高校無償化は子供を食い物にする「教育ポピュリズム」
日経新聞が「小池知事の高校無償化は自治体のポピュリズム競争を生み出す」と警告している。東京都は来年度予算案で、私立高校の生徒への補助金の世帯年収の上限を「760万円未満」と全国最高にするが、表のように埼玉県も追随して609万円に引き上げる。 高校無償化には公明党が熱心で、これに反対する会派はない。それどころか自民党も、「教育国債」で大学を無償化する案を検討している。民進党も同じような案を考えており、維新は「憲法改正で教育を無償化する」という方針を掲げている。何でもいいから憲法を改正したい安倍首相も、これに前向きだ。 10年ぐらい前までバラマキ財政といえば公共事業だったが、今ではそれは国の一般会計の5％程度だ。30％を超えるのが社会保障、中でも老人福祉だが、これは評判が悪い。そこで出てきたのが、教育無償化で子供を食い物にする教育ポピュリズムである。 たとえば民進党の玉木雄一郎氏がアゴラで提案
【GEPR】国有化される東京電力の今後と22兆円の国費の回収方針について
宇佐美 典也 エネルギーコンサルタント 少し前の話になりますが、2016年12月20日に経済産業省に設置されていた「東京電力改革・1F問題委員会」において、「東京電力改革提言」なる報告書がまとめられました。この提言では福島における原発事故の対策費用の全体像が初めて示され、併せて事故対策の実行主体である東京電力（以下「東電」）に投入される膨大な国費の回収方法についても包括的にまとめられました。今後経済産業省の電力政策及び東電の経営にこの提言は非常に大きな影響を与えることになると考えられますので、今回はその内容について簡単にレビューしたいと思います。 （http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf） まずこれまでに行われた政府から東電への支援を簡単に総括し
ICPFシンポジウム 熊本地震に学ぶ情報通信技術の活用
東日本大震災の際、自治体のデータが滅失しクラウド活用の必要性が叫ばれました。その後、自治体はクラウドにデータを保管する方向に動いています。さらに、今回の熊本地震では、被災直後に現地で避難所間情報連携システムをクラウドで速やかに安価に構築する支援が実施されました。一方、ドローンについては熊本地震では後方支援が大半でしたが、その後、活用の機運は高まっています。 ICT系の新技術は最初の天災にではうまく適用できず、次の天災では活用される、という「反省と改善」が繰り返されています。このシンポジウムでは、次の天災の際に、新技術が最初から利用できるようにするためにはどうすればよいか、行政・NPO・民間が集まり考えます。 皆様のご参加をお待ちしています。 日時：2月27日（月曜日）13時30分から16時00分 会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館） 登壇者： 石谷寧希（総務省情報流通行政局地域通信振興課課
JASRACの「演奏権」は自然権か
JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対して、ヤマハや河合楽器など大手の音楽教室が反発している。ネット上でも批判が圧倒的に多いが、これに敢然と反論したのがJASRAC理事の玉井克哉氏だ。 「放置」していたのではありません。こころよく払ってくださる事業者もあるのに、最大手で全国に何千もの教室を展開し、数百億の売上を挙げている事業者が「ビタ一文払わん」と頑強におっしゃる。十年以上お願いしても態度が変わらない。これでは正直者が馬鹿を見るので、腰を上げるしかったのです。 https://t.co/Au3kcUPht4 — 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2017年2月3日 もちろん彼は中立の立場ではないが、本業は東大教授。「天下り」でも「ロビイスト」でもない。私もJASRACには悪い印象しかないが、今回の件については玉井氏の意見が正しいと思
