国産品を食べで３万8491ｔのCO2を削減　「フードマイレージ・プロジェクト」 食料自給率の向上をめざし国産品の利用を呼びかける「フードマイレージ・プロジェクト」に取り組んでいる大地を守る会、パルシステム連合会、生活クラブ生協、グリーンコープ連合は、取り組み開始から約１年で約３万8500ｔのCO2削減に貢献できたと12月21日の記者会見で発表した。 国産や国産原料の食べ物を選ぶことで輸送にかかるCO2が削減でき、地球温暖化の防止や食料自給率の向上につながると考え出された「フードマイレージ・プロジェクト」では、海外からの輸入品と国産品を消費した場合での輸送時に生じるCO2量の差を比較し、CO2 100ｇを１poco（ポコ）としてCO2削減量をカウントしている。対象は消費量が多くても国内での自給率が低い▽主食（米、パン、麺など）▽大豆製品▽畜産物▽食用油▽冷凍野菜の５分野。各団体によって取扱い

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ミニカップ入りこんにゃくゼリーなどの食品による窒息事故対策を検討している消費者庁は２２日、事故発生リスクを下げるため、ゼリーの大きさを直径１センチ以内にするなど安全性の目安となる指標を公表した。現在流通している商品の大きさや硬さはほとんど指標に適合しておらず、同庁は事業者に自主的な改善を求める。 消費者庁は７月、「従来と同様な警告表示や注意喚起にとどまらず、形状や硬さなどの改善が望ましい」として、９月から医師や研究者らによる研究会を設置。人体模型を使った実験などで改善に向けた指標作りを進めていた。 研究会の報告書では、大きさ直径１センチ以上の商品は、窒息の恐れが高まると指摘。弾力性を弱めたりかみちぎりやすくしたり、そのまま一口ではのみ込めないように大きくするなどの対応を求めている。 こんにゃく入りゼリーによる窒息事故は９４年以降、少なくとも５４件発生し、２２人が死亡している。現行法では食品

ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は２２日、窒息リスクを減らす、ゼリーの硬さや弾力性、大きさについての考え方をまとめた安全指標を決めた。メーカー側に、これに基づく製品改善を働きかけていくが、強制力はなく、どこまで協力を得られるかははっきりしていない。 　指標はまず、今より軟らかくして弾力性を下げるか、子どもが吸い込みにくいよう容器を大きくすることを提案。ゼリーそのものも直径５センチ以上を目安に大きくするか、子どもの気道に合わせて同１センチ以下にすることを示した。 　指標を決めたこの日の研究会には、シェア９割近くの業界最大手「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の永井孝社長も「協力者」として参加。同庁はマ社が率先して製品改善を始めることを期待するが、永井社長は会合後、「いまのところ、『こう対策をとる』と言うのは難しい。資料を持ち帰って検討したい」と述べた。 　内閣

白身魚ソテートマトソース。魚の臭みをトマトの酸味がやわらげるうえ、作り置きして冷凍保存したトマトソースを使えば手軽にできる（田野陽子撮影） 寒さが一段と増す季節。鍋料理が食卓の定番となる中、今年も「トマト鍋」が人気だ。トマトの栄養素といえば、カロテノイドの一つで抗酸化作用を持つリコピンが近年、特にクローズアップされがちだが、他の成分にも疲労の軽減が期待できることが大阪市立大学の実験などで分かった。慌ただしい年末年始、トマトをバランスよく摂取したい。（田野陽子）　　大阪市大が研究　実験したのは、大阪市立大学大学院の井上正康教授らでつくる研究チーム。マウスを３グループに分け、（１）水や通常飼料（２）リコピンを含むトマトジュース（３）トマトジュースを遠心分離したリコピンを含まない水溶成分−を一定期間、経口でそれぞれ投与して研究した。　摂取物の違う３グループのマウスを同じ環境下で、ベルトコンベヤー

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ポイント 「フクミノリ」は、大豆では我が国で初めてDNAマーカー選抜技術を利用して育成された品種です。 大豆の主力品種「フクユタカ」と同等の豆腐加工適性、栽培特性を持ちながら、重要害虫ハスモンヨトウに対する抵抗性を向上させた豆腐用新品種です。 これにより、暖地・温暖地における大豆作の収量安定に貢献することが期待されます。 概要 農研機構 九州沖縄農業研究センターは、大豆では我が国で初めてDNAマー カーを用いて選抜した豆腐用新品種「フクミノリ」を育成しました。 「フクミノリ」はDNAマーカー選抜技術によって、重要な食葉性害虫であ るハスモンヨトウへの抵抗性遺伝子を豆腐用大豆の主力品種「フクユタカ」に短期間に導入し、ハスモンヨトウ抵抗性を向上させた品種です。 「フクミノリ」は、「フクユタカ」と同等の豆腐加工適性と栽培特性を持っています。 これにより、暖地・温暖地におけるハスモンヨトウ被害の

