カレーの歴史を洗い直したら大きな謎に突き当たった 日本カレーの“源流の源流”に迫る | JBpress (ジェイビープレス)
日本における「カレー」が、本場のインド由来でなく、英国を経由して日本に伝わってきたというのは知られている話だ。明治初期、文明開化に伴い英国から西洋料理の1つとして伝わったとされている。 そうすると、日本のカレー史にとって「インドから英国にカレーが渡った」ということが重要な点の1つとなる。英国は1600年に東インド会社を設立し、インドに進出。1858年から1947年まではインドを植民地としていた。当然、この強い関係から、インドから英国に食文化が紹介されて、英国におけるカレーが広まったことにはなりそうだ。 だが、誰がどのようにそれをしたのだろうか。 「ヘイスティングがカリを英国へ」原典は百科事典 日本ではさまざまな媒体で、1772年頃、英国人ウォーレン・ヘイスティングズ（「ヘイスティングス」「ヘイスティング」の表記もあり）が、カレーの原料となるスパイスをインドから持ち帰ったと説明されている。ヘ
トランプに票を入れる衆愚たちのデモクラシー 米若手学者の衝撃の一冊、「賢人統治主義の勧め」 | JBpress (ジェイビープレス)
「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。 内政面でもリベラル・デモクラ
衰退するたばこ産業で、乾坤一擲の大勝負 本業に懸けたフィリップモリス、IQOSが爆発的ヒット | JBpress(日本ビジネスプレス)
受動喫煙はペットにも悪影響との研究もある。写真はロシアの首都モスクワで、マスクを着けて散歩する小型犬〔AFPBB News〕 登場以来、急激にユーザーを増やしているIQOS 今年7月、都内のたばこ店で「30日、IQOS入荷！」と赤字で書かれた紙が張り出される光景が目についた。生産が追いつかず店頭から姿を消しているIQOSの入荷日を、愛煙家たちに広く知らせているのだ。 2年ほど前から、斜陽産業と言われて久しいたばこ業界がにわかに活気づいている。 2014年11月、フィリップ モリス インターナショナル（PMI）が、20年の歳月と20億ドル（約2000億円）という巨費を投じて開発した「IQOS」を、世界に先駆けて日本の名古屋で試験的に販売した。 以来、愛煙家の注目を集め、9980円という高額な商品であるにもかかわらず飛ぶように売れているのである。 名古屋での好調ぶりにフィリップ モリス ジャパ
もはやイノベーション、異色の採用活動が続々登場 日本の採用に起きている2つの変化とは | JBpress (ジェイビープレス)
2016年卒から新卒採用の時期を繰り下げる「採用選考に関する指針」が、日本経済団体連合会（経団連）によって発表された。これによって、会社説明会などの広報活動が大学3年生の12月から3月へ、面接などの選考開始が4年生の4月から8月へ、それぞれ後ろ倒しされることになった。 内定時期は4年生の10月に固定されたままになっているので、結局、企業と学生が「採用」を目的として正面きって接触できる期間が、もともとの11カ月から8カ月へと短縮されたことになる。 現大学3年生を対象とした2017年卒採用では、選考開始が8月から6月へと再度修正され、そのことがまた混乱を呼んだ。 採用時期の変更はなにをもたらしたか 私のみるところ、こうした活動期間の短縮化と採用時期の変更は、日本企業の採用に3つの意味で影響を与えた。
ついに自国民を抱えきれなくなってきたサウジ 原油価格下落で問題噴出、雇用先延ばしのために大学を増設？ | JBpress (ジェイビープレス)
原油市場の底値が見えない状況が続く中、財源の7割以上を石油関連収入に頼るサウジアラビアでは、2015年の財政赤字が1000億ドルを超えている（参考：1月15日「サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子」JBpress）。 「当面はオイルマネーの切り崩しで乗り切れたとしても、国家百年の計として見れば、雇用、教育、民主化などサウジはいま大きな問題に直面しています」と中東経済を研究する國學院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は話す。 若年層の雇用問題はすでに顕在化し、雇用を先送りするために大学の数を増やして若者を押し込んでいるのだという。 深刻化する雇用問題 ──原油価格の下落でダメージを受けるのはサウジに限らないと思いますが、なぜサウジでは雇用問題がそこまで深刻なのでしょうか。 細井長氏（以下、敬称略）：サウジが他の中東諸国と違う一番の点は自国民の多さです。UAEやカタールは極端に
中国の未来を悲観的に見なければならない理由 農民を豊かにできなければ真の大国にはなれない | JBpress (ジェイビープレス)
