asahi.com（朝日新聞社）：「コーラン焼却」計画のジョーンズ牧師、ＮＹ入り - 国際
【ニューヨーク＝田中光】イスラム教の聖典コーランを燃やす計画を打ち出した後、中止を表明した米フロリダ州のキリスト教会のテリー・ジョーンズ牧師は１０日午後、空路でニューヨークに入った。グラウンド・ゼロ近くで建設が計画されているモスクの移転を求めるため、イスラム教宗教指導者側と会談する意向を示している。 しかし、指導者側は計画を予定通り進めるとしており、会談が実現するかは不透明だ。行動が読めない牧師に振り回され続けている米メディアの間では「こんないい加減な男を報じる必要があるのか」といった声が出ている。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山前首相、本出版の長男にエール ロシアの渋滞対策 - 国際
記者団の質問に答える鳩山由紀夫前首相（右）と長男の紀一郎さん＝２６日、モスクワ、星井写す 【モスクワ＝星井麻紀】鳩山由紀夫前首相の長男でロシア在住の紀一郎さん（３４）が、モスクワの交通渋滞改善への提言を市の交通通信局長とまとめた共著を出版した。２６日、モスクワ市と共同で開いた発表会には鳩山前首相も同席。「日本とロシアの協力の一つの証しになれば」とエールを送った。 本の題名は「モスクワ 巨大都市の交通問題」。渋滞改善策として、公共交通機関の利用や、駐車車両の取り締まり強化など日本の実践を紹介している。 紀一郎さんは、譲り合いや周囲への配慮を大切にした「賢い運転」を市民全体が考えるようになれば、「渋滞解決への速度を上げることができる」と力説。「本が渋滞を解決するわけではない。交通渋滞はみんなで考える問題。そのための雰囲気作りになれば」と述べた。 紀一郎さんは一昨年からモスクワ大学で交通
asahi.com（朝日新聞社）：トラック重量水増し申請、ゴミ処分費逃れか 大阪の業者 - 社会
近畿の自治体などで作る廃棄物の最終処分場「大阪湾広域臨海環境整備センター」（本社・大阪市）で、大阪市内の汚泥処理会社が、搬入するトラック重量を水増しすることで廃棄物の量を少なく見せかけ、センターに払う処分料金を安く抑えていた疑いがあることが、関係者らへの取材でわかった。内部告発があったが、センターは放置していた。同様の不正は他の業者でも見つかった。 汚泥処理会社の元社員の男性によると、同社は２００２〜０８年、年１回のセンターへの申請時に１０トン前後のトラック重量を１台あたり約２トン重く記載した書類を提出したという。センターでは廃棄物を搬入するトラックを計量器に乗せ、申請時に登録されたトラック重量を引いて廃棄物量を算出し、処分料金を決める。登録できるトラック重量は車検証記載の重量か計量士が確認した重量に限られる。 元社員は計量士の資格を持ち、申請を担当していたといい、取材に対し「社長から
asahi.com（朝日新聞社）：「出張先でアダルトサイト」過労死訴訟の証拠に遺族抗議 - 社会
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間
asahi.com（朝日新聞社）：満期３年の個人向け国債発売 固定金利・１万円から - ビジネス・経済
財務省が４年ぶりに個人向け国債の新商品を売り出した。「満期３年・固定金利」で、１万円から買えるのが特徴。「気軽に買える」とアピールし、一般の人に買ってもらうのが狙いだ。ただ、国債は国の借金。買う人は国の財政状態に目を配ることも必要だ。 新商品は３日に発売され、銀行や証券会社の窓口で買うことができる。買って３年持っていれば元本は戻り、半年ごとに利子がもらえる。初回に売り出したものは年利０．１９％。ところが、「リーマン・ショック後、比較的安全な運用先として、金利の割には売れ行きは順調」（日興コーディアル証券）という。 これまで、個人向け国債は満期が５年や１０年の商品を年４回発行していたが、新商品は満期３年で毎月発行する。１万円から買え、１年たてば、途中の解約もできる。 日本銀行の統計によると、国の借金である国債は２００９年末で約８３０兆円発行されている。うち銀行など預金を受けつけている金
二度と…「安平」育ての親、首相に涙の訴え : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
口蹄疫(こうていえき)の感染が拡大している県内を１２日訪れた菅首相は、宮崎空港から宮崎市の畜産農家へ直行した。現場の農家を視察しなかった鳩山前首相に批判が集中したことに配慮したとみられる。わずか１２日間で二人の首相を迎え、地元では、新首相への期待と、「何も変わらないのでは」と冷めた見方が交錯した。 「二度とこんなことが起こらないでほしい」。首相の訪問を受けた宮崎市の永野正純さん（６１）はメモを持つ手を震わせ、涙ながらに訴えた。 原因が分からなければ手の打ちようがない。国にはそこを最優先に取り組んでもらいたいと、永野さんは考えている。「農家は国の方針に従ってやるべきことはやっている。感染の広がりには理由があるはずだ。一刻も早く、終息してほしい」。１１日夜、読売新聞の取材にそう話していた。 全国屈指の種牛「安平」を育てた。宮崎県家畜改良事業団（高鍋町）にいた安平は５月３１日、ほかの種牛４８頭と
asahi.com（朝日新聞社）：「市職員のヒゲヅラ禁止」苦情受け明文化 群馬・伊勢崎 - 政治
