安倍内閣､説明なき｢トップダウン政治｣の功罪
安倍内閣では、重要な政策が前触れなく決定されている。写真は2019年2月の自民党大会での安倍晋三首相（撮影：尾形文繁） どうも安倍内閣は、重要な政策を何の前触れもなく、突然決めることが好きなようである。10月18日には国家安全保障会議の4大臣会合で、安倍晋三首相が自衛隊の中東派遣の検討を指示した。 実際に派遣するのかどうかあいまいな話だが、直後の記者会見で菅義偉官房長官がオマーン湾やアラビア海北部の公海などについて具体的に言及していることから、政府内部ではすでに派遣を前提に細かく検討していることがわかる。つまり「検討指示」であるが、実質的には派遣という結論が先にありきの話のようだ。 自民党は戦後長らくボトムアップ政治だった それにしてもなぜ、今なのか。ホルムズ海峡などで散発的にタンカーが何者かに攻撃される事件が起きているが、日本船主協会の関係者は「現地は深刻な状況ではなく、通常の航行をして
｢入場料を取る書店｣がまさかの大流行した理由
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中田敦彦が｢YouTubeの世界｣でも成功した必然
オリエンタルラジオの中田敦彦が次々とヒットを生み出す成功の秘訣とは？（画像：『中田敦彦のYouTube大学』より／YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=BPNuywa8kBA） オリエンタルラジオの中田敦彦のYouTubeチャンネル『中田敦彦のYouTube大学』が好調だ。9月4日には登録者数が100万人を突破して、10月16日現在はすでに132万人を超えている。芸人YouTuberとしては「カジサック」ことキングコングの梶原雄太と並んでトップをひた走っている。 『中田敦彦のYouTube大学』のメインコンテンツは、歴史、経済、インターネットなどさまざまな分野に関する入門的な講義である。毎回1つのテーマを取り上げて、それをわかりやすくかみ砕いて面白く伝えてくれる。中田という芸人の強みである「プレゼン力の高さ」が存分に生かされている。 このチャンネル
ゴッドタン｢弱者のために番組作る｣笑いの流儀
週刊誌によってスキャンダルを報じられるのは、タレントにとって一種の試金石となる。その報道に対する世間の反応によって、普段は明らかになっていない潜在的な人気や好感度が浮かび上がってくるからだ。「有名だけど実はあまり好かれていないタレント」にとっては、たった1度のスキャンダルが致命傷になることもある。 「文春砲」という言葉が定着しだしてから、知名度だけはあるタレントが化けの皮をはがされるところを私たちは何度も目の当たりにしてきた。 その点、EXITの兼近大樹が週刊誌で過去の犯罪歴を報じられた一件では、むしろそのことによって彼がいかに多くの人に愛されているのかということが明らかになった。 EXIT兼近の「売春あっせん問題」 『週刊文春』2019年9月12日号に掲載された「吉本ブレイク芸人EXITがひた隠す少女売春あっせんで逮捕の過去」という記事では、兼近が過去に女子高生の売春あっせんの容疑で逮捕
｢大学統合｣が地方創生と再編のきっかけになる
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武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断
台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが（10月16日現在）、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。 SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿
とんねるずの｢音楽活動｣を軽視する人の大盲点
野猿、復活。その知らせに往年のファンは歓喜した。とんねるずの石橋貴明が、元「野猿」の平山晃哉、神波憲人とともに新ユニット「B Pressure」を結成することを発表したのだ。11月1日に3曲入りの1stシングル『Freeze』がリリースされる。10月28・29日には大阪のROCKTOWNでお披露目ライブ「サビ落とし」が開催される。 野猿とは、約20年ほど前にとんねるずと彼らの番組スタッフ数人で結成された音楽ユニットだ。1998年にシングル『Get Down』でCDデビューを果たし、2001年まで約3年半にわたって活動を続けた。シングル11枚、アルバム3枚をリリースして、日本武道館でもコンサートを行い、「NHK紅白歌合戦」にも2年連続で出場を果たした。現代の若者にわかりやすく説明するなら「ちょっとコミカルなEXILE」である。 「ソロ活動」進む石橋と木梨 石橋の相方である木梨憲武も歌手として