「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で
欧州の多重危機は偶然の産物ではない ひどい妥協と順境向きの構造に傾いてきたEU、さらなる分裂は好機 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2010年代の後半に入った今、欧州連合（EU）が3本の断層線に沿って分裂しつつある。1本目は、裕福な北と債務を抱えた南を分けている。2本目は欧州統合に懐疑的な周縁国と欧州統合を支持する中心国を隔てている。3本目の断層線は社会的にリベラルな西と独裁色を強める東の間に走っている。これは分裂と崩壊の現場だ。 2016年について具体的な予想をするのは難しい。もちろん、既知のリスクはたくさんある。 EU加盟に関する英国の国民投票。着実に流れ込む難民。拡大する経済的不均衡。ギリシャのメルトダウン。ほぼ支払い不能状態のイタリアの銀行システムと、財政政策を巡り、ドイツとユーロ圏周縁諸国の間で生じようとしている緊張。 ジハード（聖戦）主義者のテロ。スペインとポルトガルの政治的不確実性。解決とはほど遠いウクライナ危機。人々の意識からは薄れたが、欧州大陸にまだ残っている産業力の支柱の1つを損なう恐れのあるフォル
日本酒の国際化に向けて「酒米」の増産を 補助金の支給よりも国内の規制撤廃が重要 | JBpress(日本ビジネスプレス)
これで分かれば、かなりの通。最終ヒントは「山田錦」。正解は「酒米（さかまい）」だ。 清酒の醸造では、「麹米（こうじまい）」「酒母米（しゅぼまい）」「掛米（かけまい）」といった米が使われる。清酒の品質を決めるのは、麹米や酒母米で、これには通常、酒米が使用される（全体の約3割）。一方、醪（もろみ）造りの際に加えられる掛米は主食用うるち米が使用される（全体の約7割）。 「醸造用玄米」である酒米は、現在105品種が銘柄指定されている。しかし2014年の米全体の作付面積に占める酒米の割合は1.2％でしかない。つまり、 日本の米作りの中で、酒米は1％強しか作られていない のだ。 清酒の製造量は、1973年の142万キロリットルをピークに減少を続け、2010年には44万キロリットルと最盛期の3分の1以下となった。しかし、近年では酒蔵の努力により、様々な清酒造り（特定名称酒である吟醸酒、純米酒、本醸造酒な
昆虫を害虫としか見ない日本は「宝の持ち腐れ」 欧州で勢いづく昆虫食、本当は「昆虫先進国」の日本では？ | JBpress (ジェイビープレス)
欧米諸国や韓国では、国や企業レベルで新しい昆虫食市場を開拓する動きが出始めている。また、日本においてもマスメディアで昆虫食が紹介される機会が増えてきている。 その背景には、2013年に国連食糧農業機関（FAO）から発表された報告書「Edible insects - Future prospects for food and feed security（食用昆虫－食料及び飼料の安全保障に向けた展望）」がある。 この報告書（以下FAO報告書）は、アジアやアフリカを中心とする国々において昔から食べられている昆虫の価値を、現代の視点で捉え直す契機となったといえる。 なぜ昆虫食なのか FAO報告書によると、昆虫を食料として利用するメリットは大きく以下の3つに分けられる。 第１に、栄養価が高い点が挙げられる。200種を超える昆虫の栄養価を科学的に調べた結果、牛肉や豚肉と同等のタンパク質を含むほか、ビタ
ニューヨークがシリコンバレーから奪った王座 「起業の聖地」に異変、最大の担い手も実は若者ではなく中年層 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「シリコンバレー」というのが、予想できる、もっともな答えだろう。何しろ、近年、サンフランシスコ地域が米国のイノベーションの震源地だった。 フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は起業家の夢を体現しているように見える。莫大な資産の大半を社会的大義に寄付する計画を明らかにした最近の発表以降は特にそうだ。 だが、ここに今日の米国経済に関する奇妙な詳細がある。起業活動の本質を理解したいのであれば、目を向けるべき先は、シリコンバレーやザッカーバーグ氏ではない。シンクタンク、カウフマン財団の調査によれば、住民1人当たりの小規模企業の数で測ると、都市部の起業の最大の温床は、今や西海岸ではなくニューヨークだ。 「起業家精神」の点では、ボストンが2位につけ、ロードアイランド州プロビデンスが続く。一方、サンフランシスコは4位で、辛うじてフロリダ州マイアミとオレゴン州ポートランドの上を行く程度だ。一般的