【更新】過去の議会答弁は小池知事の決定を拘束しない
豊洲より築地のほうが汚いことはこどもでもわかるので、科学的には移転すべきだ。法的には宇佐美さんも指摘するように「豊洲市場の安全は既に証明。移転になんの問題もない」。ところが百条委員会で石原元知事に質問した都民ファーストの会のおときた幹事長は、次のような図を出して「前に約束をした責任者がまず、自分が交わした約束が間違いであったことを認めて、ゼロリセットして初めて、新しい人物との約束を検討できる状態になります」という。 これは誤りである。今の石原慎太郎氏は民間人なので、彼の解釈に法的拘束力はない。過去の決定が土壌汚染対策法に違反するなら、違法状態を是正するまで移転を延期する必要があるが、豊洲の現状は違法ではない。石原氏が「ゼロリセット」する必要はなく、しても意味がない。 こういう誤解の原因は、法律と私的な合意事項を同列にみることにある。法治国家で法的拘束力をもつのは、国会で承認された法律だけで
トランプ氏とオバマ氏の就任演説比較から見えるもの – アゴラ
さて別稿で述べた通り、一見平和的な理想を求める純真なイデオロギーに基づく立派な主張を掲げているかのように見えた反トランプデモ参加者の一部がその美しいイデオロギーの中に隠蔽されていた暴力性を臆面もなく曝け出している中で、トランプ氏は無事に大統領に就任し恒例の就任演説を行った。これをオバマ氏の2009年のものと比較すると、両者がまさに真逆の方向を向いていることが実に明瞭に際立っていている。 就任演説の冒頭部が示すオバマ氏のエリート主義性とトランプ氏の大衆性 まず、オバマ氏の演説では冒頭でこんなことを言っている。 We the People have remained faithful to the ideals of our forbearers, and true to our founding documents. 我々アメリカ国民は先人たちの理想に忠実で、合衆国建国の基礎となる公文章に誠
150万円を支払わせても「いじめと認定できない」横浜市教委
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 いくつか週末に大きなニュースも出てきていますが、地方行政に深く関連するものとしてこちらを取り上げたいと思います。 “150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html 原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめにあい、合計150万円を支払わせていたにもかかわらず、横浜市教育委員会が「いじめと認定することは困難」との判断を下したこのニュース。 150万円という金額がやり取りされたことは間違いのない事実とのことなので、よほど「能動的・自主的に」当該生徒が150万円もの大金を渡していたエビデンスがあるのでしょうか…？そうでもなければ、とうてい一般常識からは想像し難い結論であると言えます。 報道のみで報告書の全
安倍政権は米リベラルへの保険は常に忘れるな
夕刊フジの連載第四回は、トランプ陣営の発足に当たってのアメリカなど各国との外交関係を総括したが、それに大幅に加筆して掲載する。 ドナルド・トランプが日本時間で21日に大統領に就任した。選挙戦中から厳しい批判を繰り広げた西欧の首脳たちと違って安倍首相は選挙期間中にトランプを批判しなかったし、いち早くニューヨークで個別会談もしたので、相対的には良い立ち位置にある。 これからも、トランプにとって相対的に好ましい指導者であることは難しくないと思われる。 そのときに、忘れてはならないのは、アメリカのリベラル派から白い目で見られないように、民主党人脈に対しても目配りをすることだ。 これまで民主党政権と日本は悪いことが多かったのに、安倍首相はケネディ大使の尽力もあるが、上手に乗り切ったのだから、それを無駄にすべきでない。 だいたい、日本政府は各国の野党とのパイプを維持するのが下手だ。岸信介が不遇の時代の
