LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管 - 日本経済新聞LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが4
精神疾患経験者は生保に入れない？ 保険担当記者が真相を探る | 毎日新聞
うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な
「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
米FRB 0.25％の利上げ 銀行破綻相次ぐもインフレ抑制を重視 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを決定したと発表しました。一方、パウエル議長は次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識も示しました。 FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。 そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。 一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という
G20「途上国債務、迅速に処理」 世界景気に新たな重荷 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・G20議長国のインド「途上国債務の迅速処理で一致」・欧米の利上げ、低所得国を直撃。「15%が債務危機」・債権国・中国の動向見通せず、危機の火種くすぶる【ワシントン=三島大地】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は13日、途上国の債務問題について迅速な処理が必要との認識で一致し、閉幕した。議長国インドのシタラマン財務相が閉幕後の記者会見で明らかにした。もっとも、
楽天カードクレジット決済のポイント進呈率を引き上げます！:楽天証券
結論！新NISAのつみたて投資は、楽天証券がお得 新NISA「つみたて投資枠」を全額キャッシュレスで積立。 さらにポイントを進呈 楽天証券では、投信積立楽天カードクレジット決済のポイント進呈プログラムを見直し、2023年6月買付分から進呈率を引き上げます。 楽天カードと楽天キャッシュを併用することで、2024年1月から制度が改正される新NISAの「つみたて投資枠」年間120万円（月額10万円）の全額をキャッシュレスで積み立てながら、フルにポイントを受け取ることが可能になります。 「NISA口座数 楽天証券 第1位」：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」および各社公表資料より算出（2022年9月末時点） 楽天カードクレジット決済のポイント進呈率の一部変更について 変更内容 以下の通り、投信積立楽天カードクレジット決済のポイント進呈率を一部変更
バフェット氏の「日本買い」大成功
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、面白みに欠く日本商社への投資が奏功し、多額の利益を享受している。投資家たちは、この目利き力に秀でた賢人が日本に再び投資妙味を見いだしていることに注目すべきだ。 バフェット氏は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは日本企業への追加投資に前向きだと述べた。また、伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事の保有株比率を引き上げたことも明らかにした。これら五大総合商社は、輸出入ビジネス、国内卸売り、その他さまざまな分野で幅広く事業展開を行う。 バフェット氏はまた、日本株への追加投資の機会も模索中だと話した。バークシャーは2020年8月に五大商社株への投資を開始しており、22年11月には保有比率を引き上げた。...
FOMC複数参加者が政策金利据え置き検討 米銀行破綻受け | 毎日新聞
米連邦準備制度理事会（FRB）は12日、0・25％の利上げを決めた3月21、22日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。FRBの急激な利上げの影響で中堅のシリコンバレー銀行など2行が経営破綻したのを受け、複数の参加者が、政策金利の据え置きを検討していたことが明らかになった。 議事要旨によると、FOMCの約2週間前に発生した銀行破綻を受け、複数の参加者が「審議の中で、政策金利の据え置きが妥当かどうか検討した」と明らかにした。ただ、これらの参加者は、政府やFRBが破綻銀行の預金全額保護や…
Twitterのマスク氏、BBCのインタビューで「Twitterを買ったのは訴えられたから仕方なく」
米Twitterを自身の企業X Corp.に統合したイーロン・マスク氏は4月11日（現地時間）、英BBCのインタビューに応じ、Twitterの買収やXアプリ構想などについて語った。 このインタビューは、Twitterの本社ビル内で約10分間行われた。マスク氏のツイートによると「私がBBCはTwitterに来ればいいんだと言ったら、驚いたことに記者が現れた」という。インタビューしたジェームス・クレイトン氏はサンフランシスコ在住のBBCの北米テクノロジー担当の記者だ。インタビューはマスク氏が自らのスペースでもライブ配信した。 クレイトン氏が「裁判所が強制したからTwitterを買ったんですか？」と尋ねると、マスク氏はそうだと認め、Twitterの経営は「かなり苦痛であり、ジェットコースターのよう」だと語った。 それでも現在は広告主が戻ってきており、状況は「かなり順調」であり、ユーザーも増加して
セックスワーカー主導の決済プラットフォームが閉鎖へ、金融界から性産業界への風当たりはまだまだ強いことが判明
アダルト業界の暗号通貨決済プラットフォーム「SpankPay」が、2023年3月20日に閉鎖することを発表しました。一般的な決済手段を使えないセックスワーカーのためのプラットフォームとして活用されていましたが、規制の高まりの中で継続していくことが困難になった旨が明らかにされています。 After a long and difficult consideration, we have decided to close down SpankPay, our crypto payment processor that we built as a safe haven for our community. Rest assured your money is safe and we’ll get it to you as soon as possible.— SpankPay (@SpankPay
新生活に向けて若い子が銀行口座を作ったりするけど、うっかり口座売るとか考えると…全金融機関で二度と口座が作れなくなりますよ？
鶴田樹（🪷観れました…😭） @ayanenonoca 急に怖い話してもいいですか？ この時期新生活に向けて若い子たちが口座作るんですよ。で、銀行で働いてた時、男の子が二人銀行に来て、年下っぽい子が口座作って待ってる間も仲良くしゃべっててかわい〜とか思ってたんです。 後日、その口座売られまして、年下っぽい子、二度と口座作れなくなりました 鶴田樹（🪷観れました…😭） @ayanenonoca 口座売るとね、全金融機関で二度と口座作れなくなるんです。 多分その男の子は五万とかの端金で人生を棒に振ったんでしょうね。 もしくは先輩になんかいいもの奢ってもらったりして、いいよいいよなんて言われて後日口座売る話持ちかけられて奢ってもらった手前断れなかったりして。
クレディ・スイスをスイス最大手の金融グループUBSが買収か | NHK
スイス最大手の金融グループUBSが、経営難に陥っている「クレディ・スイス」を買収することで交渉が進んでいるとイギリスの経済紙が伝えました。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、17日、関係者の話として、UBSとクレディ・スイスが今週末、それぞれ取締役会を開き、買収について検討すると伝えています。 スイスの中央銀行「スイス国立銀行」も金融システムの安定を図るためこの交渉を後押ししていて、週明け、金融市場の取引が始まるまでに明確な方向性を示すよう求めているとしています。 クレディ・スイスは株価の急落や顧客離れを受けて、スイスの中央銀行から日本円でおよそ7兆1000億円を調達すると発表したあとも、株価の下落や資金の流出に歯止めがかからず、経営再建には抜本的な対策が必要だとみられていました。 チューリヒに本拠を置くUBSは50か国以上でビジネスを展開する世界有数の金融機関で、投資銀行業務や
米銀、FRBからの借り入れ20兆円に急増 リーマン超え - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は16日、銀行によるFRBからの資金借り入れが15日時点で1528億ドル（約20兆円）に急増したと発表した。リーマン危機時を抜いて過去最高を記録した。相次ぐ米銀の破綻で金融市場は動揺しており、資金繰りを「最後の貸し手」である中央銀行に頼っている。FRBは金融機関が資金繰りに行き詰まることを避けるための安全弁として、民間銀行向けに貸し出しを実施し
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