ギリシャ国民投票で緊縮策にノー、債権者側とドイツは譲歩を迫られるだろう | JBpress (ジェイビープレス)
経済の合理性が貫かれるならギリシャ債務問題は解決へ 7月5日のギリシャ国民投票により、ギリシャ国民はノー、つまりチプラス政権の呼びかけにこたえ、債権者側の緊縮財政の要求を拒否する態度を表明した。 債権者側とドイツは信任を得たチプラス政権に対して一定の譲歩、緊縮財政要求の緩和と債務のリストラクチャリングをするか、ギリシャにユーロ離脱を迫るかの選択を迫られる。しかし、債権者とドイツ側に選択の余地はなく、譲歩による合意成立、ギリシャのユーロ残留の可能性が高いと思われる。その見通しが立った時点で世界株式は大きく反発するだろう。 そもそもギリシャ債務は民間の債務ではなく、ギリシャ政府と中央銀行によるEU、ECB、IMFという国際公的機関に対する債務であり、それは各当事者の判断ひとつで弁済遅延容認がなされ、破たんは回避される性格のものである。特に命綱を握るECBがギリシャへの資金供給を断つとは考えられ
決断迫られるギリシャ、失うものは何もない 債権団の提案を拒否し、デフォルトした方が得策 | JBpress(日本ビジネスプレス)
さあ、ついにこの局面が訪れた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が提案を受け入れるか否かの二者択一を迫られた。首相はどうすべきなのか。 チプラス氏は2019年1月まで選挙に直面せずに済む。今どんな行動方針を決めるにせよ、その方針は向こう3年以内に実を結ばなければならない。 提案受諾は二重の自殺 最初に、2つの極端なシナリオを対比しておこう。債権者の最終提案を受け入れるか、あるいはユーロ圏から去るか、だ。提案を受け入れることで、チプラス氏は6カ月以内に国内総生産（GDP）比1.7％に相当する財政再建に同意しなければならない。 筆者の同僚のマーティン・サンドゥブは、そのような規模の財政再建がいかにギリシャの成長率に影響を与えるか試算した。筆者は債権者が要求している通り、丸4年間の財政再建策を盛り込むよう、この試算の範囲を広げてみた。 双方向のプロセスである財政政策とGDPの相互作用に関してサン
激変する社会：男性受難の時代 | JBpress(日本ビジネスプレス)
一見すると、家父長制度は繁栄しているように見える。世界の大統領や首相の90％以上は男性だし、ほぼすべての大企業のトップも男性だ。男性は金融、テクノロジー、映画、スポーツ、音楽、さらにはお笑いでも優位に立っている。 男性は世界の多くの地域で、Y染色体を持つというだけの理由で、今なお社会的、法的特権を享受している。 だから、男性の苦境を心配するのは、奇妙なことに思えるかもしれない。 だが、懸念の根拠はたくさんある。男性は最上位層だけでなく、底辺にも固まって存在する。男性は女性に比べて、投獄されたり、子供から引き離されたり、自殺したりする人がはるかに多い。 大学の学位を取得する人は女性より少ない。先進国の男子は、基礎数学、読解、科学で完全に落第となる率が、女子に比べて50％高い。 低学歴男性の苦悩 とりわけ、あるグループは厳しい苦境に立たされている。先進国の学歴の低い男性は、過去半世紀の間に労働
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
もしも農協が仮想移動体通信事業者になってみたら JA全中会長の辞任は農協「反撃」の号砲だ | JBpress (ジェイビープレス)
“農業業界”の誰もが驚く万歳会長の辞任意向表明は、政府の農協改革案に逆らいきれなかった「敗北」の責任を取ったと見るメディアが多いようです。ご本人もそう思っておられるのかも知れませんが、本当に万歳会長は敗北したのでしょうか？ 「改革の常識」を疑ってみる シカゴ大学の若手経済学者、スティーブン・レヴィットらが書いた『ヤバい経済学』（東洋経済新報社）という本があります。日常生活から裏社会までこの世の問題を、経済学的アプローチの1つである「インセンティブ」で説明しようとする本です。この本が面白いのは、様々な通説を経済学的アプローチでひっくり返すところにあります。 1990年代にアメリカのティーンエイジャーの犯罪発生率が下がったのは、景気が上向いたからでも、銃規制などの犯罪抑止策がすすんだからでもなく、20年前に中絶が合法化されたからだといった、通説に反するユニークな分析が書かれています。 巷には「
燃料電池車と電気自動車、どちらが「真のエコカー」なのか？ 「Well to Wheel」から見たCO2排出量の違い | JBpress (ジェイビープレス)
クルマ業界は水素ブーム 2014年12月15日、トヨタ自動車は世界初の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を発売した。FCVは、走行時に「H2＋1/2 O2＝H2O＋電気」と、CO2は一切排出せず水しか出ない。それゆえ、「究極のエコカー」と呼ばれている。 2011年以降、クルマ業界では、水素で走るFCVがブームの兆しを見せている。2011年9月にルノー・日産自動車とダイムラーが燃料電池自動車開発分野での共同開発に合意、2013年1月にトヨタとBMWが提携、同月にルノー・日産自動車とダイムラーの提携にフォードが加入、7月にホンダとゼネラルモーターズ(GM)が提携している。 そして、2014年12月に、世界で先駆けて、トヨタがFCVを発売した。2015年には、ホンダも発売を予定でしている。 業界に反旗を翻すテスラモーターズ クルマ業界がこぞってFCVに進む中、映画「アイアンマン」のモデ
