すものとは限らない。例えば、通常国会の冒頭に行われる首相の施政方針演説は、予め示された国家方針に基づく、翌年度の政権運営方針である。野党
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である - 白井聡｜論座アーカイブ
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 - 佐藤章｜論座アーカイブ
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
何一つ有効な対策を打たなかった安倍首相が言う「日本モデルの力」とは？ - 佐藤章｜論座アーカイブ
何一つ有効な対策を打たなかった安倍首相が言う「日本モデルの力」とは？ コロナ第２波に備え必要なのは「日本モデル」の解体だ！ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 未曽有のパンデミック状況を呈するコロナウイルスがこの秋から冬にも大きい第2波となって襲い来る予測が広まる中、対策を立てるべきはずの安倍内閣からは危機感がまったく伝わってこない。 この原稿を書いている6月6日の首相動静は以下の通りだった。 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前中は来客なく、私邸で過ごす。午後4時9分、私邸発。午後4時20分、官邸着。同30分から同50分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ - 原田宏二｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 これに対し、警備していた制服・私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつ
[7]歪められた行政、抵抗できなかった厚労官僚 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
[7]歪められた行政、抵抗できなかった厚労官僚 安倍政権の生活保護基準引き下げをめぐって 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 「総理の『ご意向』によって、行政が歪（ゆが）められた。」 加計学園の獣医学部新設をめぐって、前川喜平・前文部科学事務次官の告発が安倍政権を揺るがしている。森友学園への国有地売却問題でも、7月13日、「行政が歪められた」として、弁護士グループが近畿財務局の局長らを背任容疑で刑事告発した。 しかし、安倍政権の政治的な圧力によって行政のあるべき姿が歪められた事例は、これら一連のスキャンダルだけではない。2012年12月に第二次安倍政権が発足して、最初に行った「仕事」も、行政を歪めるものだったと私は考えている。 それは、私たちの社会の「貧困ライン」を変更すること。つまり、生活保護基準の引き下げだ。 自民党の公約実現のための生活保護基準引き下げ 2013
![[7]歪められた行政、抵抗できなかった厚労官僚 - 稲葉剛｜論座アーカイブ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/512252a05412646c316fbac0aeda1ff7ea02f95c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2017072500001_1.jpg)
ジェンダー研究にしかけられたイタズラ論文 - 粥川準二｜論座アーカイブ
ジェンダー研究にしかけられたイタズラ論文 ネット版の学術雑誌で起きた「第２のソーカル事件」は失敗だった 粥川準二 叡啓大学准教授（社会学） 今年5月19日、『説得的社会科学』というオープンアクセス・ジャーナル（インターネットで無料公開されている学術雑誌）に「社会的構築物としての概念的なペニス」という論文が掲載された。著者は「南東部独立社会研究グループ」のジェイミー・リンジーとピーター・ボイル。 この論文は“概念的なペニスは解剖学的なものではなく、社会的構築物である”と主張する、きわめて難解なものだ。 この論文は「社会学」に分類されている。社会学の学位を持つ筆者が、もし事情を知らずこの論文を読んでいたら、大学院時代の悪戦苦闘を思い出しただろう。 しかしこの論文は、哲学者のピーター・ボゴジェンと数学者のジェームズ・リンジーが偽名で行った「ジェンダー研究に対するいたずら」であった。彼らは『説得的
安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （中）――欠ける法的教養 - 木村草太｜論座アーカイブ
２ 二つのハードル：（１）明文禁止がないことと（２）根拠規定があること 本報告書が、集団的自衛権の行使と国連の集団安全保障への参加は、憲法上許容されるとする根拠は、「憲法９条１項・２項により禁じられていない」という点に尽きている。しかし、特定条項で禁じられていないからといって、即座に、それをやって良いということにはならない。これは、憲法解釈の基本なので、少し丁寧に説明しよう。 （１）根拠法がない限り国家権力は行使できない 日本国憲法は、「自由主義」の構想を前提とする憲法である。自由主義は先進国の国際標準であり、これを前提としない国家は、人権を蹂躙する「危ない国」とみなされる。自由主義の下では、国民の自由が最大限認められる一方で、国家権力の行使については抑制的でなければならない。なぜなら、国家行為は、国民の自由の制約となるからである。 このことは、刑罰に代表されるように、国家が国民に対し「○
