ようこそ，アプリ博物館【圧縮解凍ソフト館】へ。“zip”などの取り扱いを支えてきた名フリーソフトの子たちを展示 編集部：楽器 「キュートっ！　ここなんかあるよーっ！」 「速いってロール姉……ぇー，なにここー」 「アプリ博物館だってさ。行ってみよーぜー」 「ぇー……だっるぅ」 ようこそ，アプリ博物館へ。 今では当たり前の「アプリ」の言葉が“PCアプリ”をよく指していた時代。愛されていたフリーソフトの子たちがたくさんいました。 本日は，別館【圧縮解凍ソフト館】をご案内いたします。 今やアプリと耳にすると，過半数の人たちは無意識に「（スマートフォン）アプリ」をイメージすることでしょう。 しかし，スマホが存在しなかった時代からアプリという言葉はあり，そのころはアプリ＝「PCアプリ」を指しておりました。 もちろん，アプリケーションという元の語自体は広義で扱われるため，ソフトやプログラムやプラットフォ

［キーウ　１６日　ロイター］ - ロシア軍は１６日未明にウクライナの首都キーウ（キエフ）を複数回にわたり空爆した。市当局者はドローン（無人機）や巡航ミサイルを使った異例の激しい空爆が行われ、おそらく弾道ミサイルも使用されたとの見方を示した。

アメリカのバイデン政権は、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、中国からの強い反発も予想されます。 アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。 このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。 これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。 バイデン政権は、

ジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川前社長（2019年死去）からの性加害を訴えた問題を巡り、同事務所による謝罪や対応策について在京キー局が15日、朝の情報番組などで相次いで報じた。謝罪を受け、所属タレントの出演番組を抱える多くのテレビ局はこれまでの消極的な報道姿勢を一転させた。 日本テレビは情報番組「DayDay.」でこの問題を取り上げた。司会の武田真一アナウンサーは「伝える側としても責任を感じている」と述べた。 テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」では、玉川徹コメンテーターが「被害を訴えられている方を第一に考えて進めていけるかがポイント」と語った。

温泉の街・別府の観光名所「血の池地獄」　Photo by Chang W. Lee / The New York Times 日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 【画像】日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 総発電量のわずか0.3％日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、個人情報保護委員会は2023年5月11日、富士通Japanと横浜市、東京都足立区、川崎市に対して、個人情報保護法とマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく報告徴収（報告を求めること）と資料提供の求めを同日行ったと明らかにした。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ3自治体で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。誤発行された住民票の写しの中にはマイナンバーが記載されたものも含まれていた。 同委員会ではこれまでも3自治体と富士通Japanに対してヒアリングなどの調査を実施してきた。そのうえでさらに報告徴収と資料

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

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マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題は、国がシステム開発を手掛ける富士通Japanに対しサービスの一時停止と総点検を要請する事態となった。対象となる自治体は全国で200弱に上り、現場では戸惑いの声が聞こえる。 河野デジタル相「大変大きな事案」 「富士通Japanに対して二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう、デジタル庁から要請を行った」 河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。富士通Japanに対し、システムを一時停止したうえで、総点検するよう5月8日に要請したという。「自治体の皆様にはご迷惑をおかけするが、大変大きな事案であるため富士通Japanの点検にご協力をいただくようお願いをするとともに、政府側も開発事業者（

新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。

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マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

（ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局はロシア軍について、もはや大規模な攻撃行動をとることはできず、主に守勢に回っているとの見方を示した。ただし現状の割合でのミサイル攻撃を維持することは可能だとしている。 同局のアンドリー・ユーソフ報道官が１５日、国内のテレビで述べた。それによるとロシア軍が「守勢に回る」状況は「前線の全体」に関して言えることであり、現状で「大規模な攻撃行動を繰り返す」だけのリソースがないという。 その上でユーソフ氏は、ロシア軍はこれまでずっと守備の準備をしており、ウクライナ軍はこの点を重大な要素として確実に考慮に入れながら、領土奪還の備えを進めていると付け加えた。 またロシア軍がミサイル攻撃の目標を変えたとも指摘。その強度はウクライナのエネルギーインフラへ大規模攻撃を仕掛けていた冬以降、低下したと述べた。 ユーソフ氏の主張によれば、ロシア軍には巡航ミサイル「カリブル」のよう