西側諸国はうつ病なのか？ はびこる悲観主義の背景にあるもの：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 人生の最盛期はもう終わってしまった、あとはずっと下り坂だ――。そんな風に考える人は確かにいる。しかし、そういう憂鬱な気分が西側世界の大半を同時に覆い尽くすことはめったにない。短い期間覆い尽くしたことは確かにあったが（例えば、1970年代のスタグフレーションの時）、やがて危機とともに消えていった。 今日の悲観主義は、過去のそれよりも2つの面で厄介だ。 今日の悲観主義がとりわけ厄介な理由 第1に、経済学で説明しきれない。米国では景気回復が5年目に突入しているが、子供たちの暮らし向きは自分のそれよりも悪くなると考える人の割合が、景気の低迷に苦しむイタリアのそれと同水準にとどまっている。しかも、この傾向は2008年に世界金融危機が勃発する前から始まっている。 第2に、西側の悲観主義は情報技術革命と同時期に広がりを見せている。西側の信条であ
ルーブル暴落でロシア中銀に批判の嵐：JBpress(日本ビジネスプレス)
ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている（写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性）〔AFPBB News〕 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20％近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ（新興財閥）が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。 中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死
中国の成長率が2％に鈍化する？ アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？ 過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか
オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の中間選挙の結果は日本の安全保障にプラスの効果をもたらす――。こんな意外な展望が浮かんできた。なぜなのか、その理由を説明しよう。 11月4日の米国の中間選挙は共和党の大勝利だった。連邦議会の上下両院議員と州知事の選挙ではいずれも共和党側が圧勝した。民主党にとっては「地すべり」的な敗北だった。 この選挙がもたらした最大の政治変化は、上院の多数派が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。こうした変化の背後には、間違いなく同じ民主党のオバマ大統領の人気低落があったと言える。大統領への信任投票という意味合いもあったのだ。 さて、今回の共和党側の大躍進は今後の米国の内外での政策にどう影響していくのだろうか。それについて様々な観測が語られている。特に日本にとってはTPP（環太平洋経済連携協定）がらみの影響が予測されている。 米国議会の上院では、民主党側にTPPに「待った」をかける保護主
世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛 | JBpress (ジェイビープレス)
SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた
コールセンター業界に忍び寄る「電話離れ」という危機 スマホ特需で活況を呈しているが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック以降、低迷していたコールセンター市場（今風に言えば、電話以外のメール等もサポートするので「コンタクトセンター」）が、近年、スマホ普及と景況改善を受けて活況を呈している。 この業界は、構造的な人手不足（オペレータ人材の定着率が低い）と、短い期間に集中する電話の着信ピークとオペレータ供給のミスマッチに悩まされ続けてきた。電話が集中する時は多数の人材を必要とするが、全てを自社で抱えると固定費が増大してしまう。 しかし、その時代その時代の大きな波（「マイライン」サービスの開始、年金対応、携帯電話からスマホへの移行など）にうまく乗ることで、これまでやってこれた。多くの企業、特にB2Cや製造業にとって、サポート代行や営業代行までしてくれるコールセンターの役割は依然として大きいものがある。 「音声通話の地位低下」という危機 一方、エンドユーザーの視点で見ると、注文、照会、またはクレームな
社説：英国は未来のノーベル賞受賞者を締め出すな：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国ほどの学術的な力を持つ国はほとんどない。英国以上に大きな優位性を持つ国は、5倍の人口を擁する米国だけだ。英国は世界の大学上位200校のランキングで29校を占めており、世界で最も引用されている論文の6本に1本が英国の論文だ。 今週はユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのジョン・オキーフ教授が神経科学の研究でノーベル賞を受賞し、英国は科学の分野でノーベル賞を100個以上獲得する、世界で2番目の国に近づいた。 学術的なリードを保つためには国際的な人材が必要 英国の学術的な功績は国家的なプライドを呼び覚ますが、もっとよく見ると、そうした功績がどれほど国際的な人材に依存しているかが分かる。英国のノーベル賞受賞者のかなりの割合が外国生まれで、1960年代後半に米国から渡ってきたオキーフ教授もその1人だ。 そのオキーフ教授がいま、英国のビザ制
エボラ出血熱の治療薬が簡単にできない理由 少ない患者数、しかもアフリカ中心で製薬会社が開発に二の足 | JBpress (ジェイビープレス)
