天国から地獄に堕ちた「ホテル王」ヒルトン創業者が犯した失敗
世界大恐慌の時代、全米のホテルの81％が破産したという。ホテル業界にとっては、コロナ禍の今と負けず劣らず、厳しい時代だった。 そこで辛酸をなめながらも、大復活したのが、コンラッド・ヒルトン。「ホテル王」と呼ばれる、ヒルトンホテルチェーンの創業者だ。 1929年、ヒルトンが巨大ホテルの建設を発表した、わずか19日後、ニューヨーク株式市場で株価が暴落。華やかな開業パーティーから1年足らずで、ヒルトンは「破産状態」に追い込まれる。急成長していたヒルトンの経営基盤は脆弱だった。『大恐慌の勝者たち』から抜粋してお届けする。 コンラッド・N・ヒルトンは、誰もが知るヒルトンホテルチェーンを一代で築き上げた伝説の「ホテル王」だ。その名前を聞くと、お騒がせセレブとして話題を振りまくパリスとニッキーの「ヒルトン姉妹」が思い浮かぶ人もいるだろうが、2人はコンラッド・ヒルトンの曽孫にあたる。長男コンラッド・N・ヒ
手本はゲイツ 資産140億円のカリスマが挑む社会貢献 市井の大投資家・片山晃氏に聞く - 日本経済新聞
五月（ごがつ）のハンドルネームでも知られる著名個人投資家の片山晃氏（38）。65万円の元手で始めた株式投資で140億円もの資産を築いた希代の大投資家が、2つの試みを新たに始めた。一つは、未上場のベンチャー企業に出資する有力個人投資家のネットワーク作り。もう一つは、法人顧客向けのヘッジファンドだ。それぞれの狙いを聞いた。片山晃（かたやま・あきら） 1982年生まれ。テレビドラマの影響を受け、23歳の2005年に65万円で株式投資を始め、7年半で12億円に増やす。13年に資産運用会社のレオス・キャピタルワークスに入社して機関投資家業務に従事した後、14年に再び個人投資家に戻って運用を再開。現在は株式で約140億円を運用するほか、未上場のベンチャー企業への投資や、17年に取得した競走馬の生産牧場にも数十億円を振り向けている。個別銘柄への集中投資を得意とし、空売りも駆使する
業務ハックしてクビにならないために｜ふらふら
本記事は「GYOMUハック/業務ハック Advent Calendar 2019」にリンクされている記事です。つい先日、仙台からリモート参加したニワカです。よろしくお願いいたします。 ■ 自己紹介 はじめましての方ははじめまして。またお前かの人は毎度どうも。仙台でコーポレートエンジニア（＝情シス・社内 SE ）を生業としているふらふらと申します。 ガチの開発から身を引いてもう 15 年位になります。技術そのものよりも「その技術で何ができるのか」「実践したらどうなるのか」という課題解決のほうが好きな性質なので、地方中小企業で社内 SE というのはある意味、天職だなあと思っています。 どういう経歴でどういう考え方の持ち主なのかについては、下記を見てもらうのが良いでしょう。みんなで情シス！第４回でお話したときの資料です。 なんのことはない、職歴の汚い「オッサン SE」です。タイトル通り業務ハック
弱いつながりの強さ：早稲田大学ビジネススクール准教授・入山章栄が解説する、世界標準の人脈術
いま世界の経営学ではソーシャルネットワーク研究が盛んに行われている。属人的な人脈術はもう古い。気鋭の経営学者・入山章栄が、最先端の理論をもとに解説する。 誤解を恐れずに言うと、入山章栄は経営の世界における池上彰のような存在になりつつある。 2012年に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』を出版し、経営書としては異例のベストセラーに。15年には『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』を発売し、ハーバード・ビジネス・レビュー（以下、HBR）の読者が選ぶベスト経営書2016の第1位を受賞している。HBRでは毎号、長期連載「世界標準の経営理論」を執筆しているほか、NewspicksやForbes Japan、Bizzineなどでも対談の連載を受け持つ、いま大人気の経営学者だ。 『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』 2015年に日経BP社より出版。いま世界の経営学者は、
厚生年金加入逃れ、立ち入り検査を強化 厚労相表明 - 日本経済新聞
塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し立ち入り検査を強化する方針を表明した。「立ち入り検査の実施手順を見直す」と述べ、これまでより早い段階で検査することなどを検討する。厚労省によると、厚生年金の加入を逃れている可能性がある事業所は2015年9月末時点で約79万カ所。すでに日本年金機構を通じて調査しており、支払い能力があるにもかかわらず加入しな
「世界のモノ作りの“地殻変動”にどう対応すればいいですか？」：日経ビジネスオンライン
製造業の生産拠点をコストの低い海外に移す「オフショアリング」。その先陣を切っていた米国のメーカーが、中国などの賃金上昇に伴うコスト増大をきっかけに、生産拠点を自国に戻す。そうした「リショアリング」の動きをいち早くリポートしたのが、米コンサルティング会社、ボストン コンサルティング グループ（BCG）の「メード・イン・アメリカ・アゲイン」という報告書だった。 この報告書を執筆した同社のシニアパートナー、ハロルド・サーキン氏が、主要輸出国25カ国の生産コストを2004年と2014年の2時点で比較する調査を実施。その結果、各国の生産コストは過去10年で大きく変化し、生産拠点は低コスト国への「集中」から「世界各地域への分散」が進むとするリポートをまとめた（詳細はこちら）。 実際にどのような変化が起きているのか。日本のメーカーはそれにどう対応すればいいのか。サーキン氏に見解を聞いた。 （聞き手は中野
日本企業が「新しいこと」に挑戦できない理由とは？ [濱口秀司] | ISSUES | WORKSIGHT
大企業においてイノベーションがなぜ難しいのか。あらゆる経営者がその必要性を認識しているにも関わらず、自社のビジネスを革新する動きはなかなか生まれてこないものです。 私は米国ポートランドにあるデザインコンサル会社「ジバ」で戦略ディレクターを務めています。その業務がら、大企業の悩みやジレンマによく直面します。資金力もリソースもネットワークも潤沢な大企業で、なぜイノベーションが生まれにくいのか。今からその理由を解説します。でもその前に「イノベーションとは何か」について整理しましょう。 そもそも「イノベーション」とはどんなものか？ イノベーションとはビジネスに革新をもたらすものだ、とよく言われます。その厳密な定義は何でしょうか。面白いもので、例えば、ここに偉い学者を5人連れてきたら、5人ともイノベーションについての異なる定義を口にします。「継続的何とかをするための新しい何とか」であるとか、「技術的
![日本企業が「新しいこと」に挑戦できない理由とは？ [濱口秀司] | ISSUES | WORKSIGHT](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fa5d5f083233bafe41e4c38b814e6453c25eadff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.worksight.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2Fissues%2Fvision_hamaguchi-1_main_1-thumb-320xauto.jpg)
“身内だけの特別価格”は通用せず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国境をまたぐグループ間の取引で、本来は日本の法人が得る利益を、海外の法人に移転した場合に適用される移転価格税制。ここ数年、日本の名だたる企業が日本の税務当局から、移転価格税制に伴う巨額の追徴課税を受けるケースが増えている。 2006年6月28日、武田薬品工業は大阪国税局から移転価格税制に基づき約570億円を追徴課税された。課税額が大きいものでは、武田以外にも2005年にTDKが約120億円、京セラが約130億円、2004年にはホンダが約130億円の追徴課税を受けている。 これらのケースでは、その後、会社側が国税不服審判所などで異議を申し立て、中には一部処分取消で、税金が還付されている例もある。とはいえ、移転価格税制による課税件数は近年、急増し
『機械との競争』、コンピューターが人の仕事を奪う日も近い
歴史的に、機械・コンピューターは人間を助け、人類の繁栄に寄与してきた。最近、人間が「主」であり、機械・コンピューターが「従」であった関係に異変が起きている。機械・コンピューターが人々の仕事を奪い、人間の最後の砦であったはずの「プロ・職人の勘所」がビッグデータによって無力化しようとしている。経営情報学会会長で早稲田大学ビジネススクール教授の平野雅章氏が、人間と機械・コンピューターとの関係を占う名著を紹介しつつ、経営的視点に立って、人間主体の企業社会を構築するヒントを提供する。連載の1回目は、世の中に衝撃を与えた『機械との競争』（エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー共著）を取り上げる。