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Comment by SynChronNic サンフランシスコのターゲットが棚に鍵をかける 「サンフランシスコのターゲットは今こんな感じ」 ＜ターゲット＞ ターゲット・コーポレーション（Target Corporation）は、アメリカ合衆国で売上高第5位[3]の小売業者である。 ターゲット・コーポレーション reddit.com/r/Damnthatsinteresting/comments/131wa75/target_locking_down_inventory_in_san_francisco/ こんな店でどうやって買い物するんだ？ Comment by Think1stAsk2nd 4075 ポイント ↑サンフランシスコではない場所にある店に行ったことがあるけど、小さな赤いボタンが設置してあってそれを推すと店員がカギを持って走ってやってくるｗ これを五回もするともういいやって思っ

いつもはてなブックマークをご利用いただき誠にありがとうございます。はてなブックマーク開発チーム、ディレクターのid:yone-yamaです。 2023年4月8日の告知にてお知らせした通り、Twitter社提供のAPIが利用できなくなったことに起因し、はてなブックマークでTwitterに関連する機能がご利用いただけない状態が継続しています。 ご利用いただけなくなった機能のうち「ブックマーク時のTwitterへのシェア」の代替手段として、2023年5月9日にブラウザ版の共有メニューをリリースしました。 bookmark.hatenastaff.com このたび、はてなブックマークアプリならびに拡張機能（Chrome拡張・Firefoxアドオン）についても、Twitterをはじめとした外部サービスへブックマークを共有できるメニューを追加しました。 また、ご要望を多くいただいておりましたブックマー

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

データセンター規模で大雑把に分けると、大規模で電験2種、中小規模で電験3種が必要となります。IIJのデータセンターでは、白井データセンターキャンパスが受電電圧66,000ボルトのため電験2種、松江データセンターパークが受電電圧6,600ボルトのため電験3種が求められます。電気主任技術者は、電気設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督をします。電気設備は事故が発生すると生命や財産に影響を与えるおそれがあるため、安全に運用していく責務があります。 電験について詳しくは、電気技術者試験センターのページをご覧ください。 エンジニアが電験に挑んだ5年間 立ちはだかる電験の高い壁 松江データセンターパークに配属されると、データセンターでは電気の資格が必要ということを知りました。どうやら電験3種というらしく、調べてみると、マークシートの5択問題、合格率は10%程度。電気を専門で学んだことはなかったもの

京セラが、個人向け携帯電話事業を終了することが明らかになった。5月15日の決算説明会で、谷本秀夫社長が明言した。2025年3月に個人向け携帯電話の販売を終了する。サポートの終了時期については未定。なお、法人向け携帯電話の開発は継続する。 京セラの2022年度の連結業績では、携帯電話事業を含むコミュニケーション事業の売り上げが前年比545億1300万減の2077億9300万円、営業利益が前年比270億1700万減の117億2900万円の赤字だった。携帯電話の販売台数が大幅に減少しており、苦戦を強いられていた。 個人向け携帯電話事業を撤退する理由について同社は「個人向け携帯電話事業は海外勢が強く、採算性が課題だった。京セラはB2Bが主力で、キッティングや修理対応などのサービスソリューションに注力している。法人向けに軸足を移した方が強みを生かせると考えた」とコメント。同社の個人向けと法人向けの携

岸田文雄首相の選挙演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、無職の木村隆二容疑者（24）＝火薬類取締法違反容疑で再逮捕＝の自宅にあったパソコンが初期状態にリセットされていたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。内部データの大半が残っていなかったという。 木村容疑者が密造したとされる火薬の原材料について、一部はインターネットを通じて購入されていたことも判明した。ネット上の情報を参考に火薬を自作した可能性もあり、和歌山県警はパソコン内の爆発物や火薬に関するデータを消去して証拠隠滅を図った疑いもあるとみている。 木村容疑者は4月15日午前、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院和歌山1区補選の応援演説に訪れた岸田首相のそばに爆発物を投げ込み、演説を妨害したとして威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。

