サイバーダインが「売り推奨レポート」で大幅下落、空売りファンドが大挙して日本市場に押し寄せる!?
先日、伊藤忠に空売りを仕掛けた後にレポートでこき下ろし、値下がりを誘って利益を得る米国ファンド「グラウカス」について取り上げましたが、早くも“その次”が現れました。今度は「シトロンリサーチ」なる空売りファンドが、サイバーダイン（7779）を”UNKO（うんこ）”と売り煽ったのです。このレポートが出て同社の株価は大幅に下落、彼らの思うつぼになっています。 サイバーダインの適正株価は300円!? 間違いだらけのお粗末なレポート ロサンゼルスに本拠を置く「シトロン・リサーチ」（以下、シトロン）なる空売りファンドが8月15日、ロボット技術の新興企業・サイバーダインの売り推奨レポートを出しました。それによりサイバーダインの株価は2077円→1558円と25％も下落、時価総額は713億円も減少（8月23日）しました。 レポートには「サイバーダインは世界で最も途方もなく低価な株券です」「サイバーダインの
なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか | 就職できない若者の「トンデモ言動」 | ダイヤモンド・オンライン
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
消費増税の延期は、孫の教育費より自分の敬老パスを選択したことと同じ！出口治明・ライフネット生命保険会長×井堀利宏・東京大学名誉教授対談【前編】
“現状維持”が最悪の選択である 財政健全化への消極性が若年世代や将来世代に与える影響のほか、財政問題を抜本改革するために必要な社会保障改革、それを実行するのに不可欠と思われる選挙制度改革について、具体案を提示しながら検討していきます。 バックナンバー一覧 増税延期をめぐって迷走が続いてきた消費税。そもそもなぜ消費増税が必要なのか、どうして消費税は嫌われるのか、そして本当に景気の足を引っ張っている要因は何なのか？政治・経済問題にも詳しい出口治明・ライフネット生命保険会長と、『消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか』を上梓した井堀利宏・東京大学名誉教授が、マクロ経済の見方から、私たちの普段の飲み会プランのチョイスが景気にどうかかわるのかまで、縦横無尽に語り合います。 「低負担・中給付」の社会保障 財源が足りなくなるのは当たり前 出口 借金が1000兆円超にのぼる現在の日本の財政状況をどのようにご
ヤマト運輸が過疎地のバス路線を救う「客貨混載」の試み
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 テレビ東京系の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」をご存知だろうか？ 太川陽介、蛭子能収、そして女性ゲスト（“マドンナ”と呼ばれる）の3人が、路線バスだけを乗り継いで4日間で目的地を目指すというもの。バス路線のつながりに翻弄され、ぽっかり空いた待ち時間に喫茶店でぐったりするあたりに人情味とゲーム性があって人気のシリーズだ。 あの番組でよくあるのが、乗るつもりだった路線が数年前に廃止されたとバス会社の係員から聞かされて、「えっ、なくなっちゃったの？」と、蛭子能収が困ったような笑顔を浮かべ、リーダーの太川陽介が表情
“大学は推薦入学”の新入社員は使えない、は本当か｜イマドキ職場のギャップ解消法 高城幸司｜ダイヤモンド・オンライン
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
飲食業界がブラック化するのはＩＴの恩恵を受けていないから
（なかむら・ひとし）パナソニック、外資系広告代理店オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンを経て2000年に西麻布で飲食店を開業。立ち飲みブームのきっかけとなった「西麻布 壌」を皮切りに、とんかつ業態「豚組」、豚しゃぶ業態「豚組しゃぶ庵」などの繁盛店を世に送り出す一方、ツイッターを活用した集客で2010年に「外食ア ワード」を受賞。 2011年、料理写真を共有するアプリ「ミイル」をリリースしたのち、2013年に株式会社トレタを設立し現在に至る。 現在も「スクーリングパッド」をはじめ数々の飲食店向けセミナーの講師も務めている。 著書に『右向け左の経営術』『小さなお店のツイッター繁盛論』など。 飲食店を救う「ITサービス」ガイド 2015年は「飲食店IT化元年」と言われ、飲食店向けのITサービスが一斉にサービスを開始した年でした。 そして、その趨勢はすでに決まりつつあります。この連載では、そうし
ブラックバイト認定で業界危機、塾講師不足の深刻