【森島　賢】 選別政策で迷走する民主党農政 政府は、戸別所得補償制度に、大規模農家を優遇する選別政策を取り入れようとしている。規模を拡大した農業者に補償金を加算する、というものである。 ここでいう農業者に、集落営農などの協同組織を入れるのかどうか、入れないばあい、あるいは、入れるばあいでも、細かい条件をつけるとき、それは、まさしく選別政策になる。 これまで、民主党は、選別政策をやめ、大規模農家だけでなく、小規模農家を含む、全ての農家を農政の対象にするとしてきた。そして、このことを、選挙公約に掲げ、多くの国民の支持を得て、政権交替を果たしてきた。 この選挙公約を、紙切れのように捨てるのだろうか。 何のための選別政策か。それはＴＰＰと農業を両立させるために、輸入農産物との競争力を強めるためだ、という。 戸別所得補償制度は、輸入自由化を準備するための制度ではないと、つい先ごろまで言ってきた。 こ

全中・中家会長２期目始動　改革継続へ決意 ＪＡ全中は２０日、東京都内で通常総会を開き、中家徹会長（ＪＡ和歌山中央会会長）を再任した。２期目をスタートさせた中家会長は総会後の記者会見で、ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化などが重要課題になると指摘。「いつまでもＪＡは必要な組織だと評価してもらうため、自己改革に終わりはない」と決意を示した。 准組合員の事業利用規制に関する調査期限が２０２１年３月に迫る問題では、引き続き准組合員の運営参画が重要だと強調。「関係を強化し、理解・評価を得て規制を阻止したい」と訴えた。 経営基盤の確立・強化は「組合員の負託に応え続けるために不可欠」とした。現場実態に応じた改革に向け「組合員と徹底的に対話することが重要だ」と表明。新型コロナウイルスの影響で対話の機会が減っているが、「可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」との考えを示した。 食料安全保障の重要性にも言及

全中・中家会長２期目始動　改革継続へ決意 ＪＡ全中は２０日、東京都内で通常総会を開き、中家徹会長（ＪＡ和歌山中央会会長）を再任した。２期目をスタートさせた中家会長は総会後の記者会見で、ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化などが重要課題になると指摘。「いつまでもＪＡは必要な組織だと評価してもらうため、自己改革に終わりはない」と決意を示した。 准組合員の事業利用規制に関する調査期限が２０２１年３月に迫る問題では、引き続き准組合員の運営参画が重要だと強調。「関係を強化し、理解・評価を得て規制を阻止したい」と訴えた。 経営基盤の確立・強化は「組合員の負託に応え続けるために不可欠」とした。現場実態に応じた改革に向け「組合員と徹底的に対話することが重要だ」と表明。新型コロナウイルスの影響で対話の機会が減っているが、「可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」との考えを示した。 食料安全保障の重要性にも言及

政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 　信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 　銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき

高齢化が進む農業従事者向けに、体に装着して作業負担を軽くする「パワーアシストスーツ」を開発している東京農工大の遠山茂樹研究室が１６日、山梨県甲州市のブドウ畑で実際にスーツの効果を確かめる実験を公開した。　スーツは主要部分がアルミ製で、重さ約１２キロ。下半身に装着して膝を曲げると、膝下部分に組み込んだバネが反発し、脚や腰を支える。実験ではスーツを着けた人が顔の高さのブドウ棚で、腕を伸ばして枝を切る作業をした。スーツのない場合と比べ、エネルギー消費量が約５０％になる。　協力したブドウ農家坂本浩二さん（４３）は「ちょっと重たいが、腰をかがめるときに脚の負担が軽くなる。イスに座っているようだ」と話した。　研究室は軽量化を進めて来年春には試験販売する予定で、価格は５０万円前後になる見込み。

