仮想通貨とブロックチェーンの歴史的意義を見誤ってはいけない(野口悠紀雄早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問) -マル激
仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正に引き出された事件は、仮想通貨のリスクにあらためて注目を集める結果となった。2014年にもマウントゴックスという取引所で約470億円分のビットコインが消失した事件に続く今回の事件を見て、「やっぱり仮想通貨は危ない」との印象を強くした人も多かったにちがいない。 確かに今回の事件の教訓として、取引所の管理体制やセキュリティの強化は急務だ。コインチェック以外にも杜撰なセキュリティ体制を放置している取引所が残っている可能性は否めない。また、仮想通貨の保有者は、通貨を取引所に預けっぱなしにしておくことに一定のリスクがあることも、この機会に知っておくべきだろう。 しかし、この事件が仮想通貨やそれを支える「ブロックチェーン」という技術そのものに対する不信感や不安を生んでいるとすれば、それは残念なことだ。ブロックチェーンに
自国のメディアの不自由度は内側からは見えない -Nコメ 無料放送
来日していたＮＧＯ「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。 記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。 しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。 その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。 「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『ア
石破政権を展望する(石破茂衆議院議員) -マル激
安倍政権の支持率が危険水域と言われる30％を割り込む中、自民党の石破茂衆院議員の去就に注目が集まっている。 ポスト安倍候補の中にあって、政権で枢要な役職に就いている他の候補たちが身動きが取れずにいる中、昨年の内閣改造で入閣を固辞して無役の道を選んだ石破氏だけが、明確に反安倍色を打ち出しているからだ。 実際、今、石破氏の下には、多くの報道機関から安倍政権への批判的なコメントを求める取材依頼が殺到しているそうだ。 しかし、石破氏はそのような安易な挑発には乗らないよう気をつけているという。安倍政権の支持率が高かった時は、石破氏がどんなに政権の問題点を指摘しても、それがメディアに取り上げられることはほとんどなかった。それが、支持率が下がり政権が苦境に陥ったかと見ると、手のひらを返したように容赦ない政権批判を繰り広げるメディアの姿勢には疑問を感じるからだという。 しかし、かといって石破氏が安倍政権と
地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない(伊勢崎賢治東京外国語大学大学院教授) -マル激
安倍首相が憲法改正の意志を明確に示して以降、改憲問題が具体的な政治日程に上っている。森友・加計問題や相次ぐ閣僚や議員の失言や不祥事、そして都議選の惨敗と、安倍政権を取り巻く政治状況は不透明になってきているが、安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう。 憲法改正については、まだ議論が生煮えの部分も多い。しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。 しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ。 日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
民営化では水道事業は守れない(橋本淳司ジャーナリスト) -マル激
「種」の次は「水」なのか。 この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。 単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。 水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。 確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は８万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。 基本的に自治
亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由(亀井静香衆議院議員) -マル激
先進国の中で死刑制度を維持している国は、もはや日本とアメリカくらいしか残っていないし、日本の死刑制度は国連や国際人権団体などからも、繰り返し批判を受けている。しかし、日本では死刑制度は依然として8割もの高い国民の支持を受けている。 2016年10月7日、日本弁護士連合会が2020年までに死刑制度の廃止を目指す宣言を行った。しかし、宣言の採択に対して、日弁連の中からも反対意見があがり、期せずしてこの問題の難しさが浮き彫りになった。 世論調査などを見る限り、国民は圧倒的に死刑制度を支持しているが、そうした中にあって、死刑制度の廃止に政治生命を賭けると公言して憚らないベテラン政治家がいる。他ならぬ亀井静香衆議院議員だ。 国会内に設けられた超党派の死刑廃止を推進する議員連盟の会長を発足時より務めるなど、一貫して死刑の廃止を訴えてきた亀井氏は、死刑存置派が、凶悪犯罪の犠牲になった被害者や遺族の感情の
人権問題としての象徴天皇制を考えるべき時にきている(御厨貴青山学院大学国際政治経済学研究科特任教授) -マル激
