韓国の女性が声を上げている。セクハラを告発し、女性のための政党を作り、堕胎罪に反対するデモを行う――かつては考えられなかった女性たちの行動が、いまや当たり前のものとなった。いったい韓国社会に何が起きたのか。韓国の空気をガラリと変えた「江南駅殺人事件」から4年が経った今、6人の著者が、様々な分野の「女性たちの変化」を前後編で紹介する。 ※執筆者：尹怡景、すんみ、ファン・ギュンミン、宣善花、木下美絵、キム・ジュヒ。企画・翻訳協力：小山内園子。執筆者の選定は翻訳家のすんみさんの協力のもと行いました。各章の担当は記事末尾に掲載しています。 変わりゆく女性たちの認識 運転する女性は「キム女史」、ブランド物を身につけ、スターバックスに行く女性は「味噌（テンジャン）女」、意見をはっきり言う気の強い女性は「キムチ女」。そんな呼び方がもてはやされる時代があった。明らかに女性を蔑視する表現であるにもかかわらず

まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という

日本と台湾、対照的な評価 安倍政権の新型コロナ感染症対策が「後手後手に回っている」「迷走」しているという批判が止まらない。4月7日になっての緊急事態宣言は、出すのが遅すぎたと多くの人が感じた。同じく4月初旬には、「世界的に見ても最大級の経済対策」と自画自賛していたはずの30万円の条件付き経済支援策を1週間程度で引っ込めた。 また、準備期間を十分に設けず唐突に出された全国一斉の休校要請、一部事業者への「休業補償なき休業要請」、「アベノマスク」として有名になった布マスクの配布、実施には至らなかったが「お肉券」「お魚券」の配布案など、批判の対象となった措置は枚挙にいとまがない。 安倍政権とは対照的に、市民から高く評価される新型コロナ感染症対策を実施しているのが台湾の蔡英文政権である。すでに日本でも多く報道されているように、台湾では1月下旬には中国大陸からの人々の来訪を遮断し、国策としてマスクの増

新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を解消しようと、安倍晋三首相が4月1日に日本の全戸5000万世帯に配ると表明した布マスク、いわゆる「アベノマスク」が迷走を重ねている。 当初示された466億円もの「高すぎる予算」の中身はどうなっているのか、異物の混入など品質面での問題が多発したのはなぜなのか――話題のわりに謎多きアベノマスクの実態を、取材にもとづいて検証する。 あまりに高すぎる予算 4月1日、御年65歳の安倍首相が顔に対して明らかに小さいマスクをつけて、参院決算委員会に登場したことから全ては始まった。首相は同日夕方の感染症対策本部で、「全世帯に2枚ずつこの布マスクを配布する」ことを表明。有効性をこう主張した。 〈私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えてお

休校要請直後に一斉メール フランスの全学校に休校措置が取られたのは、日本で一斉休校が開始されてから2週間後の3月16日(月)のことだった。保育園はもちろん、幼稚園、小中高、大学に至るまで、医療関係者以外には公私を問わず、学びの場の門はパタリと閉ざされ、約1200万人の子どもたちが家で過ごすことになった。 3月12日（木）の夕方、大統領によって突然の休校措置が知らされると、国民教育・青少年省のブランケ大臣は「教育は続ける」、「フランスは遠隔授業の用意ができている」と語った。また、インターネットやパソコンを持たない約5%の生徒に対しては他の手段を見つけるとも語った。 日本では休校措置からずっと公立校での遠隔授業は行なわれず、保護者の間から批判が殺到しているようだ。そういう意味では、フランスはとても用意周到で、13日には一斉メールが送られ、16日からはオンライン授業が始まった。しかし、休校からひ

もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も

マーケティングアナリストの原田曜平氏が、韓国・中国と日本の関係について現役学生のナマの声を聞く座談会。後編は、「嫌韓・嫌中」の雰囲気が強まる中、日本は隣人たちとどう付き合っていくべきかについて語り合ってもらった。 （構成・淵上周平） 韓国アイドルの「欧米での成功」を見ても… 原田：韓国のカルチャーでは、個人的にはBTSが気になっているんですが、どうですか？ 2018年5月にビルボードのアルバムチャートで初登場1位になって、それから4枚連続で1位を獲得しています。 自分でも感覚が古いと思うけど、「アジア人アイドルを欧米のファンが追っかけることって本当にあるのかな？」と思って、去年ニューヨークをはじめアメリカの大都市部でヒアリングしたんです。すると、アジア系アメリカ人のファンはもちろん多かったんですが、白人の熱狂的なファンもけっこういた。 かな（慶應大学2年）：BTS好きはガチっていう印象。フ

第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".

