東京新聞:診療報酬 都道府県別に 財務省が社会保障改革案:政治(TOKYO Web)
財務省がまとめた中長期的な社会保障改革案が十日、分かった。医療費や薬の調剤費として医療機関などに支払う「診療報酬」は全国一律になっているが、都道府県別の設定を推進すると明記した。介護分野は軽度の人の自己負担を増やす。十一日の財政制度等審議会分科会に提案し、六月に策定する財政健全化目標に反映させたい考えだ。 高齢化が一段と進展するのに備え、財政支出の膨張を抑える狙い。医療費には実態として地域差があり、効率的な制度運用が期待できる半面、日本医師会などは経済性優先として反発する可能性もある。改革案は厚生労働省など政府内での調整も残っており、実現に向けては曲折もありそうだ。 医療では、厚労相や知事が特例で単価を定められる「地域別診療報酬」の全国的な導入を進める。これまで制度はあっても活用例はなかったが、奈良県が実現を目指しているのを機に国が後押しする。医療費の伸びが著しく、住民の国民健康保険料が高
東京新聞:公文書管理 専門職養成へ 職務基準書「森友・加計」受け整備:政治(TOKYO Web)
国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。 基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとす
東京新聞:加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」:政治(TOKYO Web)
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 （中根政人） 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。 一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、そ
東京新聞:就農外国人 期待と懸念 人手不足の解消 厳しい労働環境:経済(TOKYO Web)
今月指針が決まった外国人の農業労働を国家戦略特区で解禁する新制度に関し、活用を目指す自治体が全国で少なくとも十一地域に上ることが二十九日、本紙の調べで分かった。現行で外国人受け入れの窓口となる技能実習制度は国際協力を名目とするが、新制度は農家での労働力の確保を目的とする。人手不足対策として各地で期待が高まるが、技能実習生が失踪するケースが増加しているほか、新制度で派遣労働の形態を導入することについての懸念も専門家から出ている。（矢野修平、写真も） 政府は、特区の規制緩和項目に外国人の農業就労を追加し、今月十五日に実施の指針をまとめた。既に別の事業で特区指定を受ける愛知県と沖縄県は、来年中の利用を目指している。 これに加え、関東では茨城県、群馬県が農業での外国人活用を盛り込む特区提案を政府に提出した。ほかに長野県、鹿児島県など農業が盛んな県や、市町村でも秋田県大潟村や鳥取県境港市などが特区指
東京新聞:防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 「自衛目的」と整合性問題:政治(TOKYO Web)
防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のＦ３５Ａ計四十二機の一部をＢ型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。 Ｆ３５Ｂは空自が導入するＡ型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強
東京新聞:政府「ヘイト規制強化 日本は不要」 国連審査報告で認識:政治(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】日本政府が十一月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが十三日、分かった。国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。 報告書は、昨年六月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、十一月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。 二〇一二年の前回審査の結果出された勧告には「立法レベルで外国人排斥の発言を禁止する措置を取ること」との項目が盛り込まれた。また、人種差別の扇動などに対し処罰措置をとることを義務付けた「人種差別撤廃条約」第四条の一部条項の留保撤回も求めた。
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web)
東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 （辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。
東京新聞:１年延命の薬 いくら払いますか？ 厚労省「費用対効果」で調査:経済(TOKYO Web)
厚生労働省は十四日、医薬品の値段（薬価）に「費用対効果」を反映させる制度の導入を前に、一般市民を対象に全国で実施する意識調査の詳細を決めた。一年間延命を可能にする薬への支払額をいくらまで許容できるか面接で聞く。二〇一八年度からの新制度では効果が価格に見合わない薬は値下げの対象。同省は薬価を判断する目安として調査結果を活用する。 一五年度の医療費は約四十一兆五千億円。うち二割を占める薬剤費は、がん治療薬オプジーボなど高額新薬の登場で今後も増大が予想される。厚労省は費用対効果の仕組みで薬価を見直し、医療費抑制につなげたい考えだ。
