東京新聞:福島県、原子力立地給付金廃止へ 来年度から一部、脱原発へ姿勢:社会(TOKYO Web)
福島県が、東京電力福島第１、第２原発周辺の自治体で国からの交付金を基に住民と企業に支給している「原子力立地給付金」のうち、第１原発分を２０１７年度以降に廃止する方向で検討を進めていることが２７日、関係者への取材で分かった。 給付金は電気料金の割引措置に使われている。原発関連の地域振興策を見直すことで、原発事故の被害を受けた県として、原子力に依存しない姿勢を示したい考え。 給付金は福島第１、第２原発周辺にある１１市町村で電気の供給を受けている個人約２２万件と約３万の事業者が対象。このうち、第１原発周辺の９市町村の個人と企業、計３万３千件で廃止を検討する。
東京新聞:国保支援の圧縮検討 加入者負担増の恐れも 消費増税再延期のあおり:政治(TOKYO Web)
自営業や無職の人らが加入する国民健康保険（国保）への国の財政支援を圧縮する案が、政府内で浮上していることが十四日、分かった。二〇一六年度の二千三百億円弱から一七年度は三千四百億円に増やす予定だが、消費税増税の再延期のあおりで、据え置きや小幅増にとどめることが検討されている。 市町村が運営する国保は低所得の加入者が多く、構造的に赤字体質にある。一八年度に都道府県に移管することになっており、財政支援が予定通り実施されないと、移管が危うくなる。保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。
東京新聞:新国立上部に聖火台設置は困難か 消防法上の懸念、対応協議へ:スポーツ(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の現在の建設計画では、聖火台を競技場の上部などには設置できない可能性があることが３日、複数の関係者の話で分かった。スタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念があるという。 現在の計画は建築家の隈研吾氏らのグループが手掛け、既に設計が始まっている。大会組織委員会は同日夜に政府、東京都など関係組織のトップで構成する調整会議を開き、対応を協議する。 夏季大会では聖火台は通常、競技場内にあり、１９６４年東京五輪では旧国立競技場のスタンド上部に設置された。
東京新聞:ＮＨＫ予算案了承また見送り 自民「不祥事対応が不十分」:政治(TOKYO Web)
自民党は二日の総務会で、ＮＨＫの二〇一六年度予算案を審議し、危険ドラッグ所持の疑いでのアナウンサー逮捕や子会社社員の着服といった不祥事への再発防止策が不十分として、一月二十九日に続いて了承を見送った。出席議員からは安全保障関連法に関する報道内容が偏っていたなどと番組への批判も出た。 出席した国会議員は安保関連法の番組について「ＮＨＫの解説委員が無責任な評論家、コメンテーターのような発言をしている」と問題視。ＮＨＫの籾井勝人会長は、偏った考えを持った解説委員がいるとしながらも、公平、公正に配慮していると答えた。 出席議員の発言が報道への圧力や介入と受け取られる懸念に関して、二階俊博総務会長は会合後の記者会見で「それはまったくの間違いだ」と否定した。総務会では「不祥事に対する責任の所在を明確にするべきだ」「親方日の丸の意識が強い。幹部もしっかりと襟を正すべきだ」と問題の再発防止策などに注文が相
東京新聞:アニメの中に横浜続々 市の街並みや建物ＰＲ:神奈川(TOKYO Web)
横浜をモデルにした街並みや建物が登場するアニメ作品の制作や宣伝活動に、横浜市が協力する例が増えてきている。行政としては予算を使わず街をＰＲできる利点があり、制作者側にも公的な「お墨付き」を得られるメリットがある。一方、アニメの内容次第ではＰＲが逆効果になるかもしれず、「プラスかマイナスか、どっちに振れるか読みにくい」といったリスクもはらんでいる。 （志村彰太） 子ども向けアニメ「プリンセスプリキュア」の三十一日公開の映画では、冒頭のシーンに横浜市中区の外交官の家やブラフ１８番館をモデルにした建物が登場する。二〇〇四年に始まったこのシリーズでは、一一年からみなとみらい地区など横浜の観光地が登場する。映画を配給する東映の担当者は「作品の世界観として、横浜のイメージがぴったりだった」と説明する。 京都精華大学アニメーション学科の津堅信之准教授によると、実在の都市がアニメに登場するのは珍しくない。
東京新聞:臨時国会見送りなら マイナンバー監視に影響 情報保護委が欠員に:政治(TOKYO Web)
政府・与党が年内に臨時国会を召集しなかった場合、住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度を監視する内閣府の外局「個人情報保護委員会」は来年一月、監視体制が十分に整わないまま発足する。九人の有識者委員のうち四人は新たに国会同意が必要だが、年内に同意人事の議決を得られなくなるためだ。個人情報が流出する懸念を抱えるマイナンバー制度は来年一月、委員の欠員という異例の状況での運用開始となりかねない。 （大杉はるか） 個人情報保護委員会は先の通常国会で、安倍政権が提出して成立した改正個人情報保護法で新設が決まった。制度を監督する第三者機関として昨年発足した「特定個人情報保護委員会」（堀部政男委員長）の陣容と権限を強化する目的で、改組する。政府とは距離を置いた第三者の立場で、住民のプライバシーを保護するのが狙いだ。 監視機関は、行政機関や企業・団体が持つマイナンバーに結び付けられた氏名、性別、生