予算分捕り合戦に突入か？診療報酬がマイナス改定へ 診療報酬が上がる時代はもう来ない、必要なのは構造改革 | JBpress (ジェイビープレス)
吉川洋審議会長は「薬価と診療報酬本体についてはマイナス。（中略）国・経済の状況を見れば財政の論理が働くのは当然。平均価格を上げる時代は終わり、今は配分が問題」と会見で述べました。 これに先立ち日本医師会の横倉義武会長は、マイナス改定濃厚との事前情報に対して「地域では医療機関の経営破たんが現実化する」と会見で述べています。また、日本薬剤師会の山本信夫会長も「この考え方を飲むことはできない」と会見で述べています。 消費税引き上げにともない経営が悪化している病医院をかかえる医師会も、医療費削減となれば、調剤報酬の伸び率と高い利益率が真っ先にターゲットにされる可能性の高い薬剤医師会も「医療費の減額に反対」との立場を取るのは当然なのかもしれません。 しかし、本来の目的に立ち返ってみると、医療に関わる仕事に就く際は誰しもが「病気を治したい」「患者さんの役に立ちたい」という気持ちを持っていたはずです。
課金の壁に突き当たる新聞業界(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
多くの新聞社はまだ、継続的な削減に代わる策をほとんど見いだしていない。 新聞業界は好況に沸いているのか、それとも破滅に向かっているのか？ ニュースになるほどの金額がオンライン新聞に投資されている。ドイツの出版社アクセル・シュプリンガーは9月、4億4200万ドルの評価額でビジネス・インサイダーを買収した。そして、映画テレビスタジオを運営するNBCユニバーサルは8月、別のオンラインメディア企業バズフィードに2億ドル出資した。 だが、金属活字の時代に発行された媒体では、ニューズ・コーポレーションやトリビューン・パブリッシング（シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズなどの発行元）が今月公表した数字が浮き彫りにしたように、広告収入が減少し続けている。 米国の日刊紙は2005年から2014年にかけて、全体の60％にあたる約300億ドルの広告収入を失った。ほとんどの場合、広告収入が減少するたびに、
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
いよいよ中国からも見限られ始めた北朝鮮 人民解放軍は金正恩体制崩壊の日も視野に | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮・平壌で開催された第4回退役軍人全国会議で演説する金正恩第1書記（2015年7月25日撮影）(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンでは、中国と北朝鮮との関係に改めて関心が集まってきた。米国の政府内外の専門家たちが中朝関係の実態についてますます力を入れて調査し、分析するようになったのだ。 その理由は1つは、北朝鮮が再びミサイル発射や核爆発実験を断行しようとしていることだろう。第2には、金正恩政権が目に見えて不安定化し、場合によっては政権崩壊というシナリオも考えられるようになったことが挙げられる。 以上のことが現実となった場合に中国が北朝鮮をどう扱うかは、米国にとっては重大な関心事なのである。 万が一、米国も北朝鮮への圧力を増して、金正恩政権が崩壊の危機に瀕した場合、中国はどのような行動に出るのか。金政権の立て直しを図るのか、あるいは見捨てて
低金利を維持せよ――世界はまだ異常だ 現時点でFRBが金融引き締めに乗り出すべき理由はない | JBpress(日本ビジネスプレス)
米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化にどの程度近づいているのか。この問いには、先日開かれたジャクソンホールのシンポジウムでスタンレー・フィッシャーFRB副議長が応じていた。では、FRBは今月中に利上げに踏み切るのか。この問いについては筆者は推測するしかない。筆者の推測は「ノー」だ。もう1つ、FRBは今月中に利上げに「踏み切るべきか」という問いがある。これについても筆者は「ノー」だと考えている。 利上げそれ自体は大したことではないように見えるかもしれない。 FRBの介入金利（フェデラル・ファンド・レートの誘導目標）は2008年12月からずっと0.25％に据え置かれている。 これが0.5％になることが果たして重要なのかといぶかる人もいるに違いない。そもそも、英国のイングランド銀行の政策金利（ベースレート）は金融危機の時からずっと0.5％だ。確かにその通りなのだが、この指摘は視野が狭すぎ
平和を願うだけでは平和は維持できないという真実 いつまで経っても具体的に反省されない“先の大戦” | JBpress (ジェイビープレス)