1951年東京生まれ。東京大学法学部卒。東京都立大学教授、政策研究大学院大学教授、東京大学先端科学技術研究センター教授などを経て2012年4月放送大学教養学部教授、16年4月より現職。東京大学名誉教授。専門は近現代日本政治史、オーラル・ヒストリー。博士（学術）。著書に『政治の眼力－永田町「快人・怪物」列伝』、『戦後をつくる―追憶から希望への透視図』、『政治家の見極め方』など。 著書 天皇陛下の生前退位のご意向が7月13日に報じられて以来、天皇制のあり方をめぐる議論が盛んに交わされている。 来週月曜（8月8日）には、陛下ご自身がビデオを通じて「お気持ち」を表明することが発表されているが、マル激ではそれに先立って、この問題で日本人一人ひとりが考えなければならない論点は何かについて、政治学者で天皇制についても造詣が深い御厨貴氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 そもそも
沖縄をこれ以上追い詰めてはならない(松元剛琉球新報編集局次長) -マル激
1965年沖縄県生まれ。89年駒沢大学法学部卒業。同年琉球新報社入社。編集委員、政治部長などを経て、2013年より現職。共著に『ルポ 軍事基地と闘う住民たち』 、『検証 地位協定—日米不平等の源流』など。 安倍政権は政府が強権を発動し続ければ、いずれ沖縄が力の前に屈服するとでも思っているのだろうか。 米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が退っ引きならない状態に陥っている。 政府は11月17日、沖縄県の翁長雄志知事を相手取り、ついに法廷闘争に打って出た。知事が辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したのに対抗し、これを代執行によって撤回するための提訴だった。政府は既に、埋め立て工事を所管する国土交通省に対し、翁長知事の決定に対する不服審査を求め、国土交通相が知事の決定が効力を失ったとする決定を10月27日に発表している。また、基地建設に反対し、基地前で座り込みなどを行っている反
沖縄県に対する行政不服審査は権力の濫用だ(木村草太首都大学東京法学部教授) -Nコメ 無料放送
1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同大学法学政治学研究科助手、首都大学東京都市教養学部准教授を経て16年より現職。著書に『憲法の急所─権利論を組み立てる』、『自衛隊と憲法─これからの改憲論議のために』など。 著書 国民の公権力への対抗策として設けられている行政不服審査を政府が沖縄県に対して行うことは、法の精神に適ったものと言えるのか。そもそも法が想定していないために明確な禁止条項がないことを理由に政府がそれを行うことは、あからさまな権力の濫用ではないのか。 沖縄県辺野古沖の米軍基地建設工事を巡る政府と沖縄県の対立が、深刻の度合いを増している。最終的には司法判断を仰ぐしか解決の道はなさそうだが、そこに至る過程での安倍政権の対応には、法の精神を蔑ろにしてでも自分たちの主張を押し通そうとする、手段を選ばない強権的な姿勢が見て取れる。 翁長雄志沖縄県知事は10月13日、仲井真
最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた -Nコメ 無料放送
集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案の参院の審議が大詰めを迎える中、最終局面で法案に重要な付帯決議がつけられていた。野党による問責や不信任案などを連発したぎりぎりの抵抗が続くなかで行われた修正協議に対しては、「野党の分断工作」「強行採決と言われないための姑息な小細工」などと批判を受けたが、実際は法案の核心に関わる重要な変更点が含まれていた。 修正協議は自民・公明の与党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3野党の間で行われた。合意した修正内容を法案に反映させるためには再度衆議院での採決が必要となることから、今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。 3野党といっても、いずれも議員が1名から5名しかいない弱小政党であり、その多くはもともと自民党から分派した議員だったこともあり、野党陣営から見れば敵に塩を送る行為との批判は免
「突破」された民主主義のセーフティネット -Nコメ 無料放送
野党が問責や不信任案を連発し、ぎりぎりの抵抗を続ける中、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案は9月19日の未明に参院で可決し、成立した。 しかし、法案の可決に至る過程で、政権によって数々の民主主義のセーフティネットが突破されてしまったことの影響はあまりに大きい。今日本は民主主義のセーフティネットに大きな穴が開いている状態にあることを、われわれは認識する必要があるだろう。 そもそも安倍政権は当初、憲法９条の改正を目指していた。しかし、そのハードルが高いと見るや、現行憲法の下で集団的自衛権の行使を可能にするための解釈改憲へと舵を切った。 そして、そのためにはまず、内閣の法の番人の機能を果たしていた内閣法制局を押さえこむ必要があった。内閣法制局は内閣の一部局だが、時の政権が自分たちの都合よく憲法を解釈しないように、内閣の監視する機能を果たしていた。 ところが安倍首相は内閣が法制局長官の任命
映画が描く沖縄基地問題と日本の選択(ジャン・ユンカーマン映画監督・ジャーナリスト) -マル激 無料放送