終身在位は「日本の伝統」ではない：『天皇にとって退位とは何か』
生前退位をめぐっては、奇妙な色分けがある。普通の人が「天皇も年をとって激務は大変なので、退位させてあげればいいじゃないか」というのに対して（おそらく安倍首相を含む）保守派が「退位は日本の伝統にそぐわない」と反対することだ。ここにも明治憲法の「国体」を古来の伝統と錯覚する彼らのバイアスがある。 本書は歴史的事実として、実在が確認されている天皇のほとんどは生前退位したと指摘する。したがって終身在位は（少なくとも長く続いたという意味では）日本の伝統ではない。退位は後継指名と一体なので、天皇の地位に意味があった鎌倉時代までは生前退位が普通だった。 ヨーロッパのように戦争で勝った国が負けた国を征服したら、天皇のような中途半端な王家は残らない。日本には（織田信長を除いて）そういう強力な支配者がいなかったので、名目的な天皇が生き残った。平和だから日本全国を一元支配する権力も必要なかったが、自分の領地は守
大学病院の医師アルバイト事情、あるいは「官僚にもアルバイト解禁を！」 – アゴラ
大学病院における30～40代の中堅医師の給与水準は、年400～600万程度であり、国家公務員と同レベルの額である。しかしながら、大学病院には「研究日」などと呼ばれるアルバイト公認日が週一日程度あり、さらに土日夜も働くことによって、大学病院からの給与に加えて、その0.5～2倍程度のバイト収入を得ている。医師バイトには、収入増の他にも以下のような効果がある。 １．腕に応じたバイト相場があり、スキルアップの励みになる 大学病院の給与体系は、基本的には年功序列である。すなわち同期は同額で、年長者ほど高く、全科同一賃金である。一方、バイトには、仕事密度やリスクに応じた市場価格が存在する。若手医師のバイトデビューは「当直バイト」、すなわち「夕方まで大学病院の仕事→外部の病院で当直業務→翌朝も大学病院で通常業務」というアルバイトを依頼されることが多い。「寝当直」と呼ばれる老人病院で待機しているだけのよう
「なぜ韓国だけが他のどの国よりも反日なのか」に反論
神谷匠蔵さんの「なぜ韓国だけが他のどの国よりも『反日』なのか」がたいへん好評なようなので、それに対する論評を著してアゴラ読者の参考に供したい。「反論」とタイトルを書いたが、別にすべてにわたって反対なわけではない。ただ、神谷氏が引用しているケリー氏は必ずしも歴史について十分な知識をもっているわけでなさそうなので、「誤解だらけの「韓国史の真実」（イースト新書）の著者として誤りとか問題点を指摘しておきたくなった。 神谷氏はケリー氏という韓国在住の米国人の書いた第三者的な論文で書かれた韓国人の日本に対する嫌悪感情（彼はこれをAnti-Japanismと呼んでいる）の異常性を指摘し、この異常事態がなぜ生じているのかを淡々と論じているのを紹介している。そこでとくに断らない限りはカギ括弧でくくっているのはケリー氏の見解だ。ただし、短縮要約している。 「韓国の民衆及びエリート層はともに日本に対して常軌を逸
エレベーターに乗ったら！沈黙、話を振る、正解は？
あと数ヶ月もすれば新人が入社してくる。新人教育でまず必要なことはマナーと考えている人も多いことだろう。では、次のシチュエーションを提示したい。お客様とエレベーターの中で2人っきりになったら、あなたはどうすべきだろうか。 西出ひろ子（以下、西出氏）は、マナー講師である。主な著書としては、28万部のベストセラーを記録した『お仕事のマナーとコツ』(学研) があり、2010年「NHK大河ドラマ・龍馬伝」にてマナー指導を担当するなど活動は幅広い。日本でもトップクラスのマナー講師として知られている。 ■エレベーターで話すことはマナーではない ――エレペーターの中でも、マナーは存在する。あなたを歓迎しているというサインを送るために、話したほうがいいのだろうか。それとも、周りのことを考えて黙っているほうがいいのだろうか？ 「エレベーターは、西洋からきたものです。私が以前イギリスで生活をしていたときに、エレ
止まらない韓流ポピュリズムと日本政治の今後 – アゴラ