群馬県伊勢崎市は、職員の「ヒゲ禁止」を明文化した。職員が閲覧する庁内ＬＡＮのページで１８日に掲示した。不快に感じる市民に配慮したとしているが、行き過ぎを指摘する声もある。 １９日からクールビズに切り替えることを通知する文書の中で示した。「執務時間はプライベートな時間ではなく、全くの自由な服装をして良い訳ではありません。髭（ひげ）についても不快に思う市民もいるため禁止します」としている。 職員課によると、現在ヒゲを伸ばしている職員はいない。ただ、長期休みの後などに無精ヒゲになった職員に対して苦情が寄せられることがあり、個別に注意してきた。担当者は「市役所も市民サービスの場。苦情には対処しなければならない」と話す。 しかし、県弁護士会人権擁護委員長の春山典勇弁護士は「無精ヒゲはともかく、きれいに整えられたヒゲは社会的に容認されている。全面禁止は人格権の侵害に当たる可能性がある」と指摘する
日本人の精神構造の "周りに合わせる"への変化が モノ売れない時代つくったインタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第2回／精神科医・和田秀樹氏に聞く (1/2) : J-CASTニ
「周りの人が買わないから、自分も買わない」。こんな人たちが近年の日本には増えていると、精神科医の和田秀樹氏は指摘する。ひたすら周囲に自分を合わせようとする「統合失調症」の傾向を持った人が増加したためだ。 これは国が豊かになり、「周りと同じようにしていてもそれなりに幸せになれる」と日本人が思うようになったことが原因だ。このような精神構造の人は、消費に向かわせる「仕掛け」をしない限りこれからもモノを買わないだろうと、和田氏は警告する。 他人がユニクロ買えば自分はブランド買わない ――「モノが売れない」と最近よく言われます。日本人がモノを買わなくなったのは、以前と比べて精神構造に何か変化が生じたのでしょうか。 和田 ご質問にお答えする前に、日本人の性格の傾向をお話ししましょう。どの先進国でも共通していますが、原因がはっきりしない精神病である「内因性精神病」は2種類しかありません。ひとつは「シゾフ
asahi.com（朝日新聞社）：若者に車のススメ メーカーや雑誌が体験イベント続々 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
東京・お台場のイベントには珍しいレース車などが多く展示され、家族連れに大人気だった＝１８日、東京都江東区、中川写す東京・お台場のイベントでは、世界ラリー選手権で活躍したマシンなど、珍しい車が並んだ＝１８日、東京都江東区、中川写す会場にはレースクイーンらも登場し、イベントを盛り上げた＝１８日、東京都江東区、中川写す 車の楽しさを伝えたい――。若者の車離れを防ごうと、自動車雑誌やメーカーが、体験型のイベントを相次いで企画している。都心を疾走するレース車への同乗や、ハイブリッド車（ＨＶ）による燃費競争など趣向も様々。携帯電話やゲーム機にお金をつぎ込む若者のハートを取り戻せるか。 東京・お台場の専用道路をレースカーが爆音を響かせ、後輪を振りながらカーブを駆け抜けていく。 １７〜１８日にトヨタ自動車系の展示施設「メガウェブ」で開かれたイベント。目玉の一つが、世界ラリー選手権で活躍した「スズキＳ
asahi.com（朝日新聞社）：ペット死体遺棄、容疑者「１０年ほど前から本格的に」 - 社会
埼玉県飯能市の山林にペットと見られる多数の犬や猫の死体が捨てられていた事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕された同県三芳町藤久保、動物葬祭業阿部忍容疑者（７１）が県警の調べに対し、「（町議選に落選した）１０年ほど前から本格的に死体を投棄していた」と供述していることが１３日、県警への取材でわかった。 阿部容疑者は１９８３年から通算３期１２年、三芳町議を務めた。 県警によると、９７年ごろから動物葬祭業を始め、９９年に町議選で落選してから、飼い主から預かったペットの投棄を本格化させたという。このころから犬や猫、鳥や亀など１カ月に約５０匹のペットの葬儀を請け負っていたという。 阿部容疑者は投棄の動機について「別の業者に頼んで火葬すると、収入が目減りするから」と話しているという。
asahi.com（朝日新聞社）：万引き弁償請求、マニュアル逸脱か 恐喝事件のスーパー - 社会
１３７７円相当の商品を万引きした男性に「１年の被害額は１０９万円だ」などと迫って現金５０万円を脅し取ったとして、岡山県警が同県倉敷市のスーパーの店長や保安員ら３人を恐喝容疑で逮捕した事件で、スーパー経営会社のマニュアルには過去の被害額を請求することは定められておらず、３人がマニュアルを逸脱していた可能性のあることがわかった。 スーパーを経営する「トライアルカンパニー」（福岡市東区）の吉田淳・管理本部長によると、同社の万引き被害は全１０６店で年間約１０億円という。被害弁償に、問題処理にかかわった社員の時間給を上乗せして効果を上げている事例を知り、同じような内容の社内マニュアルを作成し、昨年１１月、「万引きＧメン」と呼ばれる専門の保安員を置く店でスタートした。 ただ、事件のあった店で回収額が他店に比べ多かったことから、同社は、マニュアルを逸脱して過去の被害にさかのぼって請求していたことを把