年間約５万人が死亡する心筋梗塞（こうそく）の発症にかかわる二つの遺伝子を、三重大の山田芳司教授（分子遺伝疫学）らの研究グループが発見し、２１日に発表した。予防や治療につながる可能性があるという。今週末にも欧州の学会誌電子版に発表する。 　心筋梗塞は、血管がつまって、心臓を動かす心筋に血液が届かなくなる病気。発症すると致死率が高く、寝たきりになる人も多い。 　山田教授らは、「Ａ」「Ｔ」「Ｇ」「Ｃ」という４種の塩基が約３０億並んでつくる「生命の設計図」であるヒトゲノム（全遺伝情報）について、個人ごとの細かな配列の違いに着目した。 　日本人と韓国人の計約１万７４００人のゲノムを調べた結果、「ＢＴＮ２Ａ１」という遺伝子の塩基配列で、ある部分がＣからＴに置き換わっていると、心筋梗塞の発症率が約１．５倍に高まっていることを突き止めた。この型の場合、血管をつまらせる血栓を作りやすくなるという。 　また、

田沢湖で絶滅したと思われていたクニマスが山梨県富士河口湖町の西湖で７０年ぶりに確認されたのを受け、秋田県と仙北市は２１日、「クニマス里帰りプロジェクト」を立ち上げた。クニマスは田沢湖に戻れるのか、可能性を探っていくという。 　仙北市の担当者がプロジェクトの素案を発表した。市は希望する計画について、成魚の入手▽養殖の開始▽田沢湖と西湖の友好提携の締結▽発見の立役者さかなクン（東京海洋大客員准教授）に名誉市民賞（仮称）を贈る▽県魚（内水面）に指定▽男鹿水族館ＧＡＯ、田沢湖畔で水槽展示、と説明した。 　田沢湖には、強酸性の玉川温泉が流れ込む玉川が流れ込んでいる。１９４０年に玉川の水を中和して農業用水を確保し、同時にダムにして電力供給するため、水を引き込んだ。湖に生息していたクニマスをはじめ、イワナやアユは、導水から１年足らずで姿を消したという。 　今回のプロジェクトでは、歴史的な経緯を踏まえ、県

前の記事　「ブログの時代は終わった」か：米調査 500万冊のGoogleデータで「文化の進化」を分析 2010年12月21日 社会メディア コメント： トラックバック (0) フィード社会メディア Brandon Keim 19〜20世紀の書籍における、西洋の著名思想家(ガリレオ、ダーウィン、フロイト、アインシュタイン)の言及頻度 Image: Science(以下すべて) 米Google社は、[図書館等に所蔵された書籍をスキャンすることによって]膨大な文書データを蓄積してきている(日本語版記事)が、このデータは「文化の進化」を研究する研究者にとって便利なものになる可能性がある。 ハーバード大学等の研究者たちはこのほど、Google社の書籍データの一部を5000億語からなるデータベースに変え、さまざまな言葉の使用頻度を、時間空間的に計測できるようにした。この研究成果は、『Science』誌

アサヒビール傘下のアサヒ飲料は２１日、カゴメが販売する「六条麦茶」のブランドを取得する、と発表した。アサヒは商品を拡充でき、カゴメは得意の野菜飲料などに経営資源を集中する狙いがある。取得金額は明らかにしていない。 アサヒによる六条麦茶の販売は来年４月から。六条麦茶は麦茶市場で市場占有率が２位で販売額が４２億円強ある。アサヒは自社の麦茶ブランドを取りやめ、今後は六条麦茶の製造、販売に集中する。

『なんちゃってガンダム』が消えた。中国四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」が、人気アニメ「機動戦士ガンダム」の丸パクリとみられる巨大立像を建設していた問題で、同園が２１日までに“モノ”を撤去していたことが明らかになった。同日、複数の海外メディアが伝えた。日本のマスコミが騒ぎ始めたことで、手際のいい対応に出たとみられるが、同園の中では『なんちゃってウルトラマン』なども目撃されており、これで一件落着とはいきそうにない。（サンケイスポーツ）　世界中から「パクリ文化」と揶揄され、冷たい視線にさらされてもなお軸はブレなかった中国が、なぜか今度は急に“引いて”しまった。　四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」で、ひときわ目立っていた高さ約１５メートル巨大立像『なんちゃってガンダム』が、海外メディアによると、２１日までにこつ然と姿を消した。　前日（２０日）には、その姿が確認されていた。日本のマスコミが「偽