国際派の代表格とも言える元国連事務総長も、一政治家となればポピュリスト化せざるを得ない韓国の現状 元国連事務総長ともなれば、過去の業績に関する毀誉褒貶はさておき基本的な国際感覚の素養はあるのだろうという期待が、日本の知識層の間にも多少はあっただろう。 だが、潘基文氏が今韓国国民に訴えていることは何であろうか。中央日報（日本語版）によれば、潘氏は国民に対しては『「慰安婦像」の撤去が条件なのであれば、10億円を返還し2015年の「日韓合意」を破棄すべき』、などと、レトリックにしては少々過激な発言を用いて人気取りをしているように見える。 韓国内でもソウル大学国際大学院長などは「日韓合意」を破棄するなどということはあってはならないという冷静かつ貴重な少数意見を提出されている。だが、同時に「日本は10億円の拠出と少女像の移転を直接結び付けないようにすべきだ」という指摘をすることを忘れてもいない。つま
トランプのポピュリズムと日本のパターナリズム
トランプの記者会見は予想以上に支離滅裂だったが、娯楽としてはおもしろい（クリックで動画）。これを見ていて、彼のポピュリズムは日本のパターナリズムと対角線上の位置になっていることに気づいた。 彼のポピュリズムが「立憲主義なきデモクラシー」だとすれば、日本の役所のパターナリズムは、国民に対して説明責任を負わないデモクラシーなき徳治主義である。Paternalismは温情主義とも家父長主義とも訳すが、語源はラテン語のpater（父）なので、「父権主義」ぐらいが妥当なところか。 天皇は「万世一系」の超越的存在なので、その正統性は問われない。その元祖は中国で、ここでは「選挙」とは科挙のことだ。官僚の正統性の根拠は無知蒙昧な大衆に選ばれたことではなく、皇帝に選ばれたことだった。では皇帝の正統性は何だろうか。それが暴力による「革命」だとすると、暴力団と変わらない。 日本ではそういう革命がなかったので、「
農業改革の可能性【シンポジウム】
【出席者】 石破茂（衆議院議員・自民党） 市川まりこ（食のコミュニケーション円卓会議代表） 小野寺靖（農業生産者、北海道） 小島正美（毎日新聞編集委員） 司会：池田信夫（アゴラ研究所所長） 映像 まとめ記事・成長の可能性に満ちる農業【記事1】 要旨1・石破議員講演「農業による日本活性化」【記事2】 この記事は要旨2【記事3】 要旨3・パネルディスカッション下 遺伝子組み換え作物、活用は可能か【記事4】 参考・池田信夫氏解説「石破茂氏の「日本経済の伸びしろ」」 改革への不利な状況をどうみるか 池田・石破さん、講演ありがとうございました。「正論の政治家」と言われる方ですが、その発言はすべて適切と感銘を受けました。おっしゃる通りと思います。 しかし、その正論の実現にはやや不利な状況になっています。日本の農業が変わるきっかけになるかもしれなかったTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を、17年1月に
石破茂議員講演「農業による日本活性化」
｢第6回アゴラ・シンポジウム 成長の可能性に満ちる農業−新技術と改革は日本再生の切り札になるか｣で、自民党衆議院議員の石破茂氏が基調講演を行った。その要旨は以下の通り。 石破茂衆議院議員 1957 年鳥取県生まれ。慶応義塾大学法学部卒。都市銀行勤務を経て、1986 年衆議院議員当選。現在は鳥取1 区。当選10 回。防衛大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（国家戦略特区）兼地方創生担当大臣を歴任。先駆的に農業改革を政治家として主張した。 映像 まとめ記事・成長の可能性に満ちる農業【記事1】 この記事は要旨1 【記事2】 要旨2・パネルディスカッション上 農業改革の可能性【記事3】 要旨3・パネルディスカッション下遺伝子組み換え作物、活用は可能か【記事4】 参考・池田信夫氏解説 「石破茂氏の「日本経済の伸びしろ」」 食糧自給率、生産調整…これまでの農政は正しいのか 私は、一般の方には防衛関係
朝日新聞の新年ダメダメ記事
