大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの
＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞ コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが（季節調整済み）、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0％とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。 81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。 統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行ってい
日本経済の悪しき習慣「中抜き」が、国と国民を貧しくしている
＜持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説＞ 政府の持続化給付金事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されている。税金を使った事業であることから世間の批判を集めることになったが、業務を請け負った企業が一定の利益を控除したのち、別の組織に再発注するという、いわゆる「中抜き」や「丸投げ」は、日本の企業社会において特段、珍しい光景ではない。この商習慣は重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の１つとなっている。 よく知られているように日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。 生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つと
日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由
＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス
東京の経済成長率が低いのはなぜ？
＜地方と東京の格差が是正されたと単純に言っていい話ではない。経済発展の歴史から読み解けば、世界における日本経済の危機が浮き彫りになる＞ 都道府県ごとのGDP（国内総生産）統計で東京の成長率が著しく低いという結果が出ている。一部では東京の一極集中が是正されているとポジティブに捉える意見もあるようだが、必ずしも手放しで喜べる状況ではない。都道府県ごとのGDP推移について探った。 東京の1人当たり県民所得の伸び率はなんと42位 内閣府は、「国民経済計算」という形で日本全体のGDPについて四半期ごとに結果を公表しているが、都道府県ごとのGDPである「県民経済計算」についても年に1度、公表している。現時点では2018年の8月に公表された2015年度の数字が最新版である。 都道府県ごとのGDPは、基本的に全国のGDPと似たような手法を用いているが、作成自体は各都道府県が独自に行っており、使用する基礎資
他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい
分かっているようで分かっていない 企業の内部留保問題を整理する
＜問題は日本企業が多額の現金を保有したままの状態にしていることであり、結局のところ解決策はコーポレートガバナンスの強化だ＞ 先の総選挙において、希望の党が内部留保に対する課税策を打ち出したことから、再び企業の内部留保に注目が集まっている。希望の党は政治的なミスで失速してしまったが、日本企業が抱える巨額の内部留保に対する批判は以前から存在しており、財源あるいは経済政策への活用について模索されてきた。一方、内部留保については様々な誤解もあり、議論は定まっていない。 疑問その1 内部留保って現金なの？ そもそも企業の内部留保とはどのような存在なのだろうか。語感から、企業が溜め込んだ利益とイメージされることが多いが、その解釈で大きくは間違っていない。だが「内部留保」イコール「溜め込んだ現金」と考えてしまうと、様々な誤解が生じることになる。 内部留保の厳密な定義は存在しないが、一般的には企業の貸借対
通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する
＜日本人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり＞ 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。 給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。 通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。 この調査は、通
シャープやジャパンディスプレイと長時間労働のただならぬ関係
＜なかなか抜け出せない長時間労働の原因はこんなところにあった！ 設備投資の効果を検証すれば「働き方」の未来が見えてくる＞ 数千億円の国費を投入し、日の丸液晶メーカーとして鳴り物入りでスタートしたジャパンディスプレイ（JDI）が、3期連続の赤字決算となり大規模なリストラに追い込まれている。もともと同社の経営には無理があると市場では認識されており、今回の結果に対して大きな驚きはない。 だが、JDIの事業縮小やシャープの経営危機に代表される日本企業の経営不振は、実は日本の働き方改革に深刻な影響を与えている可能性がある。一見すると両者は何の関係もないように思えるが、経済全体の動きを考えるとそうともいえなくなってくる。JDIやシャープの経営問題は働き方改革にどのような影響を与えているのだろうか。 【参考記事】このままでは日本の長時間労働はなくならない 同じ製造業なのに、なぜドイツよりも稼げないのか？
実は福祉大国アメリカ 予算教書があぶりだした意外な素顔
＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞ 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書
ミスド「500店舗調理廃止」は外食産業シェア化の幕開け
ドーナツ専門店「ミスタードーナツ」が事業構造の転換を進めている。背景にあるのは慢性的な人手不足と消費の落ち込みである。近隣店舗で商品をシェアするミスドの新しい取り組みは、コンパクト化する消費社会の未来を暗示しているのかもしれない。 売上高が2～3割減ることも想定 ミスドはこれまで各店舗にキッチンを備え、原則として店内でドーナツを作っていた。キッチンがあるといっても、オーダーを受けてから揚げるわけではなく、商品によっては店頭に出すまで時間をおく必要がある。このため、すべての商品が作りたてというわけではなかったが、店内にキッチンが存在することは「手作り感」を演出するという意味で、大きな効果があったことは間違いないだろう。 だが同社は、昨年から事業構造の大規模な転換を進めており、店舗の装備についても見直しを行っている。今後はキッチンなしの店舗を増やし、キッチンありとキッチンなしの店舗を複合的に出
東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか？
＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体に向けたカウントダウンが始まった＞ 東芝の米原子力事業をめぐる損失額が7000億円規模に達する可能性が高くなってきた。同社の2016年９月時点における自己資本はわずか3600億円しかなく、この金額が正しければ同社は債務超過に転落する。半導体事業を売却することで債務超過を回避するとの報道も出ているが、半導体事業を売却してしまうと、もはや満身創痍の原子力部門しか残らない。総合電機メーカーであった東芝は事実上、解体に向けて動き始めたことになる。 米原子力事業の不振はかなり前から指摘されていた 東芝は昨年12月27日、米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表した。損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス（WH）社が2015年12
アマゾンがコンビニ進出！ Amazon Goは小売店の概念を180度変える
＜レジが存在せず、商品を手に取ってそのまま店を出れば自動的にネット上で課金されるという「Amazon Go」。AIを駆使した目新しいテクノロジーに注目が集まるが、その真の影響は小売店というビジネスの業態そのものに及ぶ。日本でも展開されれば、コンビニ業界への影響は計り知れない＞ 米アマゾンがいよいよコンビニ業界に進出する。今のところ米国内での取り組みだが、AI（人工知能）技術をフル活用し、レジのない完全自動化されたシステムを導入するという。 ネット通販で得られた膨大な購買履歴とリアル店舗での購買履歴を組み合わせると、従来では考えられなかった水準の顧客情報を獲得できる。リスクの大きい取り組みではあるが、ビジネス構造に大きな変化がなかった小売店という業態に革命的な変化をもたらす可能性が見えてきた。 アマゾンのコンビニにはレジという概念がない 同社がスタートするコンビニ事業は「Amazon Go」
このままでは日本の長時間労働はなくならない
＜電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いなどで済まされる話ではない。一体どうすればいいのか＞ 電通の過労自殺問題をきっかけに、日本人の働き方に関する議論が再燃している。日本において長時間残業が横行しているのは周知の事実だが、これにはムラ社会的な日本企業の組織文化や業界慣行など、様々な要因が関係している可能性が高い。だが共通の背景として存在しているのは、日本経済全体における生産性の低さである。この部分を改善できなければ、抜本的に問題を解決することは難しい。 独仏米の生産性は何と日本の1.6倍 日本における労働生産性の低さは以前から指摘されているが、最近では、ニュースで取り上げられることも少なくなってきた。だが、ニュースにならないからといって状況が改善したわけではなく、日本の労働生産性は相変わらず
世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本
＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞ （写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授） アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。 スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再
ローソンの子会社化は、三菱商事の自己救済策だ
三菱商事がコンビニ大手ローソンを子会社化する。ローソンは三菱商事が持つ物的・人的リソースをフル活用することで競争力を高めたいとしており、多くのメディアも同じようなトーンで報じている。しかし、三菱商事とローソンの連携は今に始まったことではなく、具体的にどのような効果があるのか今ひとつピンとこないという人も多いはずだ。 今回の子会社化はローソンのテコ入れではなく、実は三菱商事の自己救済策である可能性が高い。三菱商事は資源価格の下落で初の赤字決算に転落しており、非資源分野の拡大が急務となっている。ローソン向けの販売を強化することで、業績の底上げを狙っているが、これは必ずしもローソンにとってメリットになるとは限らない。 ローソンはコンビニ業界で劣勢に立たされている 三菱商事は９月16日、関連会社のローソンに対して公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化すると発表した。現在、三菱商事はローソンの株式
「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃
＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなのか。差分が生じる原因のひとつは副業の存在ともされるが......＞ （写真は日本銀行の黒田東彦総裁） 内閣府が公表しているGDP（国内総生産）統計をめぐって日銀と内閣府の間で論争が起こっている。日銀が独自に算出し、７月20日に公表したGDPの数値が内閣府の公表値よりも29兆円も多かったからだ。日銀の試算を受けて「日本の景気はもっとよいはず」との声も出ているようだが、本当のところはどうなのだろうか。 支出面よりも分配面に着目した日銀 経済学の教科書を読むと必ず書いてあることだが、GDPには三面等価という原則がある。GDPの統計には、支出面から見たものと、生産面から見たものと、分配から見たものの３種類があり、これらは同じデータを異なる側面から見たものなので
2016年の世界経済のカギを握るのはやはり原油価格 | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
このまま先進国経済が原油安のメリットをうまく享受していけば、2016年の世界経済は比較的安定的に推移することになるが、気になるのは米国が持つ石油に関する二面性だ Shotbydave-iStcokphoto.com 昨年は原油価格と中国経済に振り回された１年だったが、2016年についても、引き続き原油価格の動向が世界経済のカギを握ることになるだろう。ただ、原油価格の低下には短期的な影響と長期的な影響があり、短期的な影響は徐々に収束に向かうことになる。先進国経済にとっては、徐々にプラスの影響が大きくなってくる可能性が高い。 少々気になるのは、世界経済がすべて米国の内需に依存している点である。米国は世界最大の石油消費国であると同時に、世界最大の産油国でもあり、原油価格低迷からはプラス・マイナス両方の影響を受ける。ロシアなど原油価格低迷によって打撃を受けている国からの資金流出が続けば、金融市場の
世界同時株安でも、日本で楽観的な声が聞こえてくる理由 | 加谷珪一 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本では11月に日本郵政グループの大型IPOが控える（2015年6月の会見での西室社長） Thomas Peter - REUTERS 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家の心理はすっかり冷え込んでしまったが、市場関係者の一部からはなぜか楽観的な声が聞こえてくる。その理由は、11月に上場する日本郵政グループが本格的に株式の運用を開始する可能性が高まっているからである。今後の株価動向は、日本郵政グループの運用次第ということなのだが、果たして高値を更新することができるのだろうか。 ■ここまでの株価上昇は公的年金の「買い」があったから アベノミクスがスタートして以降、今回の株安が発生するまでの間、株価はほぼ一本調子で上昇を続けてきた。量的緩和策の実施で円安が進行し、企業業績がかさ上げされたことが主な要因だが、株価上昇の立役者はもう一人いる
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