▼記事によると… ・武漢にあるウィルス研究所の研究員である石正麗（せきせいれい）が家族と共にフランスのアメリカ大使館に亡命していたことがわかった。研究員は1000近くもの極秘書類を持って保護を要請。 保護された人は研究員の情報共有についてはフランスとアメリカで行われるようだ。 ・石正麗は1990年から武漢ウィルス研究所で研究実習員助手として働いており、2000年以降は研究員に就任している。この研究員が持ち出した資料から、新型コロナウィルスの発症が研究所だと判明したら、それこと中国はかなり危うくなるのではないだろうか。 ソース：https://www.covid-19.no/ 2020/05/03 14:18:36 https://gogotsu.com/archives/56983 fa-twitter関連ツイート 重磅（大概率）爆料：武漢病毒研究所出逃歐洲的高級研究員就是石正麗本人！帶著

コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで

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安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申

新型コロナウイルスで外出の自粛が求められる中、飲食店の料理を客に届ける配達代行サービスのニーズが高まっています。こうした中、配達員の事故の情報は全国でおよそ30件寄せられ、都内では大学生の配達員が死亡する事故が起きていたことがわかりました。 こうした中、配達員で作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」には配達員が事故に遭ったという報告が、１月から３月にかけて全国でおよそ30件、寄せられたということです。 そして先月、死亡事故も起きていたことがわかりました。 先月６日、杉並区上井草の交差点で、配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突し死亡しました。 警視庁によりますと、店に料理を受け取りに行く途中だったということです。 運営会社では配達員に交通安全の講習を行うとともに、感染対策としてマスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけているということです。 運営会社は「配達

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憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。 集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。 法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。 落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

新型コロナウイルス感染症対策のために、自民党改憲草案で示された緊急事態条項が必要だとの声が聞かれる。しかし、その条項は、内閣に法律と同等の効力を持つ政令の制定権を与えるなど、憲法秩序を一時的に破壊するものだ。感染症対策は、人権と権力分立を保障する憲法の下で、十分な科学的根拠と法的根拠に基づき進めるべきだろう。現在の事態下で、自民党草案の導入を訴えるのは不適切だ。 そもそも、現行憲法は、感染拡大防止に不可欠な外出・営業の制限を禁じていない。現在の感染症法・改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で不十分なら、強力な補償・罰則等を伴う新型コロナの特性を踏まえた新たな特措法を作ればよい。

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音楽大好きなんですよ。 配信系は全部入ってるし家にはCD3000枚あるし。 ライブハウスもふらっと見に行ってたんですよ。 それで、今音楽業界が瀕死でしょ。 好きな人たちがかわいそうだなって思うんですよ。 でもね、 私は心の底ではいい機会だから音楽業界が全部ぶっ壊れろと思ってるんですよ。 だってね、音楽業界って新型コロナ前からとっくのとうに行き詰まってたの。 CDなんて過去のフォーマットが未だにメインの商売で、でも、もうCDって単なるグッズとか応援の投げ銭みたいなもんだったんですよ。 それで、ライブたくさんやってグッズでなんとか儲け出すの。Tシャツを¥3500とかで打ったりとかでさ。 小室哲哉さんのCD300万枚売れた時代の商売のやり方からシフトできてないのよ、バカじゃねーのっていう。 日本のミュージシャンって、経済的には全然音楽家じゃないの。グッズの売り上げで生きてるアパレル屋さんか雑貨屋

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「人類史で見ると、人の密集した都市文明というのがちょっと異常なんです」。人類の進化の歴史を研究する長谷川眞理子さんはそう語る。人類の歴史の中で、この新型コロナウイルス感染症はどんなできごととして記録されるのか。（ノンフィクションライター・古川雅子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

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新型コロナウイルスに感染した有名人に対するバッシングがＳＮＳで繰り返されている。感染者を責める対象は、有名人に限らない。人をたたき、「謝罪」を求める強い衝動はどこから生まれるのか。社会心理学が専門の三浦麻子・大阪大学大学院教授は、日本は他国と比較して、感染は「本人のせい」と捉える傾向が強いという。感染者を責めることは、道徳的問題にとどまらず、致命的な結果を招く恐れがあるとも話す。三浦さんに昨今の風潮を読み解いてもらった。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスに感染した人たちに謝罪を求めたくなることがあるかもしれません。しかし、そんな気持ちになったときは、是非、自分の心にブレーキをかけてください。 －－－ ▽にんげんだもの 社会心理学の様々な知見を踏まえて考えると、感染者（正確に言えば「感染が確認された人」）に謝罪を求めたり、激しい非難を浴びせたりといった行為に走る人が少なからず存在する。これは不

憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

ただの好みの話でしょ 男だって、「メイクとか整形した女よりもスッピンでかわいい子のほうが好き」っていつも言ってるだろ？ イチローも虎は筋トレしないって言ってるだろ？ 「でもただの男性のタイプの話だからね、筋トレしてる人の人間性や本質の根っこから否定しているんじゃないんだよぉ。ムキムキが個人的にタイプじゃないだけなんだよぉ」 これがすべてじゃん この程度で発狂するって筋トレ男性繊細すぎない？もしかして刺さっちゃったのか？ 小島は先月21日に元AKB48の板野友美とインスタライブを行い、筋トレをする男性について「筋トレって、世界で一番意味わからない。努力の方向が、筋トレじゃなくて、筋肉がつく何かをやればいいと思う。ラグビーやってて筋肉がつく、とか、格闘技やってて筋肉がつく、っていう方が好き。男たるもの、見せるための筋肉じゃなくて使える筋肉を持っとけよって思う。だって、何かあったときに人の役に立

タレント小島瑠璃子（26）が、筋トレをする男性に対する発言で批判されたことを受けて、謝罪するとともに真意を説明した。 小島は先月21日に元AKB48の板野友美とインスタライブを行い、筋トレをする男性について「筋トレって、世界で一番意味わからない。努力の方向が、筋トレじゃなくて、筋肉がつく何かをやればいいと思う。ラグビーやってて筋肉がつく、とか、格闘技やってて筋肉がつく、っていう方が好き。男たるもの、見せるための筋肉じゃなくて使える筋肉を持っとけよって思う。だって、何かあったときに人の役に立つ筋肉の方が良くない？　どうすんの、見かけだけのムキムキ」と持論を展開していた。 この発言で筋トレをする男性たちの反感を買い、同30日にツイッターで「筋トレって筋トレしてる人にとって聖域なんだってことがわかったよ　ごめんよ」と謝罪。 「でもただの男性のタイプの話だからね、筋トレしてる人の人間性や本質の根っ

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」　批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア

というのも「死亡者が少ない日本スゴイ！　安倍政権バンザイ！」なら「緊急事態条項、イラネ」ということになるし、「憲法上の制約のせいで安倍さんは苦戦している」と主張したければ政府のCOVID-19対策がうまく行っていないことを認めなければならない。

日本と台湾、対照的な評価 安倍政権の新型コロナ感染症対策が「後手後手に回っている」「迷走」しているという批判が止まらない。4月7日になっての緊急事態宣言は、出すのが遅すぎたと多くの人が感じた。同じく4月初旬には、「世界的に見ても最大級の経済対策」と自画自賛していたはずの30万円の条件付き経済支援策を1週間程度で引っ込めた。 また、準備期間を十分に設けず唐突に出された全国一斉の休校要請、一部事業者への「休業補償なき休業要請」、「アベノマスク」として有名になった布マスクの配布、実施には至らなかったが「お肉券」「お魚券」の配布案など、批判の対象となった措置は枚挙にいとまがない。 安倍政権とは対照的に、市民から高く評価される新型コロナ感染症対策を実施しているのが台湾の蔡英文政権である。すでに日本でも多く報道されているように、台湾では1月下旬には中国大陸からの人々の来訪を遮断し、国策としてマスクの増

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナ問題を機に中国礼賛派の在日中国人が増加。中国共産党の暴走を危惧する人たちとの間で分断が生まれつつある（写真は本文と関係ありません）　Photo:JIJI 他国に先駆けて新型コロナ禍が収束したかに見える中国と、いまだ出口が見えない日本。在日中国人たちは今、どんな思いを抱えて暮らしているのか。メディア関係者、会社社長、レストラン経営者など複数の在日中国人たちに話を聞くと、彼らの間に広がる意外な“分断”が見えてきた。（ライター　根本直樹） 中国共産党の熱烈支持者が 日本で急増する背景 「日本はもちろん、世界一の大国の米国でさえ新型コロナを収束させることができずにいるのに、中国はわずか3カ月でほぼ解決してしまった。何万人も死んで

岡山県庁には「2日間で50件程度の苦情」 「後悔」と口にしたのは、伊原木（いばらぎ）隆太・岡山県知事だ。山形県が来県者の検温を始めたのに触発され、岡山県でも「県外からの帰省者や旅行客の流入抑止に向けた啓発活動」として実施しようと考えた。高速道のパーキングエリアで4月29日、職員らが県外ナンバーの車に乗った人などの検温を行うと決めた。 その内容を発表した4月24日の記者会見で、「いかに歓迎していないか、警戒しているかっていうことを、主に他県の皆さんにお伝えできる人数」に対して検温し、「声を掛けられた人が、『マズイところに来てしまったな』と、後悔をしていただくようなことになればいいなと思っています」などと述べた。 伊原木隆太・岡山県知事　©時事通信社 これが報道されると、県庁には抗議の電話やメールが相次いだ。「2日間で50件程度の苦情がありました。妨害してやる、危害を加えるというような内容もあ

緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。

日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態…