東京新聞:戦前戦中の教員弾圧事件に迫る ＪＣＪ賞・佐竹さん 著書が話題に:首都圏(TOKYO Web)
戦前から戦中にかけて、五十人超の教員が治安維持法違反容疑で特別高等警察（特高）に連行された「北海道綴方（つづりかた）教育連盟事件」に光を当てた「獄中メモは問う 作文教育が罪にされた時代」（北海道新聞社、税込み千四百円）が昨年十二月の刊行以来、重版を重ねている。著者は釧路支社報道部の佐竹直子さん（４９）。今年の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞に輝いた連載企画を加筆、再構成した力作だ。 自主性を尊重した綴方（作文）の指導を利用して子どもたちに社会の貧困を意識させ、階級闘争の素地を養った－。北海道では一九四〇年から四一年にかけて、特高がそんな理由をでっち上げて多くの教師に無実の罪を着せた。十二人が起訴され十一人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。
東京新聞:「介護離職ゼロ」 説得力欠く首相の方針:社説・コラム(TOKYO Web)
これまでやってきたことと、新方針が、あまりにちぐはぐではないか。安倍晋三首相が打ち出した「介護離職ゼロ」のことだ。具体的な工程を示してもらわなければ、首相の言葉に説得力はない。
東京新聞:平和賞 原点回帰を ノーベルの遺志 尊重求める動き:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】今年のノーベル賞の発表が五日の医学生理学賞から始まるのを前に、九日発表のノーベル平和賞の選考をめぐり、賞の地元のノルウェーやスウェーデンの研究者らから、ノーベルの遺志を尊重するよう求める声が強まっている。平和賞の「原点」ともいえる「軍縮」や「非核」の具体的な活動に焦点を当てるべきだとの主張で、第二次大戦終結と原爆投下から七十年の節目だけに、受賞予想では日本の被爆者や平和憲法への注目も高まっている。
東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、
東京新聞:安保法案 どさくさ採決は認めない 東大名誉教授ら賛同呼び掛け:社会(TOKYO Web)
安保関連法案を可決した参院特別委の議決がなかったことの確認などを求め、インターネットを使って署名活動をする醍醐聡東大名誉教授＝千葉県佐倉市で 与野党議員がもみ合いになる中で安全保障関連法案を可決した十七日の参院特別委員会の議決は「参院規則の表決の要件を満たしていない」などとして、東京大の醍醐聡（だいごさとし）名誉教授（会計学）らは、議決がなかったことの確認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼び掛けている。二十日午前十時半ごろ集め始めたインターネットの署名への賛同は二十二日午前一時までに六千百筆を超え、政府与党への批判が急速に広がっている。 （西田義洋） 十七日の参院特別委では、民主党が提出した鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の不信任動議が与党などの反対多数で否決された直後、鴻池氏が委員長席に着席。野党の議員が採決を阻止しようと、一斉に委員長席を取り囲み、与党
東京新聞:新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に上
東京新聞:介護職員３８万人不足、２５年度 厚労省推計、確保策急ぐ:話題のニュース(TOKYO Web)
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが２３日、厚生労働省の推計で分かった。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。 必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りない。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。 本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。 それによると、関西電力を除く、八社
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東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web)
東京新聞:生活保護減額の取り消しを 受給者４８人が国や横浜市など提訴:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:世界同時株安の行方 緩和の「宴」は終わりに:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:日米降雨衛星、１６日落下へ 地上に一部到達の可能性:社会(TOKYO Web)
東京新聞:大学ランク、中国に校数抜かれる アジア、学校別トップは東大:話題のニュース(TOKYO Web)
東京新聞:日本、競争力２７位 中韓に抜かれる:国際(TOKYO Web)