【隠れた世界企業】スリランカが認める琉球紅茶：日経ビジネスオンライン
異国の名産地で紅茶作りを経験した女性が目にした沖縄の赤土。痩せた土壌は紅茶栽培の適地と信じ、6万本の苗木を植えた。高級紅茶として欧州、アジアから注目を集めつつある。 桐の箱を開けると高級和紙で包まれた袋が顔をのぞかせた。「国産茶葉100％ですよ」。沖縄ティーファクトリーの内田智子社長はその茶葉でいれた紅茶を自信たっぷりに注いでくれた。 9月上旬、大手百貨店の伊勢丹はこの紅茶を100g換算で1万円を超える値段で発売する。インドやスリランカなどの有名な産地でも100g3000円がいいところ。「琉球紅茶～月夜のかほり」の名でデビューを飾る。 沖縄県中部のうるま市に本社を置く同社の取り組みをきっかけに、今沖縄が紅茶産地として注目されつつある。国内だけではない。香港の大手百貨店や中国の紅茶バイヤーからは「いつなら在庫があるのか」と問い合わせが相次ぐ。 欧州で紅茶通の間に広がりつつある「ニューフロンテ
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
観光客はいらない、農業で自立する：日経ビジネスオンライン
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語
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