国土交通省は2022年7月に「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」の中間取りまとめを発表し、「新幹線による貨物輸送の拡大に向けた検討の具体化」を課題とした。 長万部町の木幡正志町長は貨物新幹線の実現と町へのターミナル誘致を悲願としており、貨物新幹線を2030年度予定の北海道新幹線の札幌延伸時に本格運行できるよう、早く安く実現する方策を町ホームページにて公開している。本稿では、そのエッセンスを紹介する。 貨物新幹線が多くの課題を解決 北海道新幹線の札幌延伸に伴い、鉄道貨物の大動脈である函館本線の新函館北斗―長万部間はJR北海道から経営分離される。北海道及び沿線自治体が主体となり旅客列車を運行することは否定され、廃線の危機に瀕している。それに対して、新幹線札幌延伸と同時に貨物新幹線を本格運行することで問題を解決できる。 青函トンネルを含む82kmの共用走行区間は標準軌1435mmと狭軌106

子どもたちの好奇心が、歴史に残る大発見につながりました。三重県津市に住む兄弟が、近所の山で「お宝」を見つけました。 【動画で見る】「これヤバいやつちゃうんか…」12歳と9歳の兄弟が近所の山で歴史的大発見 平安後期-鎌倉にかけての墓か 兄・瑚太郎君： 「こんな近くにこういうものがあるんやっていう驚きと、見つけられたっていう『やったー』っていう喜びがありました」 弟・展梧君： 「『うわーすげえ！』みたいな感じで驚いて。なんだこれっていう感じに思いました」 興奮した様子で振り返るのは、津市に住む伊藤瑚太郎君(12)と弟の展梧君(9)。2022年1月、空手道場の先生と3人で近所の山で遊んでいたところ、歴史に残る大発見をしました。

日本で有数の影響力を持つ芸能プロダクション、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害があったとされる問題で、事務所は14日夜、藤島ジュリー景子社長の動画と社長名の書面を公式サイトで公開した。

・年収400万前後 ・10年以上プログラミングの記事をブクマしているけどできない ・10年以上英語の記事をブクマしているけど喋れない ・管理職になれなかった（本人はならなかったと思っている） ・リモートワークを強硬に主張（理由はサボれるから） ・夫婦別姓に賛成だけど結婚する予定はない ・会食はしたくないし人脈をズルだと思っている ・根回しはしないし同僚とコミュニケーションも取らない ・仕事がうまくいかないのは全部クライアントか営業のせい ・アニメを見ているから自分は若いと思っている ・若者の話題になったら「TikTok」って言っておけばいいと思っている ・タモリを崇拝していて努力しなければタモリになれると思っている ・アドバイスを求められたら「精神科に行け」としか言わない ・インタビューを読んだ感想が「実家が太かったんだろ」しかない こんな感じで合ってる？

闇モヒカン @yammohican 他社の担当さんが「あっ！何故かみんな12〜13時に予定が入ってないぞ！」という天才的な気づきを得てしまったので僕たちは昼ごはんを食べれなくなりました。 2023-05-15 12:00:19

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏。テレグラムに投稿された動画より（撮影日・場所不明、2023年3月3日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel @concordgroup_official / AFP 【5月16日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は15日、ロシア軍の位置情報の提供を自身がウクライナ側に持ちかけたとする報道について、「ばかげている」と一蹴した。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は14日、米当局から流出した文書に基づく情報として、プリゴジン氏が今年1月、ウクライナ情報機関と接触したと報道。同氏はウクライナ側に対し、同国東部の激戦地バフムート（Bakhmut）周辺から撤退すれば、引き換えにロシア軍の位置情報を提

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15日午後、北海道幌加内町にある朱鞠内湖の湖畔でクマに襲われたとみられる人の遺体の一部が見つかりました。 付近では、14日から釣りに訪れていた50代の男性の行方がわからなくなっていて、警察が身元の確認を進めています。 15日午後2時すぎ、北海道の幌加内町にある朱鞠内湖の湖畔で、クマの駆除に当たっていたハンターや町の職員らが人の遺体の一部を見つけました。 現場の近くには体長が1メートル50センチほどのオスのクマ1頭がいて、ハンターが駆除しました。 警察によりますと、14日の早朝、北海道興部町に住む西川俊宏さん（54）が、釣りをするために6キロほど離れた湖畔から渡し船に乗って現場近くで下りていましたが、その後、行方がわからなくなっていました。 14日午前10時ごろには、付近で胴長靴をくわえたクマ1頭が目撃され、15日午後1時ごろ、町の職員やハンターなどが現地に向かったところ、湖のほとりで遺体の