カローラから始まったカーナビ専用機の大転換
日本車の新車では今後、カーナビが消滅することになりそうだ。正確に言えば、カーナビの機能は残るが、新車では旧来のようなカーナビ専用機器は消滅する運命にある。 そう言い切れる理由は、日本市場で軽自動車以外の乗用車（登録車）で新車販売約5割という圧倒的シェアを誇るトヨタが、新車組み込み型の「ディスプレイオーディオ」を、国内販売モデルのほぼすべてで標準装備することを決めたからだ。 ユーザーの好みに合わせてカスタマイズ 「ディスプレイオーディオ」とはその名のとおり、オーディオ機能を持つディズプレイ（画面）だけの状態。パソコンやスマホのように、最低限の機能はあるが、ユーザーの好みに合わせてアプリやサービスなどを購入してカスタマイズする、という考え方だ。
課題山積の日本でシンクタンクが育たない原因
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｢ウザい!｣､氷河期世代に見捨てられた労働組合
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いまだに｢紙とはんこ｣を使い続ける会社の特徴
先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。 「ん？はんことデジタルの両立？」「印鑑業界が死活問題？」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めておられる。 一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの？」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの？」と話題になったことは、ご存じのとおりです。 デジタル化の流れは20年前から さて、日本では2019年5月
アメリカの景気拡張もいよいよ終わりなのか
10月第1週はアメリカの基礎的経済指標の悪化が立て続けに報じられ、市場心理が悪化した。 発端は10月1日発表された9月のISM製造業景気指数で、総合指数は47.8となった。8月にすでに49.1と、好不況の分かれ目となる50を3年ぶりに割り込んでいたが、さらに悪化し、2009年6月以来の低水準を記録した。市場では50台への復帰を見込んでいたため、裏切られた格好である。 業種別に見ると調査対象18業種のうち15業種で業況が悪化しており、前月（7業種）からの振れ幅はかなり大きい。ちなみに四半期ベースで見ると今年に入り1～3月期は55.4、4～6月期は52.2、そして7～9月期は49.4と趨勢的に悪化している。決着の見込みが立たない米中貿易戦争が嫌気された結果と見るのが基本的な理解だが、高止まりするドル相場が影響した可能性も否定できない。 構成項目別に見ると生産（49.5→47.3）、雇用（47.
誠品書店は｢日本が学ぶべき店｣と断言する理由
日本の書店数は減少の一途をたどっています。 1999年には2万2296店あった書店数は、2019年5月1日時点で1万1446店にまで減少しています（大手メディア調べ）。大手書店のシェアは増加しているものの、リアル書店のビジネスは、アマゾンに代表されるオンライン販売や、紙ではないデジタル書籍の増加といった板挟み状態で、国内大手とはいえ、未来を見通すのが難しい時代となっています。 そうしたなか、台湾の人気書店である「誠品書店」が、東京・日本橋の「コレド室町テラス」に日本初進出、話題を呼んでいます。 もはや単なる書店ではない、誠品グループの挑戦 もともと、誠品書店は文化芸術などの専門書を取り扱う書店だったものの、その後に総合書店へと成長し、さらに誠品生活という書籍だけでない、さまざまな食料品、生活用品を取り扱うセレクトショップを混在させる独自の商業施設モデルを作り出しました。近年ではそれがさらに
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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自動運転の向かう先
