五輪選手村 都有地９割引き売却 官製談合に該当 公取委に訴訟原告団が申告

東京都が東京五輪・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、大手不動産会社に都有地を１０分の１以下の価格で売却した行為は官製談合に該当するとして、住民訴訟原告団（中野幸則団長）は１５日、公正取引委員会に対し官製談合防止法（入札談合等関与行為防止法）に基づき、改善措置を講じるよう申告したと公表しました。 申告書は「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の訴訟原告団が１１月１５日付で送付。問題の都有地は中央区晴海の約１３・４ヘクタール（東京ドーム２・９個分）で、小池百合子知事が２０１６年に三井不動産など「特定建築者」１１社と周辺公示地価の１０分の１以下の１２９億６０００万円で売却契約を締結。 申告書は都が選手村整備で募集した「事業協力者」と１５～１６年に売却価格の協議を行い、都が予定価格を知らせ廉価で売却、入札の公平を侵害したと指摘。官製談合の当事者は舛添要一知事、安井順一都市整備局長（いずれも当時）