だれが、安倍首相に石炭の夢を見させているのか - 大野輝之｜論座アーカイブ
だれが、安倍首相に石炭の夢を見させているのか 「クリーンコール」への固執は国を誤る 大野輝之 公益財団法人自然エネルギー財団常務理事 安倍首相が石炭の夢を語った夜 ５月２１日の夜、都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で安倍首相が行った講演について、日本のメディアが報じたのはもっぱら「アジアへの投融資を3割増する」という部分だった。しかし、この夜の首相のスピーチには、もっと注目されるべき内容が含まれていた。それは、アジアのエネルギー問題に関するくだりである。 「アジアの資源とも呼ぶべき、石炭を、もっと効率的に活用してはどうでしょう。石炭火力発電は、世界の発電量の４割を担うにもかかわらず、地球温暖化の元凶のように言われ、敬遠されがちです。しかし、それもまた、イノベーションによって、解決できる問題です」 こう切り出してから安倍首相が語ったのは、「日本の高効率石炭火力発電の技術を使
ＳＴＡＰ幕引き：科学の信頼は取り戻されたのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
ＳＴＡＰ幕引き：科学の信頼は取り戻されたのか 「ない」と断言することはできないと言い続けた科学者たちがもたらしたもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター ＳＴＡＰ騒動に幕がおりた。ＳＴＡＰ細胞はなかった、というのが結論である。最初に華々しく発表した論文は、すべて間違いだった。写真を取り違えたとか、ちょっとした勘違いといったレベルの話ではない。どうしてそんな大間違いが起きたのか。わざとやったのか。そこは「決め手が得られない」という理由からヤブの中である。ただし、小保方晴子氏は「懲戒解雇に相当する」との判断を理化学研究所は２月１０日に公表した。すでに理研を辞めているので何の効力もない判断だが、世間へのけじめとして示したのだろう。日本初の劇場型科学スキャンダルの幕は、観客の目を意識しつつおろされた。 この騒動は、笹井芳樹氏の自殺という痛ましい事件を引き起こした。報道界に身
学位論文「コピペ当然」の風土をいかに変えるか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
学位論文「コピペ当然」の風土をいかに変えるか 立ちふさがる英語の壁と文章発信軽視の伝統 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 学位論文で、他人の文章の丸写し（コピー＆ペースト＝コピペ）が横行していることが、小保方問題で明らかになった。小保方さんに限らず、他の人の学位論文でも丸写し箇所が多数あることがネットで指摘された。学位論文を書いたことのない身としては「そんなにいい加減なものなのか？」と驚き、あきれたものだった。 ところが、先だって取材で有力大学教授に会ったときのこと。雑談のときにこの問題を持ち出したら「丸写しの部分が入るのは当然なんです」という思いがけない返事が返ってきた。「学位論文の序論では、これまでにその分野でどんな研究がなされたか、のサマリーを書く。そこは過去の論文のコピペになるのが普通です」というのだ。まったく悪びれるところがない。騒ぐ世間の方がおかしい、
［1］日本保守主義の系譜とその漂泊 - 五野井郁夫｜論座アーカイブ
日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究 転向 5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合
国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』（2010年9月号No.733）の111ページに掲載されている国家公務員［行政職（一）］の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計です）の２ページに掲載されている2009年の民間企業（全産業）の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20〜24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万4000円に対して、民間労働者45〜49歳813万4800円ですから、国家公務員の方が低くなっています。すべての年齢層におい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Global Press 公開終了のお知らせ - WEBRONZA編集部｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト