都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
「戦争か、平和か」――歴史的岐路の年をどうたたかうか/新春インタビュー 志位委員長 大いに語る
「戦争か、平和か」――歴史的岐路の年をどうたたかうか。２０２３年の幕開けにあたって、日本共産党の志位和夫委員長にインタビューしました。（聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長) 小木曽 明けましておめでとうございます。 志位 おめでとうございます。 「岸田内閣の大軍拡を許さない」――この一点で力あわせ国民的大運動を 小木曽 今年の新春インタビューは、「戦争か、平和か」というテーマにしぼってお話をうかがいます。ロシアのウクライナ侵略、敵基地攻撃能力保有と大軍拡の動きなど、激動の１年でしたが、今年はどういう決意でのぞみますか。 志位 昨年２月に、ロシアによるウクライナ侵略が開始されました。日本共産党は、ロシアの行動を国連憲章を蹂躙（じゅうりん）した暴挙と批判し、「国連憲章を守れ」の一点で国際社会の包囲を、と訴え続けてきました。 重大なことは、ロシアの暴挙に乗じて、ユーラシア大陸の東と西で軍事ブロック
終戦記念日にあたって│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年8月15日 日本共産党書記局長 小池 晃 一、７７回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表するとともに、戦争の惨禍を絶対に繰り返さない決意を新たにします。 いま、政府・与党とその補完勢力は、ロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じ、憲法９条改悪と、「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の２倍化という大軍拡に突き進もうとしています。日本共産党は、創立から100年、反戦平和を貫いてきた党として、このたくらみを打ち破り、９条を生かした外交で平和な東アジアをつくるため全力をあげます。「戦争をさせない、９条を変えるな」という国民多数の共同を広げるために力をつくします。 一、岸田政権は、憲法９条を変え、日本を「戦争をする国」にしようとしています。これまで政府は、９条のもと、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大
内部留保を還元せよ/全労連 経労委報告で談話
全労連は２５日までに、経団連の経営労働政策特別委員会報告に対する黒澤幸一事務局長の談話を出しました。 賃金については報告で、春闘の「横並び賃上げ」を否定し、個別企業の「総額人件費」管理徹底を強調しているとして、労働者・国民の生活を省みず「春闘解体を狙っている」と批判しています。 最低賃金について報告が引き上げに不満を述べていることについて「最低賃金が生計費と大幅にかい離している実態をみていない。全国一律、１５００円への引き上げこそ必要だ」としています。 「円滑な労働移動」など「日本型雇用システム」見直しに関しては、「離職を余儀なくされている現実から目を背け、権利保護が欠けている」と指摘。解雇自由の金銭解決制度導入に反対しています。 内部留保の活用に言及していることについて、「社会的な批判に一定応えざるをえない状況に追い込まれている」と指摘し、「内部留保を還元し大企業の社会的責任を果たすよう
新春対談/東京大学教授 本田由紀さん/日本共産党委員長 志位和夫さん
この国の政治を変える 「私たちはあきらめない」 新年恒例の新春対談、ことしのゲストは、教育社会学者の本田由紀さん（東京大学教授）です。総選挙では日本共産党や野党共闘を応援、また選挙直前には『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマー新書）を出版、この国の政治や社会のあり方を鋭く問いました。志位和夫委員長と縦横に語り合いました。 「ぶれないのに柔軟」の誕生秘話 志位 明けましておめでとうございます。 本田 明けましておめでとうございます。 志位 昨年の総選挙では、本田さんから日本共産党に対してたいへん心のこもったメッセージをいただきありがとうございました。「ぶれないのに柔軟。強いのにやさしい。理知的なのに温かい」。とてもうれしくて、街頭演説でも一番に紹介させていただきました。 本田 結構、私サービス精神がありまして（笑い）、コメントの依頼をいただいたもので、うんと考えて三つ頭に浮かんだ言葉を並
中国に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めよ│中国・台湾│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 中国・台湾 中国に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めよ 中国に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めよ ――五輪開会・閉会式への政府代表の不参加は当然 2021年12月１３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、来年2月の北京冬季オリンピックをめぐり、中国政府による重大な人権侵害・人権抑圧が世界であらためて注目されている。 この間、中国政府によって行われてきた香港での民主化を求める勢力への弾圧は、「一国二制度」という国際公約に反し、一連の国際条約・取り決めにも反するものである。新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容などの人権侵害も、国際法の義務への重大な違反である。 中国の政権党幹部から性暴力を受けたと告発した中国女子テニス選手の消息が不明になっている問題は、深刻な人権侵害であり、国際的な女子テニス協会（WTA）は、中国でのすべての試合開催の停止を声
黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
大企業の内部留保/コロナ下 ７兆円増/役員報酬・配当も増 労働者賃金は減/２０年度法人企業統計
財務省が１日発表した法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業（金融業・保険業を含む）の内部留保は２０２０年度に４６６・８兆円となり、前年度から７・１兆円増額し、過去最高額を更新しました。 ２０年度の労働者１人当たり賃金は５７９・２万円と前年度比１・2%減。役員報酬は同０・５％増となる１９６４・８万円でした。配当は同１１・３％増となる２４・７兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。 経常利益は前年度比７・１％減の４６・６兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となりました。一方で金融業、保険業が前年度比１２・４％増、情報通信機械器具製造業が同１０・７％増、情報通信業が同６・８％増など経常利益を増やしています。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となるもと、業種ごとの明暗が
建設石綿 救済へ基金/全会一致 法案が衆院通過
建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が３日の衆院本会議で、全会一致で可決され、参院に送付されました。 国と建材メーカーの責任を認めた最高裁判決を踏まえ、国が資金の２分の１を拠出する基金を設け、裁判を起こしていない被害者も補償・救済する仕組みをつくります。建設業に従事し、中皮腫や肺がんなどアスベストによる健康被害を受けた労働者や一人親方、遺族などに、疾病や症状に応じて５５０万～１３００万円を給付。病状が悪化した場合は上乗せされます。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、国会内で「救済のための法律ができることは、被害者、原告団、弁護団など関係者の長年にわたるたたかいの成果であり、画期的だ」と語り、「引き続き、残された課題の解決に取り組みたい」と述べました。 今後の課題として、共産党など野党は、建材メーカーの参加に国が道筋をつけるべきだと主張。最高裁判決で
