新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら=東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 【写真まとめ】死亡した夫の遺影と共に記者会見する遺族 提訴したのは接種後に死亡した8人(当時19~79歳)の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人(同18~55歳)。 訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら=東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 提訴したのは接種後に死亡した8人(当時19~79歳)の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人(同18~55歳)。
重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。 来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント(意見公募)を経て、夏に改定される見込み。 新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。 改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。 今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。 女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。 記者会見で女
2024年4月11日 by Offside [全文PDF] 親・祖父母・教諭・養護教諭・教頭・学校長・保育士・園長・教育委員会・文部科学省など、子どもを保護する立場の方々に届いてほしい。この記事で言いたいことはただひとつ。 「日本の子どもたちは、2022年から人生を大きく左右しかねない疾病リスクにさらされています。子どもの未来を奪う医療デマに惑わされてはいけません。正しい知識をもって、子どもたちを守ってください」 本当に心からお願いをする。 マスコミは「コロナも明けて4年ぶりの~~」を連呼しているし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、 弱毒化して、ただの風邪になった だから国も5類にしたのであり、感染対策はもう不要 世界中でマスクもとり、COVID-19は過去のものになっている という主張が多い。「まだコロナなんて言っているの? もう気にする必要ないでしょ」という雰囲
厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。 【グラフ】ファイザーやモデルナ…各製薬会社とのワクチン供給契約の推移 新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。 厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるという。 ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにしていないが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になる。 衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要な
子どもが新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB」対応ワクチンを接種後に心筋炎になったとの報告が2例あったとして、厚生労働省は15日、胸の痛みや息切れといった心筋炎や心膜炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を、都道府県などに出した。 厚労省によると、2人とも昨年10月の接種で、一時入院したが、その後退院。いずれも過去に新型コロナと関連する心筋炎と診断されたことがあったという。厚労省の専門部会は「ワクチンと症状の因果関係は評価できない」としている。 1人は昨年10月時点で13歳の男子で、発熱や息苦しさといった症状が出た。2022年の新型コロナワクチン接種後にも心筋炎と診断されていた。もう1人は昨年10月時点で6歳の女子で、胸や腹の痛み、せきなどの症状。22年に新型コロナに感染して心筋炎と診断されていた。
子どもが新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB」対応ワクチンを接種後に心筋炎になったとの報告が2例あったとして、厚生労働省は15日、胸の痛みや息切れといった心筋炎や心膜炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を、都道府県などに出した。 厚労省によると、2人とも昨年10月の接種で、一時入院したが、その後退院。いずれも過去に新型コロナと関連する心筋炎と診断されたことがあったという。厚労省の専門部会は「ワクチンと症状の因果関係は評価できない」としている。 1人は昨年10月時点で13歳の男子で、発熱や息苦しさといった症状が出た。2022年の新型コロナワクチン接種後にも心筋炎と診断されていた。もう1人は昨年10月時点で6歳の女子で、胸や腹の痛み、せきなどの症状。22年に新型コロナに感染して心筋炎と診断されていた。
新型コロナウイルスの後遺症をめぐり、広島大学が、患者のアンケート結果を公表しました。症状が長引きやすいのは、男性より女性で、中高年に多いとみられています。 【写真を見る】新型コロナ後遺症「女性・中高年が長引きやすい」「デルタ株のリスク突出」広島大学が患者2421人にアンケート 広島大学大学院は、2020年の3月から2年4か月にわたって、新型コロナに感染した約2400人にアンケートをして、症状などを分析しました。 新型コロナは、ウイルスの型を変えながら流行を続けてきました。最近では、従来の変異株より、重症化リスクが低いとも言われていますが、実際どうだったのか。調査研究をした 杉山文 講師に聞きました。 広島大学大学院・医学博士 杉山文 講師 「オミクロン株になって、『後遺症が減った。(症状が)軽くなった』といわれているが、デルタ株が突出して高かった。アルファ株・WilD株・オミクロン株は、(
1年以上前から有志医師の会の宜保先生が取り組んで来られた論文がついに査読済みで出ました。 【拡散希望】 昨日、査読済み論文として掲載されました。 重要論文です。 『日本のCOVID-19パンデミックにおける3回目のmRNA脂質ナノ粒子ワクチン投与後の年齢調整がん死亡率の増加』 日本においてコロナワクチン接種後に明らかに特定の癌死亡率が増加していることが示されました。… — 藤沢明徳_北海道有志医師の会代表 (@Papa_Cocoa_Milk) April 8, 2024 論文はコチラ↓ https://www.cureus.com/articles/196275-increased-age-adjusted-cancer-mortality-after-the-third-mrna-lipid-nanoparticle-vaccine-dose-during-the-covid-19-pa
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ? 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0~14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4%で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15~64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5%で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ
mRNAワクチン由来のスパイクタンパクが長期にわたって皮膚障害に関与する可能性を示唆 高知大学医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームの論文が、ワイリー社の英文国際雑誌「The Journal of Dermatology」(日本皮膚科学会発行)に掲載されました。 本邦で2021年より開始された新型コロナ(COVID-19)mRNAワクチンは、接種後に様々な皮膚障害が発症することが報告されています。 本研究チームは、mRNAワクチン(ファイザー社製、BNT162b)3回目接種直後より全身倦怠感と熱発とともに皮膚症状が出現し、現在まで2年以上持続している症例を経験しました。この症例は、四肢に繰り返す小水疱を主訴に来院しました。 小水疱の病理所見で、表皮汗管が拡張し汗が貯留しており汗疹(あせも)と診断しました。驚くべきことに、免疫組織学的染色を施行すると、エクリン汗腺、表皮汗管および
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く