高校無償化は子供を食い物にする「教育ポピュリズム」

日経新聞が「小池知事の高校無償化は自治体のポピュリズム競争を生み出す」と警告している。東京都は来年度予算案で、私立高校の生徒への補助金の世帯年収の上限を「760万円未満」と全国最高にするが、表のように埼玉県も追随して609万円に引き上げる。 高校無償化には公明党が熱心で、これに反対する会派はない。それどころか自民党も、「教育国債」で大学を無償化する案を検討している。民進党も同じような案を考えており、維新は「憲法改正で教育を無償化する」という方針を掲げている。何でもいいから憲法を改正したい安倍首相も、これに前向きだ。 10年ぐらい前までバラマキ財政といえば公共事業だったが、今ではそれは国の一般会計の5％程度だ。30％を超えるのが社会保障、中でも老人福祉だが、これは評判が悪い。そこで出てきたのが、教育無償化で子供を食い物にする教育ポピュリズムである。 たとえば民進党の玉木雄一郎氏がアゴラで提案

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高校無償化って、国からのほどこしじゃない。受益者に対して見返りを求めるようなものじゃないんだよ。確か国際条約で批准してるけどまだ実施できてないものなんだよね。