中川正春文部科学相は9月27日の会見で、福井県に立地する高速増殖炉の実証炉の研究開発を1年間凍結することを発表した。その間、最低限の維持管理費の年間200億円のみの予算が割り当てられ、それ以外の研究開発の予算は７～８割ほどカットされるとのことである。結論からいうと、筆者は日本は今後も高速増殖炉の研究開発に地道に取り組んでいくべきだと考えている。なぜならばそれは先進国が人類の未来のためにやらなければいけない当然の責務のひとつだと信じているからである。 まず最初に高速増殖炉というのは何なのか簡単に説明しよう。高速増殖炉というのは、現在の軽水(要するにただの水)を利用する核分裂炉と違い、中性子のスピードを落とす軽水ではなく液体金属ナトリウムで核燃料から熱を取り出し発電する。高速というのは、この中性子のスピードのことである。軽水炉では希少なウラン２３５同位体を利用したが、高速中性子を利用することに

異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年６月８日の菅内閣発足から２６日までの４４５日間は「不毛な空騒ぎ」の日々だった。組織を知らず、心の機微を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪（ゆが）んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。あえて教訓を読み取るため失政の軌跡をたどった。（阿比留瑠比）天災が人災に…　「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じているところだ」　２６日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営をこう自賛した。ねじれを生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからではなかったのか。そんなことはすっかり忘れたかのように首相は４０分間にわたりひたすら自己正当化を続けた。　東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第１原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こ

これはもう「風評被害」だ。といっても原発事故による放射性物質をめぐる「風評」の話ではない。　今、教育界の関心事のひとつは、来春から使われる中学校教科書の採択問題である。とりわけ横浜市の教育委員会が市立中学校１４９校の歴史と公民用として、育鵬社の教科書を採択したことは大きなニュースとなった。　育鵬社の教科書は、従来の歴史教科書を批判して平成１４年から発行されている扶桑社のものを継承している。それが４００万都市の横浜で一括採択されたからである。　だが採択までの道は平易ではなかった。育鵬社版と、やはり歴史教育の改善を求めるメンバーらが執筆した自由社の教科書の不採択を求める運動が全国で起きた。　言い分は「日本の侵略や植民地支配の加害を直視しない」などといったものだ。運動の中では「戦争の美化」「戦争賛美」という言葉が躍った。しかし両社の教科書を読めば、まるで見当違いの批判であることがわかる。　両教科

千葉市稲毛区の県青少年女性会館で、青少年育成県民会議推進大会（県青少年協会主催）が開かれ、元アナウンサーで熊野神社（長南町）の宮司、宮田修氏の講演が行われた。　宮田氏は「悠久の歴史の中で、日本人としての遺伝子が組み込まれてきた。今はその遺伝子に忠実に暮らしていない。生活を共同体に戻して、論理的な指導、教育ではなく、『ならぬものはならぬ』という教育にしていく。地域の大人が昔の遺伝子にそって教えていくことが大切だ」などと語った。

６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。　「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」　日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。　東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院

東日本大震災から間もなく２カ月。被災地ではようやく仮設住宅の建設が始まり、復興に向けての一歩が踏み出された。今回の大震災は戦後最大の国難であり、文字通り国民が一丸となってこれを乗り越え、日本新生へのきっかけとしていかなければならない。　すでに、将来の日本農・漁業の中心地となるような「東北州」の建設をとか、東北の復興は新しい国土観や国家像に基づく日本全体のモデルケースとなるようにといった刮目（かつもく）に値する提言もなされている。ただ家族や家・財産を失った被災者の厳しい現状を考えれば、時間との闘いもあろう。　≪財産権不可侵とする２９条１項≫　仮設住宅についていえば、政府は５万戸の建設を予定しているという。それはあくまで復興の第一段階で、本格的な街の再建ということになれば、直ちに被災地における建築制限などが問題になるし、高台に新しい住宅街を建設することになれば、広大な土地の取得をめぐってさまざ

■「自衛隊は国民の軍隊」明記を　憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。　東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。　現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。　≪突破口は憲法９６条改正≫　同時に、菅直人首相が緊急時の規定を使おうとしなかったことも、事態をより深刻にしていることを指摘しておきたい。　今回の震災でもわかるように、非常時に頼りになるのは自衛隊などだ。自衛隊の奮闘は国民の目に焼

民主党が野党だったころからその未熟さに警鐘を鳴らしてきた著者による、政権交代後の迷走ぶりを総括した書。衆院選で圧勝し華々しく発足した民主党政権がいかにしてつまずき、国民の支持を失っていったのかが克明に描かれている。　自民党旧田中派と旧社会党の出身者が主力を占めている政権はまさに「究極の５５年体制」。菅政権はそこから小沢一郎氏ら旧田中派勢力を排除した結果、より純化されて昔の社会党に近づいたとして、著者は「疑似社会党政権」だと評する。そして菅首相らの政治の出発点には「国家の否定」があると喝破。今後の政界にあり方について、著者は民主党政権を反面教師とし、同じ轍（てつ）を踏まないよう訴える。（新潮新書・７５６円）

５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向か

事故発生からひと月が過ぎて、原発は制御に向かうかわりに、チェルノブイリと同じ「レベル７」という最悪の評価を下されるに至った。菅直人首相の下、政府は、スリーマイル島原発の事故と同じレベル５にとどまるとの見方から「最悪」事態の認識へと後退を迫られた。　被災地の住民避難も、同心円的に２０キロ圏から一律避難させる方針をやめ、風向き、地形、放射線量によって危険地域を特定する方式へと切り替えた。結果、新たに５自治体が計画的避難区域に指定され、住民は１カ月を目途に避難するよう求められた。　この切り替え自体は合理的で評価するが、危険地域の指定が十分かといえば、疑問が残る。　２００２年までの１８年間、日米両国のＧＥ原子力関連会社に勤務した佐藤暁（さとし）氏が行った調査は衝撃的だ。氏は４月４日の夕方に東京を出発、翌朝７時まで約１４時間かけて、東北自動車道で埼玉、栃木、福島市と走り、折り返して磐越自動車道経由で