「実は、私は自動運転の一番の抵抗勢力でした」 クルマには、交通事故が付きものだ。しかも、事故原因の大半は、ドライバーの不注意などヒューマンエラーである。 「交通事故死傷者ゼロの社会をつくるのが、われわれの究極の使命だ」 と、豊田章男は語る。 トヨタ自動車は、もともと理念の強い会社だ。大義を掲げる。大義は、挑戦の起爆剤であり、困難に直面した際、粘り強く乗り越えるエネルギーのもととなる。自動運転に取り組む大義は、交通事故ゼロである。 トヨタの自動運転技術の究極の目的は、単にクルマの完全自動運転ではない。 「よく、グーグルなんかと比べて、トヨタの自動運転は遅れているねといわれるけれど、出口が違うんですね」 と、副社長の寺師茂樹は語る。 IT業界の巨人、米グーグル系の自動運転技術開発会社ウェイモは2018年末、運転席に人が座る条件付きながら、自動運転タクシーを実用化した。トヨタとは明らかに発想が異
実は怖くない!｢人口減少社会｣の｢希望の未来｣
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auとソフトバンク｢新販売手法｣の手痛い代償
電気通信事業法の改正や関連の省令改正で携帯の端末販売や通信契約のルールが厳しくなることに伴い、KDDI（au）とソフトバンクが9月中旬、規制を巧みにかわす新たな販売手法を相次いで発表した。 だが、これが新ルールの抜け穴を突いたものだと強い批判を呼んでおり、すぐさまその穴はふさがれる見通しだ。総務省の怒りを買った結果、両社は大きな代償を払うことになるかもしれない。 新販売手法で囲い込み規制を巧みに回避 両社の新たな販売手法はほぼ同一で、端末を毎月48回の分割払いとし、2年後以降に端末を返却して新機種に買い替えれば、最大24回分の端末代金の残債を免除するというプログラムだ。通信契約は義務化しておらず、他の携帯電話事業者のユーザーでも利用できる。なお、毎月390円（非課税）のプログラム料金が別途かかる。 これは従来のプログラムを変更したものだ。それまでは、端末の購入から2年後以降に返却して残債免
人口急減時代の｢日本｣という国のたたみ方
2018年は明治維新から150年の節目の年でした。”西郷どん”こと西郷隆盛ら維新革命を起こした人物がテレビなどで話題になり、明治維新150年を祝う行事も各地で行われました。明治維新へのこうしたノスタルジーは、日本にいま何となく漂う不安感、先の見えない閉塞感の表れなのかもしれません。 経済の「広域化」、自治体の「狭域化」 これから日本は、歴史上経験したことのない人口減少期に入っていきます。明治維新からここまでの150年間、ひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増えました。成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口は1世紀で3倍強に増えました。日本にとって20世紀は異常な「人口大爆発」期でした。しかし、この先は坂を下るように人口が減り始め、年を追うごとに下り坂がきつくなっていきます。 染み付いたかつての成功体験にとらわれることなく、時代に合うよう、いろいろな分野で見直しが必要になっています。筆者
千葉の停電､｢県の初動｣はなぜ遅れたのか
関東地方に、広範囲かつ甚大な被害をもたらした台風15号の被災地では、長引く停電との苦闘が今も続いている。 「電気も水道も来ない。何とかならないのかね」 千葉県山武市日向台の分譲住宅地で暮らす55歳の男性は、長引く「自宅避難生活」が限界に来ていると話す。男性が経営する鋼材販売店は停電で事業が再開できず、「仕事にならない」（同）という。 杉の木が道路をふさぎ、電線を寸断 停電の原因と見られる問題は自宅のすぐ近くにあった。坂を登ると杉の木が倒れて道路をふさぎ、電線を寸断していた。杉林の持ち主だという70代の男性に聞いてみると、「電力会社は調査に入っているようだけど、復旧工事はまだ始まっていない」と途方に暮れていた。 9月14日午後11時に東京電力が発表した「地区ごとの復旧に要する時間」によれば、山武市日向台では「100軒未満」が停電しており、復旧までに最大で2週間を要するという。前出の男性は「こ
横浜､IR誘致で露呈した何とも厳しい｢懐事情｣
横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円（2019年度）を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った 歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身
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