「チャンチャそれな」の衝撃 2020年1月22日、日本テレビの情報エンターテインメント番組「ZIP!」で、ちょっとした異変が起こった。「10代が予想する今年の流行語大賞」というコーナーで「チンチャそれな」という聞きなれないフレーズがノミネートされたのだ。 番組内でも紹介されたが、この「チンチャそれな」は、韓国語で「本当」を意味する「チンチャ（진짜）」と、2010年代以降「そうそう」という意味で若年層を中心に使用されている「それな」が合わさった言葉で、元々はコメディアン、スクールゾーンの橋本稜さんが2019年後半にSNSに投稿したネタに端を発している。 橋本さんはその他にも「韓国好き女子あるある」シリーズのネタを多数発表しており、いずれも中高生を中心とした若者の間で共感を持って受け入れられている。その人気が今回のノミネートに繋がったと言える。 また、2019年6月25日には、大阪に本社を置く

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

軍隊はその国を象徴する。自衛隊は軍隊ではない、と言う向きもあろうが、日本でたったひとつ軍事力を有する組織であることは間違いない。その唯一の実力組織がいま、静かに迷走している。 組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。そんな自衛隊の姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。全5回のシリーズとなる本稿では、現役の自衛隊幹部や米軍関係者への取材を通して、自衛隊が直面する根深い課題を浮き彫りにする。 「どっちつかずの状態になっている」 「災害支援というのは、自衛隊にとって『麻薬』のようなものなんですよ」 ある陸上自衛隊幹部はこう言ってため息をつく。「麻薬」とはいったい、どういう意味なのか。 内閣府による2017年度の世論調査では、自衛隊に対して「好印象を持っている」と答えた人が約9割にのぼった。また、自衛隊に期待する役割については「災害派遣」を挙げた人が約8割

軍や政府の「一億総特攻」のかけ声のなか、そのシンボルとなったのが、 特攻隊員、そして「竹槍」だった。現在公開中の映画『この世界の（さらに いくつもの）片隅に』にも登場する竹槍訓練を、人々はどのような思いで おこなっていたのか。話題作『特攻隊員の現実』の著者一ノ瀬俊也氏が 銃後の一億総特攻を描き出す。＊以下の文章には、作品の内容に関する紹介が 含まれていますので、ご注意ください。 こうの史代の漫画『この世界の片隅に』はアニメ映画化され、現在その延長版『この世界の（さらにいくつもの）片隅に』が上映中である。漫画には、主人公の北條すずが昭和19年、町内で行われた竹槍訓練に参加する場面が出てくる。女性たちは防空ずきんにもんぺ姿で下駄を履き、竹槍をかまえて敵兵に見立てたわら人形をかわるがわる突く。しかしすずは、夫の周作が本当に自分を愛しているのかについて思い悩んでいるため、訓練にちっとも身が入らない

いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる３つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン

「リベラルな大卒層」という期待 今年4月、東京大学入学式での、上野千鶴子氏の祝辞が話題を呼んだ。 あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。*1 大学を卒業している人々＝大卒層が、就職や賃金など、さまざまなライフチャンスにおいて有利であることは、これまで多くのデータによって示されてきた*2。しかし、最近も話題になったように、大学進学の機会は必ずしも万人に平等に開かれているわけではない。生まれた地域や家庭環境など、学歴獲得レースの「スタートライン」には違いがある。 だからこそ、大卒層が、自分自身の関わったアンフェアなレースとその結果からなる格差社会にまで、関心や視野を広げるとするならば、それは望ましいことだといえるだろう。 こうした視野の広さ

二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？ 「累積的な抑圧経験」は根拠になるか 「性的モノ化」の論理 「現代ビジネス」で12月8日、ジェンダー論を専門とする社会学者の小宮友根氏が『炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか』と題する小論を発表し、話題となった。 現在インターネットで猛威をふるう「『女性の表象（とりわけ「萌え系」表現）』への非難・バッシング」の理論的背景や、その正当性について説明を試みるものであったようだ。 同小論では、「反ポルノグラフィ」運動の端緒を拓いた著名なフェミニスト、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンによる「性的客体化（sexual objectification）」理論、そしてその理論を発展的に引き継いだフェミニスト哲学者のマーサ・ヌスバウムの論を援用している。 ヌスバウムは、マッキノンとドウォーキンが主張

朝鮮半島、中国大陸の情勢は風雲急を告げている 香港騒乱はいよいよ最終ステージに入ったようだ。米国で、11月19日に「香港人権法案」が上院で全会一致にて可決された。下院ではすでに可決されており、トランプ大統領が11月27日に署名し発効した。 「全会一致」というところが重要だ。共和党も民主党も「自由と民主主義を守る闘い」においては、一糸乱れずに香港市民を支持するということである。 この香港での人権問題については、トランプ大統領よりも、エリザベス・ウォーレン氏などの民主党左派がより強硬な態度に出るであろうことは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりである。 香港情勢は予断を許さないが、もし米国が「1国2制度が守られていない」と判断すれば、共産主義中国の経済の喉元である香港に対する経済制裁が行われ、貿易依存度が40％もある中国経済は壊滅的

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。 【インタビュー・訳　大野和基】 「必要のない仕事」を増やしている ——近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。 グレーバー　2030年