病床削減法が成立/倉林氏「医療崩壊踏まえ対策を」/参院本会議
病床削減推進法が２１日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党は反対しました。 共産党の倉林明子議員は反対討論で、法案は「コロナ禍でぎりぎりの地域医療体制から、さらに病床を削減し、医師不足を放置して『過労死』を招く長時間労働を容認するものだ」と批判しました。 （倉林氏の反対討論要旨） 倉林氏は、消費税を財源にした病床削減の補助金の法定化に対し、単純計算で今年度は１万床規模が削減され、医師・看護師の体制後退につながると指摘。コロナ禍が日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さを明らかにしたもとで「補助金は廃止し、その予算は苦闘する医療機関・従事者にまわすべきだ」「救える命を守れない事態をこれ以上生まないため、必要な人員・施設を一定規模、常時確保することを感染症対策の基本にすべきだ」と強調しました。 また、「過労死ライン」の２倍の長時間労働を
憲法施行７４周年にあたって/日本共産党書記局長 小池晃
一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第４波」によって東京、大阪など４都府県に緊急事態宣言が発令されるもとで迎えた。菅政権の無為無策のために医療体制はひっ迫し、国民の命もくらしも危機的な状況に陥っている。 このもとで、いま政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」（１３条）や「生存権」（２５条）、「財産権」（２９条）を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことである。そのためにも、大規模なＰＣＲ検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気でとりくむことである。 一、違憲の安保法制＝戦争法が施行されて５年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。とくに日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、きわめて危険な動きである。 日本共産党は、台湾問題を
緊急要請 コロナ封じ込めのための大規模検査を│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年3月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 政府は、首都圏1都3県について緊急事態宣言の再延長を決定したが、宣言を解除した地域を含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大（リバウンド）の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いている。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大である。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素である。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段だが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはならない。 現状を打開するため、あらゆる手立てをとることが必要だが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務である。 政府は、3月5日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の
米国バイデン政権によるシリア攻撃に厳しく抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、米国防総省は25日、バイデン大統領の命令により、シリア東部にあるイランが支援する武装組織の拠点に空爆を行ったと発表した。最近のイラク駐留米軍に対する武装組織による攻撃への報復としているが、米国が、国連安保理の決議もないまま、一方的に他国領土で軍事攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。 一、今回の空爆は、バイデン政権による最初の海外での軍事攻撃となった。この攻撃は、地域の緊張を激化させ、イラン核問題の解決など地域情勢の改善に向けた国際的取り組みに、いっそうの困難をもたらすものである。 一、米国は、とりわけ2003年のイラク戦争の強行以来、中東の平和構築に特別の困難をつくりだしてきた重大な責任をおっている。わが党は、バイデン政権に対し、軍事優先で事態を悪化させてきた歴代米政権の対応を根本的に見直し、
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
辺野古への陸自配備 黒塗り部分を明らかに/穀田国対委員長が指摘
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日、国会内での記者会見で、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブに「日本版海兵隊」とされる陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させるとの秘密合意が行われていたとの報道への受け止めを問われ、「辺野古新基地建設の本質が、普天間の代替ではなく、基地全体の新たな強化にほかならないことを改めて浮き彫りにした」と述べました。 穀田氏は、２０１８年５月１１日の衆院外務委員会で、防衛省が提出した陸上幕僚監部作成の内部文書をもとに質問し、沖縄本島に陸上自衛隊のどういう部隊を新たに配備するのかは黒塗りになっていると指摘。キャンプ・シュワブへの水陸機動団の配備計画が書かれているのではないかと追及しました。当時の山本朋広防衛副大臣は、「防衛省としてキャンプ・シュワブや沖縄本島に普通科部隊を配備する計画はない」と答弁。加藤勝信官房長官も２５日の会見で「秘密合意や計画があるとは承知
「一国二制度」の形骸化を進める暴挙を厳しく非難する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 「一国二制度」の形骸化を進める暴挙を厳しく非難する 「一国二制度」の形骸化を進める暴挙を厳しく非難する ――香港立法会４議員の資格剥奪について 2020年11月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 中国の全国人民代表大会・常務委員会は11日、香港立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたり、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとの判断を決定した。これを受けて、香港政府は直ちに、民主派議員4人について議員の資格を直ちに失効させた。 全人代は、この決定を「『一国二制度』を貫徹するため」としているが、立法権をはじめ高度の自治を実施することを明記した香港基本法に反する全くの逆行であり、「一国二制度」の形骸化をさらに進めるものである。 自由と人権に対する乱暴な
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維新・馬場氏 大軍拡を主張/国民に負担「認められる」