黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと

「新型コロナの影響がありながらも、過去にない営業赤字を出してしまった。そのことを痛切に反省し、サンリオが未来永劫続いていける企業になるために、第二の創業という覚悟でやっていく」――。 5月25日のWeb説明会において、辻朋邦社長は自ら言い聞かせるように語った。 2021年3月期のサンリオは売上高が410億円（前期比25％減）、営業損益は32.8億円の赤字（前期は21億円の黒字）、当期純利益は39.6億円の赤字となった。最終赤字転落は実に12期ぶりだ。 国内は収益柱のキャラクターライセンス（企業などに使用を認めて使用料を受け取る）がマスクなどの商品を伸ばしたものの、訪日客向けや観光関連はコロナで大幅に苦戦。物販も店舗休業に加え、学童関連やギフト需要が落ち込んだ。 ピューロランドで大幅な損失 屋内型テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京・多摩市）は2020年2月から7月半ばまで臨時休園を

では、送りバントの成功率はどのくらいでしょうか？ 送りバントの得意・不得意もあり、「何をもって成功とするのか」も難しいのですが、基本的には狙いどおり「送りバントをして、1塁ランナーが2塁に進んだケース」を成功と考えます。 また、「送りバントをしたところ、守備がエラーをして1・2塁になったケース」といったものも含みます。とにかく、「送りバントをすることで、その目的を果たした。もしくは目的以上に達した」という結果を成功と考えると、その確率はだいたい80％くらいになります。 私も、毎年の自チームの送りバントの成功率を出していたことがあります。成功率が70％を切ってしまう打者もいましたが、おおむね80％程度の成功率でした。 安打を狙った強攻策の場合、打率はよくて「3割」の30％、四死球を入れた場合の出塁率としても40％くらいですので、送りバントという戦法の成功率は非常に高いと言えます。もう1つの戦

多くの人が一カ所に集まると生じるのが格差だ。東大においてもそれは例外ではない。むしろ、東大という特殊な場所だからこそ、目立って生じる格差がある。 まずは、なんといっても能力の差だ。東大には、「本当に頭のいい人間」があちこちにいて、入学直後からそういう人たちを間近で見ることになる。 地元では「神童」扱い。東大に合格した際には、通っていた塾の広告塔としてテレビCMにまで出演した若者――なにを隠そう僕のことだ――も、東大に入ってみれば凡庸な、というか、どちらかというと中の下の能力しか持たない人間であったことを思い知ることになった。 例えば、僕の駒場時代(1、2年生時分)はこんな感じだった。必修科目である数学の担当教官は、ただでさえ難解な講義を、なんということだろう、片言の日本語で行うドイツ人だった。 元から数学が苦手だったこともあり、僕には教官が話していることがサッパリ理解できない。ならばと、推

年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、

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欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

筆者は最近、大学の授業やそのほかのレクチャーの冒頭で、こう聞くことにしている。なかなかすぐに答えてくれないので、隣の席の人と話をしてもらったりして、会話をした結果の総合意見を聞くことが多い。 さまざまな回答がある。「早くて2030年」「2050年」など。「2100年」「2119年（今から100年後）」などという答えもある。さらに、「無理」「絶対に無理」という回答もある。 100年後に目標到達は思考停止と同じ もちろん、多少傾向の差はある。同時に理由なども聞く。「なぜ、できないのか。どうしたらできるようになるか」と。学生から必ず出てくる極端な答えは、「排出量をゼロにするためには、人間がいなくなればいい」というものだ。確かにそうだとも言えるが、そう答えてしまっては身もふたもない。また、「100年以上後」という答えは、思考停止をしていることにほかならない。「自分たちの問題ではない」というスタンス

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歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前

クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人

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最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