政府は２１日、平成２３年度予算案で、文部科学省が要求していた大学研究者への助成金「科学研究費補助金（科研費）」について、２２年度予算の２千億円から大幅に増額する方針を固めた。一方で、科学技術関連予算の総額は、前年比２〜３％減の１兆３千億円前後で最終調整に入った。科学技術予算の削減は２年連続だが、科研費に加え、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機開発予算などは確保し、メリハリを効かせた。　科研費について文科省は、２３年度概算要求で前年度比１００億円増の２１００億円を要求。２２年度は３０億円増だったが、これを大幅に上回る見通しだ。政府の事業仕分けは科学技術予算に厳しい判定だったが、研究者などからの批判が強く、科研費には重点配分を続けることにした。　これに対し、最近２０年間で約３倍に増えた科学技術予算の総額は、民主党政権下の２２年度予算で、前年度比３・３％減の約１兆３３００億円とマイナス。２２年度補

1.韓国での口蹄疫の発生状況等 （1）韓国においては、本年1月にA型、4月にO型の口蹄疫が発生し、本年6月までに約5万6千頭を殺処分する等の防疫対応を行い、本年9月に清浄国に復帰しました。 （2）しかしながら、11月29日、韓国の慶尚北道(けいしょうほくどう)で口蹄疫（O型）が発生し、韓国政府は防疫対応を行ってきましたが、感染は拡大し、12月14日、京畿道(けいきどう)での発生が確認されたところです。なお、これまで（12月20日時点）の発生件数は43件、殺処分対象の牛・豚等は約18万頭となっています。 2.我が国の対応 （1）農林水産省は、韓国での口蹄疫の発生を受け、11月29日に、全都道府県に対し、畜産農家への指導を徹底するよう要請するとともに、動物検疫所に対し、韓国等からの入国者（国内線への乗換者を含む。）の靴底消毒、車両消毒の更なる徹底など水際対策の徹底を指示しました。 （2）また、

政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会は２１日の作業部会で、農業協同組合から信用（金融）、共済（保険）両事業を将来的に分離し、農業関連事業に専念するよう求める検討案を公表した。 来月末にまとめる報告書に盛り込み、今年度中に閣議を経て政府方針とすることを目指すが、農林水産省や与党の反発が強く、調整は難航が予想される。 農協の経営形態は、営農指導など農業部門の赤字を金融・保険部門の黒字が穴埋めする例が多く、民間有識者らがまとめた検討案は、「預金者などの利用者保護の観点から、適切でない」「金融・保険事業を分離しても、従来と同じ金融サービスを提供するのは可能だ」と指摘した。 これに対し、農水省は「総合サービスの一元的供給ができなくなり、組合員の利便性が著しく低下する」「民主党の衆院選政策集には『農協などの活動に関しては、事業の統合的・一体的運営を確保する』と記述されている」などとして、分離案に反対

出水平野を舞うナベヅルの群れ＝２１日午後４時３７分、鹿児島県出水市、溝脇正撮影ツル観察センターには、以前から消毒用マットが設置されている＝２１日午後４時３１分、鹿児島県出水市、溝脇正撮影　　 　国の特別天然記念物となっている日本最大のツル越冬地がある鹿児島県出水（いずみ）市で２１日、死んだナベヅル１羽が高病原性鳥インフルエンザに感染していたことがわかった。今季に入り国内で５例目。環境省の指示で鳥取大学が遺伝子検査をしたところ「Ｈ５Ｎ１亜型」だった。ほかにも簡易検査で３羽が陽性となっており詳しく調べる。鹿児島県は養鶏産出額日本一で、県内では約２９００万羽が飼育されているため、関係者は危機感を強めている。 　出水市によると、最初に感染が疑われるナベヅルが見つかったのは１８日。市のツル保護監視員が干拓地のねぐらで衰弱したツルを発見。ケージに入れて保護していたが、２０日に死んだという。 　市内では

世の中にはトンデモと言われるような疑似科学が沢山存在しています。またその中には、既存の常識をあえて否定することで消費者に不安を与え、書籍や関連グッズで一儲けしようとする人々がいることも事実。 牛乳有害説を例に挙げて、どのように不安を煽っているか分析してみましょう。 でっち上げるのは簡単、否定するのは困難 証拠というものはでっち上げは簡単ですが、否定するのは困難です。 例えば、「被験者３０名を集めた結果このような結果になった」という証拠をでっち上げた場合、否定するためには、同様の実験を何度か繰り返して再現性が見られないことを確かめなければなりません。 同様に、「アメリカの○○大学の論文によると・・・」と論文を根拠にする場合、それを否定するためには、論文を探し、取得し、内容を理解しなければなりません。 牛乳有害説では、こんな証拠を出しています。 ３０万例の胃腸を診察した目で・・・ 発がん物質が