都内で行われた全国戦没者追悼式で、祭壇に向かって一礼する安倍晋三首相（2015年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 「戦争は一般市民にも大きな犠牲をもたらしてしまう」 「戦争によって彼我ともに悲惨な状況に追い込まれる」 「戦争は多くの人々に深い心の傷を残してしまう」 といった“先の大戦”に対する観念的な反省や教訓が語られる。とりわけ今年は戦後70年ということで、この種の反省や教訓があふれていた。 このような“先の大戦”に対する深い反省と悔悟の念を土台として、「二度と戦争の惨禍を繰り返すことなく現在享受している平和を維持していくことを誓う」といったような反省と決意が、総理大臣から一般国民まで幅広い人々によって繰り返し繰り返し述べられるわけである。 そして、 「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない・・・」 「戦争の惨禍を決して繰り返さ
人民元切り下げ、通貨戦争の議論に火 Q＆A 革命的な動きか、市場改革を装った単なる景気対策か | JBpress(日本ビジネスプレス)
過去20年間で最も大幅な人民元切り下げに踏み切った中国人民銀行（中央銀行）の予想外の動きは、通貨戦争に関する論議に火をつけた。もっとも、今回の介入を市場改革と金融自由化に向けた歓迎すべきジェスチャーと解釈する向きもある。 人民銀行が11日、この日の人民元の基準値を前日より1.9％低い水準に設定した後、元相場は下落し、ほぼ3年ぶりの安値をつけた*1。1.9％というのは、記録に残る限り、最大の変更幅だ。 ■日々の基準値とは何か？ 人民銀行は北京で毎日午前9時15分に、厳しく管理された通貨の基準値（中間値）を設定する。15分後に市場が開くと、投資家はこの中間値の上下2％の範囲内で人民元を売買することが許されている。 ■なぜ今なのか？ 明らかなきっかけは景気の減速だ。今年第1四半期と第2四半期に中国経済は年率7％のペースで成長し、6年ぶりの低成長となっている。 週末発表された統計によると、7月の輸
金融市場の強気と企業経営者の弱気 迫り来る超低金利時代の終わり、どちらの見方が正しいのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
先進国における超緩和型の金融政策の時期が徐々に終わりに近づく中、1つのパラドックスに説明が必要になっている。 この異常な金融の実験の期間中ずっと、上場企業の経営者たちは、いたるところにリスクを見て取り、史上最低の借り入れコストを享受しているにもかかわらず、固定資産への投資を渋っているように見えた。 一方、金融機関は、怖いもの知らずで市場をかつてないほど高い水準に押し上げてきた。 実体経済での控えめなリスクテークと金融市場での積極果敢なリスクテークのこの二極化を受け、経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は、これらの見方のうちのどちらかが誤りだと証明されるだろうと述べた。 米連邦準備理事会（FRB）が現在利上げに備えて準備しているため、我々は間もなく、いったい誰の判断が危険なほど誤っているのか知ることになるかもしれない。 賢明であれ何であれ、理解はできる金融機関の行動 金融機
ロボットが人間の職を奪う時代がついに到来 米国で壮年男子の失業率は11.5％、テクノ失業が原因 | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く
このままでは安保法案が新国立競技場の二の舞に？ コスト計算をせずになぜ議論ができるのか | JBpress (ジェイビープレス)
新国立競技場の建設をめぐってコストの問題が顕在化し、結局は安倍首相の“英断”により新国立競技場デザインの白紙撤回という事態に立ち至ってしまった。この問題と安保法案（平和安全法制整備関連法案・国際平和支援法案）に関する議論とは、構造的な類似性がある。 東京オリンピック開催決定後の2013年10月には、新国立競技場の建設費が3000億円に上ると報道された。しかし、12月4日には、自民・民主・維新・公明・みんな・生活・社民の超党派共同提案の「2020年東京五輪決議」内で「国立競技場の改築をはじめとする競技場など関連諸施設について、環境の保全に留意しつつ、着実に整備する」ことが衆議院文部科学委員会で採択された。しかしながら、国会での審議過程では、新国立競技場建設に関するコスト計算が議論された形跡がない。実際に国会での決議文にもコストが明示されていなかった。 五輪決議と違って、安保法案に関する国会で
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