新年早々、ひどい記事を読んだ。朝日新聞の「ライドシェア、需要に疑問符も 米ウーバーが狙うものは」である。京都府京丹後市で高齢者向けのライドシェアに米ウーバー・テクノロジーズがシステムを提供した、というところから記事は始まる。タクシーの料金が明確でサービスの質も高いとされる日本では、ライドシェアへの需要が海外ほど高まるかは疑問である、と記事は続く。そのうえで、それでもウーバーが参入したのは、様々な交通情報が集め完全自動運転時代に備えるためだ、というのが結論である。 そもそも京都府京丹後市がライドシェアを実施しているのは、記事にもあるように「タクシー会社は撤退し、マイカー以外の移動手段は限られて」高齢者が困っていたからだ。京丹後市の市報にも、高齢者は利便性の高い地域交通を求めていたと書いてある。どうして、それを紹介した後で、日本はタクシーの料金が明確でサービスの質も高いと書けるのだろうか。 問
「9と9.0」に見る日本式官僚養成型教育の陥穽 – アゴラ
小学校における「教育」の奇矯さが近年話題を集めている。子供の答案に対する先生の「訂正」に疑問を持った両親がインターネットにその「おかしさ」を公開するようになってきたことで、ようやくこの問題が白日の下に晒された。これまで、「大人」が「先生」という立場を利用して物言えぬ「小学生」に対し無用な知的暴力を加えてきたのが、ようやく改善される兆しが見えてきたのかもしれない。 小学校における奇妙な「指導」が「エリート層」を日本から遠ざける 「時間がたつと、かげのむきがかわるのはなぜですか」「3.1 + 5.9 = ?」といった小学校における試験問題。一応模範解答とされているのは、それぞれ「太陽が動くから」と「9」である。だが前者の質問に対し、ある小学生は「地球が回るから」、また別の小学生は「9.0」と答え前者は不正解、後者は一点「減点」されている。（ただ、前者の場合は回答中の「球」の字が間違っているので
「初詣ベビーカー論争」相変わらず少子化一直線な社会の不寛容さ
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は北区が誇る王子神社に参拝し、近所の商店などにあいさつ周り。その後は実家にて一族が揃い踏みといった１日を過ごしておりました。 で、2日続けて初詣に関連する話題ですが、初詣に「ベビーカー自粛」を呼びかける神社が現れたことで、Twiterを中心にネットで激しい議論が巻き起こっています。 20170101 乗蓮寺 ｢ベビーカーご利用自粛のお願い｣ https://togetter.com/li/1066768 さらに色々と見ていたら、コミケにまでこの話題が延焼していて、 「人混みがあるとわかっていて、ベビーカーで子どもを連れてくるなんて非常識だ！」 という厳しい意見が、少なくともネット上では大勢を占めているようです。 ・子どもの安全を第一に考えたら、人混みは自発的に避けるべき ・抱っこひもで十分に代用が可能なはず ・必要不可欠な行
岸信介の「戦時レジーム」は来年も続く
今年は安倍首相も「アベノミクス」という言葉を使わなくなったが、3期目をやるには憲法改正では票が取れない。手詰まりになった彼が次にやるのは、たぶん消費増税の中止（あるいは減税）だろう。浜田宏一氏も公然と、政府債務をinflate awayするインフレ税を提言している。 それが戦時経済で起こったことだ。東條英機もヒトラーも戦時国債で戦費を「前借り」して、戦後にインフレで踏み倒した。安倍首相の祖父は、東條内閣の商工相として日米開戦を決定した御前会議に出席し、開戦詔書に署名した。岸が戦犯として起訴されなかったのは、その優秀な頭脳とすぐれた政治手腕が、GHQにとって利用価値があったからだ。 安倍首相の政策は、驚くほど祖父に似ている。外交では岸は反米だったが、戦後はアメリカと妥協し、CIAの工作員までやった。日米安保条約は憲法改正の第一歩だったが、安保騒動で挫折した。安倍首相はそれを継承し、祖父の悲願
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