はじめまして「とくさん」と申します。私は、日系メーカーと外資系IT企業2社で、営業からコンサルタント、経営管理まで幅広い仕事を経験してきました。さまざまな年代や国籍の人たちと仕事をしてきた中で、今でも忘れずに覚えているのは、華やかな場所で目立つ活躍をしていた人ではなく、不器用で目立たなくても、自分の信じるところを誠実に進もうとする人たちのことです。 この連載では、そんな人たちの人生の断面を切り取り、そこに託された思いや痕跡を描き出していければと思っています。初回は日系メーカーで私のメンターだった「おじさん」の物語です。 僕が新卒で入社したのは創業100年を超える老舗の日系メーカーで、配属は新規事業の海外営業部だった。そこでメンターとしてついたのが椎名さん（仮名）。メンターは、若手から中堅の社員が担当するのが普通だけれど、そのメーカーは日本企業のご多分にもれず40代以上の社員がとても多かった

2018年の株式市場は日米共にこの上ないスタートを切った。1月5日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、2万3714円53銭と1992年1月6日以来、約26年ぶりの高値を更新した。「新年2日目の相場は下げる」というジンクスをはね返し、2010年以来、8年ぶりの連勝スタートである。市場参加者の間では3万円予想も珍しくなくなっており、初っぱなから過熱感が隠せない雰囲気である。 昨年来、金融市場では株も債券も商品も（仮想通貨も）堅調を維持し、普段は波乱を起こす為替市場は極めて静かという誰にとっても快適な相場、いわゆるゴルディロックス相場が続いている。しかし、その中でも株の動きは抜きん出ていることから、現状の安定が崩れるとしたら、「それはやはり株からだろう」という懸念を持つ向きも少なくないと見られる。 そもそも、中央銀行が連続的に金融引き締めを行うかたわらで株価が続伸する構図は本質的に無理筋であ

日本銀行が、2013年に異次元の金融緩和政策を始めて、すでに5年弱が経過している。筆者自身は「異次元緩和」というよりも、他国同様の金融緩和を遅ればせながら行ったにすぎないと考えているが、世間ではこの金融緩和政策に対して批判的な意見がなお根強い。批判はいくつかに類型されるが、その中の1つに「金融緩和によって資産価格が上昇し経済格差が拡大する」、というものがある。 日本の家計の中では金融資産の保有にばらつきがあり、60歳以上の高齢世帯を中心とした限られた層が金融資産のかなりの部分を保有しているのは、よく知られている。株式など金融資産を持つ者と持たざる者の格差が、個人の資産選択に依存する部分が大きいとしても、株高によって短期的に広がるのは事実である。経済格差拡大がここ数年注目されているから、このわかりやすい点に目が行くのは仕方ないかもしれない。 この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している

現在、世界のエリートは必死になって「美意識」を鍛えています。グローバル企業が世界的に著名なアートスクールに幹部候補を送り込む、ニューヨークやロンドンの知的専門職が、早朝のギャラリートークに参加するのは、こけおどしの教養を身に付けるためではありません。彼らは極めて功利的な目的で、「美意識」を鍛えているのです。 なぜならば、これまでのような「分析」「論理」「理性」に軸足を置いた経営、いわばサイエンス重視の意思決定では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスの舵取りをすることはできない、ということをよくわかっているからです。 「偏差値は高いが美意識は低い」エリートたち 一方、残念ながら現在の日本企業の多くは、経営にかかわる人たちの美意識がほとんど問われません。すなわち、日本のエリート組織の多くは「偏差値は高いが美意識は低い」という状態で、計測可能な指標だけをひたすら伸ばしていく、一種のゲ

経済危機を乗り越えるために、先進諸国の中央銀行は、かつては行うべきではないと考えられていた手段をも用いて金融緩和を実施してきた。このおかげもあって、危機を乗り越えることができたが、その副作用で、株価や地価などの資産価格がファンダメンタルズから乖離して上昇する「バブル」が膨張してしまったのではないかとの懸念も高まっている。 FRB（米国連邦準備制度理事会）のジャネット・イエレン議長は7月の議会証言で、株価が高水準であることは認めたものの、バブルであるとの見方には否定的だったという。しかし7月末から連日史上最高値を更新していたNYダウ平均株価は、トランプ政権の混乱ぶりが酷くなっていることなどから、その後反落した。株価の先行きに対する不安は高まっている。 高いリスクに見合う金利差がついていない 将来の企業収益や地代や家賃が不確実であることは、株価や地価にバブルが発生しやすい原因の一つだ。現実の経