独占インタビュー ジム・グッドナイトＳＡＳインスティチュートＣＥＯ「34期連続増収増益でもウォール街に背を向け株式非上場を貫く訳を語ろう」
1976年の創業以来34期連続の増収増益ながら、非上場を貫き、警備員以外は皆正社員で、離職率はわずか数パーセント。そんな米国企業らしからぬソフトウエア企業が米東南部のノースカロライナ州に存在する。「フォーチュン」誌が毎年発表する「最も働きがいのある会社ベスト100」の2010年版でグーグルなど並み居る強豪を退けて1位となったＳＡＳインスティチュートがそれだ。手本となる企業もなければ、ウォール街に耳を傾ける必要もないと断言するジム・グッドナイトＣＥＯに、そのユニークな経営論を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ジム・グッドナイト（Jim Goodnight) 1976年に米ノースカロライナ州立大学の仲間らともに、統計解析ソフトウェア開発企業ＳＡＳインスティチュートを設立。従業員1万人超、売上高23億ドル強（2009年度）の大企業に育て上げた。2004年にはハーバードビジネススクー
なぜソフトバンクはiPadにSIMロックをかけたのか - shao's diary
みなさんご存じの通り、日本国内で正規に販売されるiPadはソフトバンクによるSIMロックがかかることになり、SIMアンロックで発売されることを前提に動いてたNTTドコモはその計画を断念することになりました。一見「ソフトバンクの契約ごり押しすぎる」と見えるこの状況ですが、これまでの流れを追ってみると、その裏にはドコモとソフトバンクの壮絶なバトルがみえてきます。 "我が社の製品は特別扱いせよ" ヨドバシカメラや携帯の販売店、あるいはソフトバンクショップにいくといつも賑わいをみせているiPhoneコーナー。白い特製の什器に美しく陳列されたiPhoneを手に取り１台また１台と売れていきます。 すでに見慣れた光景かと思いますが、これはiPhoneを取り扱う販売店に課せられた陳列のルールです。アップルはiPhoneの販売店に対して「他社の携帯電話と並べて陳列してはいけない」「他社の携帯電話コーナーと一
JALの“問題”を財務３表から読み解く：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。
なぜソニー・富士通・ＮＥＣは「健全なる赤字決算」を続けられるのか
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの
サービス産業の生産性を高める決め手は、連休の分散化
「ゴールデンウィークを都道府県別に設けよう」――。高級旅館「星のや」やリゾート・ホテル「リゾナーレ」を運営する星野リゾートの星野佳路代表取締役社長は、こう提案する。都道府県ごとに連休の時期を分けることが、サービス産業の生産性向上につながるという。（聞き手は多田和市＝コンピュータ・ネットワーク局編集委員、「経営とIT新潮流」編集長） 2008年後半からの景気後退は、観光産業にどの程度影響しましたか。 世界的な金融・経済危機が製造業に大きな打撃を与えて、日本経済全体にその波及効果があったわけですが、観光産業はほとんど影響を受けていません。当社が運営する宿泊施設のうち、不景気が業績に響いたのは、企業利用の割合が大きい3施設だけです。ほかの施設は、軒並み増益になっています。 観光産業が不況の影響を受けない3つの理由 観光産業が不況の影響を受けない理由は、大きく3つあると思います。1つ目は、景気が悪
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知財と税金の意外な関係：日経ビジネスオンライン
「系列」に衝撃 ホンダ、成長への賭け - 日本経済新聞
購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
Japan Business Press
創業者、中小企業者のための支援施策活用ガイド: 神奈川県
ロングテールをリアルに実践～九州に“凄い”ホームセンターがあった：日経ビジネスオンライン