西アフリカを中心に、エボラの拡大は依然としてとどまらない。世界保健機構（WHO）が発表した最新の数字では、感染者数が1848人、死者は1013人に達している。 前回の記事の後半で、ナイジェリアで亡くなったパトリック・ソイヤーさん（40）が首都ラゴスの空港で倒れ、その前後で接触のあった方が憂慮されると記した。 悪いことに、ソイヤーさんを含めて4人が亡くなり、その他11人がエボラに感染している。その他に約200人が政府の監視下に置かれているという。 今回のコラムで述べたいのは、エボラの治療薬やワクチンの研究開発の難しさである。当たり前と思われるだろうが、それは医学的なアプローチの多難さというより経済的な理由が大きい。 否定的な見解で申し訳ないが、正規ルートを経てエボラの治療薬が世に出ることは簡単ではないと、まず記しておく。 エボラの症例が最初に確認された1976年からすでに38年がたっている。
高等教育を作り変える：創造的破壊：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） コスト危機、労働市場の変化、そして新たな技術が、古い教育制度をひっくり返すだろう。 高等教育は、福祉国家の偉大な成功の1つだ。かつては一握りの人々の特権だったものが、主に政府の支援のおかげで、中流階級の権利になった。この夏、米国ではおよそ350万人、欧州では500万人が大学を卒業する。新興国でも大学は活況を呈している。中国では、大学生数が20年で3000万人近くも増加した。 だが、高等教育のあり方は、アリストテレスがアテナイのリュケイオンで教えていた時代からほとんど変わっていない。今でも、若い学生たちが決められた時間、決められた場所に集まり、学者たちの叡智に耳を傾けている。 しかし今、革命が始まった。その原動力になっているのは、コストの上昇、需要の変化、破壊的技術の3つだ。この革命により、大学は根本から作り直されることになるだろう。 キャンパス
実は環境にやさしくない古紙の利用 製造過程でエネルギーを生み出す化学パルプとのバランスを | JBpress (ジェイビープレス)
昨今、中国で古紙の利用が進み、世界一の製紙大国になっている。そして、その生産量の約30％を日米欧からの輸入古紙に依存しており、その量は3000万トンと日本の紙・板紙生産量2600万トン以上である。しかし、国民1人当たりの生産量は決して多くない。 このような傾向が、製紙用原料、すなわち森林資源にどのような影響を与えたのであろうか。この点に焦点を当ててみたい。 古紙の利用は省資源だが環境にはやさしくない 表1に製紙用パルプの世界生産量を示した。製紙用原料は2000年には木材パルプが1億6830万トンで最も多く、次いで古紙の1億4300万トン、そして非木材パルプの1520万トンだった。木材パルプのうち最も生産量の多いのが、化学パルプである。 化学パルプの大半はクラフトパルプ法という方法で、木材からセルロースを主体として抽出し、約50%をパルプに、残り50%をエネルギーとして再利用する。その過程で
薬物使用で優良な作品ができる、は真っ赤なウソ ASKAの楽曲を分析すれば、ヒット曲にその痕跡は全くない | JBpress (ジェイビープレス)
本来ならASKAの話題は1回にしてSTAP細胞関連で発表されたおかしな文書など従前のテーマに戻ろうと思っていたのですが、前回のコラムに対して看過できないSNSの書き込みを目にしました。 「全然違う。薬物を使えば普通に良い作品が生まれます。それはドーピングすれば足が速くなるのと同じ。この人は音楽のことは分かっていても芸術のことは分かっていないようですね」 これ典型的な、売人が伸び悩むアーチストを騙す手口で、こんなものがネット上に出てしまうのなら、徹底して滅菌消毒しておかねばと考えを変え、編集部と相談して取り急ぎこの原稿を準備しました。 もちろん私も30年来芸術音楽の仕事をしていますので、様々なケースを身近で知っています。例えば生前いくつか接点があり、没後に遺作「OCEAN」の初演に私も参加した米国のアーチスト、ジョン・ケージは、摂取すると特異な意識状態になるキノコ類にいろいろな意味で詳しい人
鼻血を出した「美味しんぼ」の取り締まりは大間違い 福島に勤務する内科医が見たジャーナリズムの本質 | JBpress (ジェイビープレス)
福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし
日本の防衛費を2倍にしなければ一触即発の危険も 今後10年は続く中国の軍事膨張がもたらすアジアの危機を回避するために | JBpress (ジェイビープレス)
中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。 また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。 そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。 それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。 しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪
迫る消費増税、小売店の価格表示のごまかし：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の下での日本の復活は、基本賃金を上回るインフレ率の上昇をもたらしたため、国民の多くが以前より貧しくなったと感じている。今は消費税率も引き上げるのに適したタイミングなのだろうか？ そうとは言えないだろう。日本政府が小売業者にかつてやったことのないような価格表示法を容認しているのはこのためだ。 スターバックスのベンティサイズの抹茶クリームフラペチーノの価格を見てみよう。現在は消費税込みで550円と表示されている。昨年10月に成立した法では、小売業者は店舗内のどこかで消費税の支払い義務を通知している限り、2017年までは税抜き（外税）での価格表示を認められている。 スターバックスは消費税引き上げ当日の4月1日に新体系に切り替えることにした。移行後は、フラペチーノの表示価格は税抜きで530円に下がる（税込み価格は572円）。スー
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