文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
ただちに影響がある｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 （平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 調査会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
河野太郎公式サイト | 気に入らない法律は無視します
民主党が、裏下りをせっせと許し、それを監視するはずの「再就職等監視委員会」が法律で制定されているにもかかわらず、委員長、委員を任命しないことに関する質問主意書への答弁書が来た。 「再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、同委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置するための法案を既に国会に提出し、さらに、今後再提出することとしていることから、その手続を見合わせているものである」 菅内閣は、要するに、法律を無視しますよと言っているのだ。 再就職等監視委員会は、既に法律が成立し、施行されている。 にもかかわらず、別なことを考えているから、法律はあるけれど、その法律は無視しますと言っているのだ。この答弁書は、仙谷さんのいいかげんな、次の日に訂正しちゃうような軽い答弁とは訳が違う。閣議決定されているのだ。すべての大臣が、ボクちゃん、法律無視するもんね、と言っているのだ。 菅
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