1952年米国ミルウォーキー生まれ。74年スタンフォード大学東洋文学科卒業。ウィスコンシン大学大学院修士課程修了。監督作品に『映画 日本国憲法』、『劫火・ヒロシマからの旅』（88年･米 国アカデミー賞記録映画部門ノミネート）、『夢窓・庭との語らい』(92年･エミー賞受賞)、『チョムスキー9.11』（02年）など。 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金ではエミー賞受賞監督のジャン・ユンカーマン氏をゲストに迎え、第二次大戦から現在に至る沖縄を描いた同氏の最新ドキュメンタリー映画『沖縄 うりずんの 雨』を取り上げながら、戦後70年経った今も日本が解決することができていない「沖縄の米軍基地問題」とわれわれがどう向き合うべきかを議論した。 沖縄には、日本にある米軍基地や関連施設の約74％が集中し、沖縄本島の18％が戦後米軍によって接収されたままの状態にある。ユン
贈賄側有罪が物語るこの事件の異常性 -Nコメ 無料放送
美濃加茂市の藤井浩人市長をめぐる贈収賄事件で、1月16日、30万円の賄賂を送ったとする贈賄側の会社社長に有罪判決が下ったが、そのこと自体が異例ずくめのこの事件の異常性を、更に際立たせる結果となった。 名古屋地裁は16日、名古屋市の雨水浄化設備業者「水源」社長の中林正善氏に対し、藤井市長に現金を渡したと証言する中林氏自身の主張を認め、別の融資詐欺事件に関わる詐欺罪などと併せて、懲役4年の実刑判決を下した。 この事件で収賄側とされる藤井氏に対する判決の言い渡しは3月5日に予定されている。 常識で考えれば贈賄側が有罪になることは、同じ事件で収賄で起訴されている藤井市長にとっても不利なことのはずだ。しかし、実際はそうではない。そして、正にそれが、この事件の異常さを如実に反映していると言っていいだろう。 藤井氏に現金を渡したと主張している中林氏が贈賄で有罪になった最大にして唯一の理由は、弁護側がこの
美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題 - 福島報告 - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
小学館の週刊漫画雑誌「ビッグコミック・スピリッツ」の人気連載漫画「美味しんぼ」の放射能の影響に関する一部内容をめぐり、複数の閣僚や福島県、県内自治体などが相次いで同社に抗議するという異例の展開になった「美味しんぼ問題」。 19日発売の最新号では、「表現のあり方を見直す」とし、以後は「休載」する編集部の方針が発売前から報じられた。小学館編集部が誤りを認めた形で一件落着とも取れるが、その裏に深刻な問題が隠蔽されようとしているのを見逃してはならない。 放射線被ばくによる健康影響について、世界の被ばく地で多様な意見があるなかで、「鼻血は被ばくの影響」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」などと、登場人物が述べた個人の意見に対して、菅官房長官は会見で「被ばくと鼻血には因果関係がないと専門家の評価で明らか」と明確に否定する政府見解を示した。 このことにより、今後、福島県民の間
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
何が天才ネット活動家を死に追いやったのか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
14歳にしてRSS規格の開発に貢献するなどインターネット界では天才と呼ばれ、インターネット民主化の活動家としても世界的に知られるアーロン・シュワルツ氏が1月11日、ニューヨークの自宅で自殺した。26歳だった。 氏の自殺の原因について現時点ではまだはっきりしたことはわかっていない。しかし、インターネットを通じた民主的な政治システムの構築に尽力してきた同氏が、マサチューセッツ工科大（MIT）などの論文データベースから大量のデータをダウンロードしたことでマサチューセッツ州連邦検察局の厳しい追及を受けていたことが氏を自殺に追い込んだと、氏の遺族らは主張している。 シュワルツ氏は１４歳の時、ウェブサイトの情報を配信するための規格「ＲＳＳ」の作成に参加し、ネット界の天才と呼ばれた。その後ソーシャルニュースサイト「Ｒｅｄｄｉｔ（レディット）」の開設に参加し、ネット監視に抗議する政治団体の設立にも積極
サルでもわかるアベノミクス入門(高橋洋一嘉悦大学教授) -マル激
アベノミクスが動き始めた。「インフレターゲット」を定め、そこまで「無制限の金融緩和」を行うことを「日銀とアコード（政策協定）」することで、人為的に物価を押し上げ、日本をデフレから救い出すという至ってシンプルな論理だが、少なくともここまでのところは市場はこれを円安・株高をもって歓迎しているように見える。 しかし、依然として多くのエコノミストや識者たちが、アベノミクス、とりわけインフレターゲット（インタゲ）政策には懸念を表明している。本当におカネを刷るすだけで物価が上がり、物価があがれば景気が回復するのか。どうすれば物価は上がるのか。本当に日本では2％のインフレは実現可能なのか。制御不能なインフレに陥る恐れはないのか。財政規律は維持できるのか等々。 しかし、今週のゲストで安倍内閣の政策ブレーンでもある嘉悦大学教授の高橋洋一氏はアベノミクス、とりわけインタゲ政策については、「日本以外の国がみんな
原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。 昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基新設し、将来的に原発の発電シェアを50％まで引き上げることが謳われていた。 新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わ
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