国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国の平均変動率は前年比0.5%プラスとなり、2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス禍の影響が徐々に緩和され回復傾向が見られたが、インバウンド(訪日客)需要は戻らず、観光地や商業地では下落が続いた所も多かった。21年分の変動率は全国平均で前年比0.5%マイナスだった。 都道府県別に見ると、22年分で上昇したのは20都道府県で、前年の7道県から増加。下落したのは27県で、前年の39都府県から減少、下落幅が縮小した県も多かった。 上昇率トップは北海道の4.0%で、再開発が進む札幌市などが伸びた。次いで高かったのはオフィス需要が高まっているとされる福岡(3.6%)で、宮城(2.9%)と続いた。前年マイナスだった東京、愛知、大阪、広島などがプラスに転じた。 下落率が最も大きかったのは和歌山の1.3%で、愛媛