日本農業新聞
農泊“集落丸ごと” 全農など３者開業・運用支援 飲食、体験…施設を分散 ４月から ＪＡ全農と農協観光、農泊を推進する百戦錬磨（仙台市）の３者は４月から、農泊を支援する事業を始める。農泊事業に取り組みたい組合員やＪＡに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。ＪＡが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。 全農は２０１９年度からの３カ年計画で、農泊に重点的に取り組むことにしている。 宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。こうした手法はイタリアで広がっている。 取り組みたいＪＡを県域で募る。全農などは、ＪＡにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。
日本農業新聞
農作業、地域振興… 地方公務員副業の波 ミカン収穫支援 コロナ禍、貴重な人手 和歌山県有田市が解禁 政府が副業を推進する中、地方公務員にも農業や地域活性化にまつわる副業解禁が広がっている。和歌山県有田市では特産のミカンの収穫を支援、神戸市も地域貢献応援制度を設けている。人口が減少し、新型コロナウイルス禍で外部からも人を呼び込めない中、地元で活躍する地方公務員に期待が高まる。（本田恵梨） 地方公務員の副業は法律で原則禁止されているが、首長らが認めれば可能になる。総務省によると、副業を許可する基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の３９％に当たる７０３団体。多様な働き方を求める声や民間での副業の広がりを受け、総務省は１月に具体的な許可基準を設定するよう通知を出した。…… 種子の知見維持を 県に安定供給求める 農水省の次官通知改正 農水省は１日、主要農作物種子法（種子法）の廃止に伴
農林水産省/韓国での口蹄疫の拡大を受けた動物検疫の強化について
1.韓国での口蹄疫の発生状況等 （1）韓国においては、本年1月にA型、4月にO型の口蹄疫が発生し、本年6月までに約5万6千頭を殺処分する等の防疫対応を行い、本年9月に清浄国に復帰しました。 （2）しかしながら、11月29日、韓国の慶尚北道(けいしょうほくどう)で口蹄疫（O型）が発生し、韓国政府は防疫対応を行ってきましたが、感染は拡大し、12月14日、京畿道(けいきどう)での発生が確認されたところです。なお、これまで（12月20日時点）の発生件数は43件、殺処分対象の牛・豚等は約18万頭となっています。 2.我が国の対応 （1）農林水産省は、韓国での口蹄疫の発生を受け、11月29日に、全都道府県に対し、畜産農家への指導を徹底するよう要請するとともに、動物検疫所に対し、韓国等からの入国者（国内線への乗換者を含む。）の靴底消毒、車両消毒の更なる徹底など水際対策の徹底を指示しました。 （2）また、
鳥インフルエンザに関する情報：農林水産省
(ページ内リンク） 1.注目情報 2.鳥インフルエンザとは 3.国内における鳥インフルエンザについて 4.世界における鳥インフルエンザの発生状況 5.関連情報 1.注目情報 令和5年度 鳥インフルエンザに関する情報について 令和5年12月26日開催 農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部 大臣メッセージ(PDF : 166KB)、高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対策について(PDF : 1,745KB) 令和5年1月9日開催 農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部 大臣メッセージ(PDF : 181KB)、高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対策について(PDF : 1,816KB) 令和4年12月7日開催 農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部 大臣メッセージ(PDF : 207KB)、家畜の伝染性疾病の発生状況について(PDF : 2,088KB) 高病
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