データで読み解くニッポン 今の日本の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日本の今を探ります。 バックナンバー一覧 もう10年以上前のことだが、私は大手予備校で個別指導講師のバイトをしていた。そのときは「事前準備の時間が必要なことを踏まえて」と釘を差されたが、時給は2000円を超えていたので、実に“おいしい”バイトであった。しかし、それから時代は変わり、どうやら状況は変わりつつあるらしい。 大手予備校閉鎖の裏で 急増する塾講師の新規求人数 2014年夏、予備校業界最大手の代々木ゼミナールが、全国27ヵ所の校舎のうち、20ヵ所を閉校すると発表した。大量閉鎖の理由に挙げられていたのは少子化と浪人生の減少。現役合格を目指す人が増え、浪人生が減れば、それだけ予備校の出番は少なくなる。 代々木ゼミナールのニュースが大々的に報じられたので、塾業界では求人も低迷し
軽減税率導入で空く社会保障財源「1兆円の大穴」をどう埋める気か？
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「消費増税延期」の旗を先に掲げた政党が選挙に勝つ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 忘年会シーズンたけなわである。先週、ある民主党の政治家の忘年会にお邪魔する機会があった。現在、筆者は、特定の政党を応援しているわけではないが、最大野党である
中国経済減速でも中国人訪日客が減らない理由
近藤康生（こんどう・やすお） 1956年、大阪生まれ。78年、関西学院大学商学部卒業。大学2年生のときに始めたスキーツアービジネスを卒業後に発展させ、81年に旅行会社「株式会社ホワイト・ベアーファミリー」を設立、代表取締役就任。現在、インドネシアや中国を含む約10社によるWBFグループのトップ。著書には『人はなぜ旅に出るのか』『25億の借金をしても沖縄・瀬長島につくりたかったもの』（共にダイヤモンド社）がある。 しかしＧＤＰ報道と同じ日の紙面では「訪日客消費2.6兆円」（朝日新聞）と、この1～9月に外国人観光客が日本に落としたお金が過去最高にのぼったと告げている。なかでも中国人が最大の「お客様」で、7～9月の旅行消費額でみると全体の46％が中国人の財布から出ているという。 新聞やテレビの、これらの報道を順に追っていくと、「2015年の前半は景気よく金を使ってくれたけど、中国の経済は（やっと
欠陥マンション問題が他物件に広がれば、中古市場全体が暴落の恐れも
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「第二の姉歯事件になるかもしれない」──。今や、日本全国を震撼させる事態となった欠陥マンション問題。舞台となったのは、三井不動産の大型商業施設「ららぽーと横浜」の西隣に位置する「パークシティLaLa横浜」（横浜市都筑区）だ。
欧州で機能している軽減税率をなぜ日本では避けるべきなのか？
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「営業がいらない時代」は本当にやってくるのか
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支
新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円（解体費用を除く）で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている（国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出）。 こ
ギリシャ救済プログラム延長交渉がクライマックスへ！ 7月5日に国民投票。投資家は一件落着後に注意せよ！
【今回のまとめ】 １．ギリシャの国民投票が7月5日に設定された ２．切詰め疲れが出ているので、結果は予断を許さない ３．土壇場でトロイカから譲歩が出る可能性も ４．ギリシャの方が交渉は一枚上 ５．相場は不安の壁を駆け上る ６．ユーフォリア的な買いが殺到したら、売り ギリシャ政府が7月5日に国民投票を設定 ギリシャ政府が7月5日に国民投票を実施します。欧州委員会（EC）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）から成るトロイカから提案された救済条件を呑むべきかどうかを、直接国民に問うためです。 ギリシャ国民の間には切詰め疲れが出ている 今回、提示された条件には、一層の財政切詰め、年金のカット、増税などが含まれています。 2009年にギリシャの財政問題が発覚して以来、同国はずっと財政削減と増税に取り組んできました。下のグラフにみられるように、あと少しで財政は均衡するところまで来ています。
日本経済は急速に「中国化」しつつある
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「人口減少＝悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ
むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹） 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
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