裁判員の判断尊重、控訴判決は１０人全員棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判は２５日、新潟地裁での公判を終えたことで、全都道府県の計６０地裁・支部で判決が言い渡された。 昨年５月２１日の制度スタートから１０か月。これまで被告側が判決を不服として控訴を申し立てたのは、全体の約３割にとどまり、控訴審で裁判員裁判の判決が見直されたケースは１件もない。 読売新聞のまとめによると、今月１９日までに裁判員裁判の判決を言い渡された４１７人の被告のうち、控訴したのは２９・７％にあたる１２４人。裁判官のみの裁判だった２００８年は、殺人など裁判員裁判の対象事件で被告が控訴した比率は３４・６％で、被告の控訴は約５ポイント減ったことになる。裁判員裁判での検察側の控訴はまだない。 また、控訴審判決を受けた１０人は全員が控訴を棄却されており、裁判員の判断を尊重する高裁の姿勢がうかがえる。 １審判決（懲役５年６月）は重すぎるなどと被告側が主張した強盗傷害事件の控訴審で、大阪高裁は今月
asahi.com（朝日新聞社）：東大合格者に５４万円 下妻一高卒業生「名門復活」狙う - 社会
奨学金の創設を知らせるパンフレット。学校の愛称「為桜（いおう）」の名を冠した 東京大学合格者に５４万円渡します――。茨城県立下妻第一高校（生徒数８３４人）の同窓会が後輩のためにこんな制度をつくった。生徒の意欲を高め、地域の「名門校復活」を狙うのが目的だ。ただ、「公立高校で、特定の大学の進学者だけに、お金を支給するような制度には違和感がある」という疑問の声も出ている。 対象となるのは今春の合格者から。現役・浪人を問わず、東大へ進む卒業生に１年分の授業料にあたる５３万５８００円、筑波大医学類には入学金相当の２８万２千円を同窓会費から支給する。同校によると、今年は現役生２人が東大を受験予定という。また成績優秀な高校の新入生６人にも年間授業料の１１万８８００円を渡す。 下妻一高は、１８９７年に県尋常中学校下妻分校（旧制）としてつくられた地元の伝統校。横倉和夫校長は「昔は大学を志す地域の子なら
死刑容認、過去最高の８５・６％…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
死刑制度を容認する人が過去最高の８５・６％に達したことが６日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。 調査は昨年１１、１２月、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施（回答率６４・８％）。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は２００４年の前回調査より４・２ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より０・３ポイント減の５・７％だった。 容認の理由（複数回答）は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が５３・２％、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が５１・５％と続いた。 廃止の理由（同）は最多が５５・９％の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が４３・２％だった。 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた７６・１％の
47NEWS（よんななニュース）
「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
asahi.com（朝日新聞社）：自民、田母神氏に参院選出馬を打診 本人は拒否 - 政治
自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ奨励金、新規申請却下 摂津市、上限額突破を回避 - 社会
たばこの自動販売機１台で多額の市町村たばこ税収を得るかわりに業者へ年間３億円の奨励金を出している大阪府摂津市が、別の業者の参入を拒んでいたことが関係者への取材でわかった。市のたばこ税収はすでに法定上限額に近く、新規参入を認めると税収は増えずに奨励金の負担だけがかさむからだ。 奨励金支払いの根拠になっている条例の目的について、市は「幅広い業種の企業を誘致するため」と説明するが、これまでの適用対象はたばこ小売業１社だけ。地方自治法によると、自治体が業者などの権利を制限する場合は条例の定めが必要だが、摂津市の条例は奨励金の適用外となる条件を明記していない。別の自治体の関係者は「対外的に条件を示さずに排除するのはおかしい」と指摘する。 摂津市は０６年４月、納税効果１億円以上の企業に売り上げの５％の奨励金（１社あたりの上限は０８年度まで３億円、０９年度から３億３千万円）を出す条例を施行。同月、本
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文科省：ヤマト、科学を救う？ 東宝と映画でタッグ、宇宙開発アピール - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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