なんか面白いことやってるなと思ったので、現時点で私のこの訴訟についての所見をメモとしてとどめておきます。 「令和 5年(行ウ)第24号 損害賠償請求等義務付け請求住民訴訟事件」が正式な名称のようです。監査請求の経緯とかはより詳しい情報があるのでそちらに任せます。 暇空氏が記事で言及している、裁判の記録については、係属中であれば東京地裁の担当部で、すでに終わった事件であれば記録係で確認できる情報なので、暇空氏が虚偽をいう理由もない、それを前提にします。 (4/16追記) 結構調子のいいこと書いたけどこの記事は割と極論に振りすぎてます。 「冷静に考えたら、今回は審理計画の都合上、裁判官の釈明権の行使が原告と利害が一致しただけで、現状裁判官が大きく肩入れしているわけでもないのでは？」というのがこちらの補論になります。 訴訟のルールについての基本的なこと義務付け訴訟（4号訴訟）今回の事件ですが、原

ロシア・モスクワの赤の広場で行われた対独戦勝を祝う軍事パレードに出席したベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（中央、2023年5月9日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / SPUTNIK / AFP 【5月15日 AFP】ベラルーシの反政権派指導者で、リトアニアに亡命しているスベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏は15日、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領（68）の健康不安が報じられたことを受け、国民に対し政変に「備える」よう呼び掛けた。 1994年から権力を握り続けるルカシェンコ氏は、ここ6日間公の場に姿を見せず、重要な行事を欠席し続けている。 先週ロシアの首都モスクワで行われた対独戦勝記念式典には出席したものの、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が主催し

松野博一官房長官は15日の記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、性犯罪を厳しく批判した。「一般論として性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、決して許されない。同意のない性的行為は性暴力だ」と訴えた。立憲民主党は被害を訴えた歌手を招いたヒアリングを16日に国会内で開くと発表した。 【写真】被害事例は「（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思う」元ジャニーズの歌手が会見　4月 松野氏は、性暴力対策を強化するとした政府方針に基づいた取り組みを進める考えを強調。「性暴力根絶の取り組みや、被害者支援を強化していく必要がある。誰もが安心できる社会を実現したい」と語った。

〈動画公開〉「大きな落ち度があった」ジュリー社長の“ジャニー氏性加害”謝罪で判明したジャニーズ事務所の“異常経営” から続く 【画像】ジャニー喜多川氏の性加害を”なかったこと”にした博報堂の水島正幸社長 5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。 ジャニー氏（享年87）の性加害については、1999年に「週刊文春」が14週にわたって報じ、キャンペーン開始直後の1999年11月、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、小社・文藝春秋に対し名誉毀損の損害賠償を求めて提訴。2003年の東京高裁判決では、性加害が認定され、翌年、最高裁で確定した。しかし、多数の元ジャニーズ

安来市のマイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付システムに障害が発生し、１４日から、証明書が発行できない状態になっていることがわかりました。 市によると、復旧の見込みは立っていないということです。 障害が起きているのは、安来市が利用しているマイナンバーカードを使って、コンビニで証明書を交付するシステムで、今月１４日に異常を検知し、現在も証明書を発行できない状態が続いています。 発行できなくなっているのは、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本など「コンビニ交付」が可能なすべての証明書で、安来市は、原因が特定できず、復旧の見込みが立っていないとしています。 コンビニ交付サービスをめぐっては、「富士通Ｊａｐａｎ」が提供するシステムを利用する全国の自治体で別人の住民票が発行されるなど不具合が相次いでいますが、安来市は別の業者のシステムを利用していて、直接の関連はないとしています。 安来市

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マイナンバーカードの交付を申請した岐阜市内の六十代の女性と九十代の母親に対し、市が親子の顔写真を取り違えたカードを誤って交付していたことが分かった。市は個人情報の漏えいはないとしている。 市によると、親子は二月、市内の公民館に設けられた出張申請会場を利用。市の委託を受けた事業者がその場で顔写真を撮影したが、書類に張り付ける際に取り違えた可能性が高いという。カードに記載された氏名やマイナンバーは正しいものだった。 一カ月ほど前、市役所でカードを受け取った女性が誤りに気付き、市に連絡。市は既に正しいカードを再交付し、誤ったカードは使えなくなっている。市の担当者は「委託業者には取り違えがないように求めてきたが、確認不足だった。心配をおかけし、申し訳ない」と述べた。 マイナンバーカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」を利用した際、別人の医療情報を閲覧されたケースがあったことが国の