東京新聞:幕張メッセ「五輪で半年使用」に困惑 恒例の催し開けない？:千葉(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで七競技の会場となる幕張メッセ（千葉市美浜区）の使用期間を、二〇年四月初旬～九月末までの六カ月間と大会組織委員会が県に提示したことで、波紋が広がっている。春の入社式や大型連休のフェア、秋の商談会といった例年のイベントができなくなる可能性が出てきたためだ。県は期間の短縮を求める考えだ。（村上豊） 五輪が開催されるのは二〇年七月二十四日～八月九日で、パラリンピックは同月二十五日～九月六日。組織委の提示では、メッセの使用期間は、開催前に三カ月以上、開催後に三週間以上となる。県経済政策課の担当者は、国際イベントなどの開催実績を踏まえ、「会場の設営や撤去は二、三日ずつで終わる。なぜ、そんなに長い使用期間なのか」と疑問を投げかける。 メッセで昨年四～九月に開かれたイベント百七十五件のうち、三分の一ほどが四、五月に開催されている。ここ数年は、四月上旬に大学の入学式や企業
東京新聞:日本スポーツ界の「遺産」どこへ… 旧国立から展示先決まらず:社会(TOKYO Web)
１９３６年のベルリン五輪の棒高跳びで、２位と３位になった大江季雄さんと西田修平さんが帰国後に互いのメダルを割ってつなぎ合わせた「友情のメダル」 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックをめぐり、解体した旧国立競技場内にあった「秩父宮記念スポーツ博物館・図書館」の大半の収蔵品の移転先が宙に浮いている。日本スポーツのレガシー（遺産）といえる歴史資料だが、世界中から多くの人が訪れる二〇年五輪までに移転先を決めるのは難しそうだ。 （森本智之） 両館は一九五九年、旧国立内に開館した。当初は規模を約一・七倍の約三千六百平方メートルに拡充して新国立に移転する予定だったが、計画の見直しにより、百平方メートルに縮小された。博物館は資料約六万五千点、図書館は約十四万冊を所蔵するが、新国立で展示できるのは、秩父宮雍仁（やすひと）親王ゆかりの百点にとどまる。
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で
東京新聞:労働環境整備のＩＬＯ１８９条約 日本批准わずか４９ ＯＥＣＤ平均以下:政治(TOKYO Web)
世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。 （中根政人） ＩＬＯ条約は百八十九（撤回され効力を失った五条約を含む）あり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ＩＬＯが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合（ＥＵ）加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条
東京新聞:秋篠宮さま「皇太子」処遇 政府、天皇退位に伴い検討:政治(TOKYO Web)
政府は天皇陛下が退位した場合、皇位継承順位一位となる秋篠宮さまの処遇を「皇太子」と同等にする方向で調整に入った。予算面で公務が制約されないようにする狙い。退位を陛下一代に限る特別法が成立すれば、退位後の陛下の住居や宮内庁職員の態勢などの関連費用を二〇一八年度予算案に盛り込む検討にも着手した。関係者が十二日、明らかにした。 退位に伴うこのような措置には、陛下や皇族に対する支出を定めた皇室経済法や宮内庁法の特例を定める必要がある。退位を巡る有識者会議は今後こうした論点も検討する方針で、政府は議論を踏まえて特別法とともに法整備を図る。
東京新聞:「高速炉」議事録なし 開発議題 ０６～１４年の官民会議:経済(TOKYO Web)
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁
東京新聞:軍事研究助成１８倍 概算要求６億→１１０億円 防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web)
防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比２・３％増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。（新開浩） この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。 応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究
東京新聞:参院選 投票所３４・６％「早じまい」 総務省通知の効果なく:政治(TOKYO Web)
総務省は三十日、七月十日投開票の参院選で全国の投票所の３４・６％が、投票終了時刻を公職選挙法が定める午後八時から繰り上がると発表した。二〇一三年の前回を０・２ポイント下回るが、およそ三カ所に一カ所が、投票できる時間が法定より短い。選挙権の侵害につながる恐れがある。 公選法は投開票日の投票時間を午前七時～午後八時と規定。「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、自治体の判断で変更が認められている。終了時刻の繰り上げは、夜間の投票者が少ないことを理由にするケースが多い。 総務省によると、今回の参院選で終了時刻の繰り上げは、全国の投票所四万七千九百五カ所のうち大阪、千葉、神奈川三府県を除く四十四都道府県の一万六千五百九十四カ所（うち一部は開始時刻も繰り上げ）で実施される。
東京新聞:福島県、原子力立地給付金廃止へ 来年度から一部、脱原発へ姿勢:社会(TOKYO Web)
福島県が、東京電力福島第１、第２原発周辺の自治体で国からの交付金を基に住民と企業に支給している「原子力立地給付金」のうち、第１原発分を２０１７年度以降に廃止する方向で検討を進めていることが２７日、関係者への取材で分かった。 給付金は電気料金の割引措置に使われている。原発関連の地域振興策を見直すことで、原発事故の被害を受けた県として、原子力に依存しない姿勢を示したい考え。 給付金は福島第１、第２原発周辺にある１１市町村で電気の供給を受けている個人約２２万件と約３万の事業者が対象。このうち、第１原発周辺の９市町村の個人と企業、計３万３千件で廃止を検討する。
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東京新聞:今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール:社会(TOKYO Web)
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