『お客様のパソコンはウイルスに感染しました』 『あなたの責任になりますね。500万の罰金かかります』 不自然な日本語で私に“脅し”をかける男性。 いま被害が後を絶たない「サポート詐欺」と呼ばれるデジタル犯罪の一幕です。 ウイルスに感染したとうそをいって被害者に電話をかけさせ、「サポート料」などといって金をだまし取る、この手口。私は「サポート窓口」に電話取材を試みました。 72分におよぶ通話から見えてきた彼らの『サポート』とは… ※これは専門家の立ち会いのもと行っています。決してまねはしないで下さい。 (デジタルでだまされない取材班 福田陽平) サポート詐欺とは？ 『セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされています』 ネットを楽しんでいて、こんな警告が出たら、誰しも驚いてしまうと思います。しかも、警告音まで。 よく見ると、サポート窓口のような電話番号が添えられています。

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京セラが個人向けスマートフォンから撤退する。5月15日に開かれた同社の決算説明会において、谷本秀夫社長が明言した。2025年3月までに販売を終了する予定という。今後は、法人向けスマートフォンや5G関連設備に注力するとしている。 同社に改めて確認したところ、撤退について「事実」と認めた。「方針としてコンシューマーの通信端末は事業を収束させていく」としている。 ただし、スマートフォン事業自体から撤退するわけではなく、法人向けにシフト。端末販売に加え、キッティングなど導入からアフターケア、リサイクルまでを網羅した法人ソリューションにも力を入れる。その他、CPE（顧客構内設備）といった5Gインフラ向け周辺機器も強化。直進性が高いミリ波を反射させることで、電波を屋内に拡散し、エリアを広げる屈折板などを提供していくという。 京セラの通信端末事業は歴史が古く、1号機は1989年の「HP-101」にさかの

Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。

カナダのブリティッシュコロンビア大学などの国際的研究チームが、新たに「土星を周回する62個の衛星を発見した」と報告しました。これによって土星の衛星数は合計145個となり、木星の95個を抜いて太陽系の惑星で最多となりました。 Saturn now leads moon race with 62 newly discovered moons | UBC Science - Faculty of Science at the University of British Columbia https://science.ubc.ca/news/saturn-now-leads-moon-race-62-newly-discovered-satellites Scientists discover 62 new moons around Saturn, raising total to 145 —

日清食品ホールディングスは5月15日、動物由来原料を一切使用せずに“うなぎの蒲焼”の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。 古くから高級食材として知られているニホンウナギは、国際自然保護連合により絶滅危惧種IB類に指定されていることに加え、ウナギの養殖は天然資源（稚魚であるシラスウナギ）に依存しているにも関わらず、シラスウナギの漁獲量は近年減少傾向に。そのため価格が高騰、市販されるうなぎの価格も上昇している。さらに、ウナギを卵から育てる完全養殖は技術的に確立されているものの、コストの問題が解決されておらず、実用化には至っていない。 そのため、このままでは「うなぎを食べる」という日本の食文化が失われてしまう可能性があり、同社は豊かな日本の食文化を守ることを目的とした「プラントベースうなぎ」の開発を進めてきた。 「プラントベースうなぎ」の開発には、動物

PDFファイル (307KB) 日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤 宏基) は、動物由来原料を一切使用せずに "うなぎの蒲焼" の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功しました。 古くから高級食材として知られている "ニホンウナギ" は、国際自然保護連合により絶滅危惧種IB類*1に指定されています。 一方、ウナギの養殖は天然資源 (稚魚であるシラスウナギ) に依存しています。近年、シラスウナギの漁獲量は減少傾向にあり*2その価格が高騰していることから、市販されるうなぎの価格も上昇しています。さらに、ウナギを卵から育てる完全養殖は、技術的に確立されているもののコストの問題が解決されておらず、実用化には至っていません。そのため、このままでは「うなぎを食べる」という日本の食文化が失われてしまう可能性があります。 また、弊社では "栄養改善" と "持