ハクサイ価格低迷　1125ｔを市場隔離 ＪＡ全農長野は７月下旬からハクサイの需給調整をすることを決めた。 ハクサイの主産地である長野県は、例年より高温で日照時間が長かったことなどから豊作で、市場への入荷量は前年同期比で116％だった。 そのため東京の卸売価格も例年より３?４割ほど低く推移している。平均価格は１kgあたり82円だが、７月１日には30円以上安い50円に落ち込み、その後も50円前後で推移したため、ＪＡ全農長野は７月21日から合計1125ｔの需給調整を決めた。内訳は関東向け725ｔ、近畿向け400ｔ。 調整分は学校給食や福祉施設への提供などで有効利用をめざす。 ◆信州ハクサイの消費拡大運動も活発 農水省と農畜産業振興機構は「夏の元気は野菜から」をキャッチフレーズに、量販店で、夏野菜を使ったレシピ集を配るなど、夏野菜の消費拡大キャンペーンを行っている。 ＪＡ全農長野でも量販店店頭でハ

◇小西聖子（たかこ）・評 （ちくま新書・７５６円） ◇虫をめぐる近代日本の環境史 作物を食いつくすイナゴ、病気を媒介するハエやカ、シラミやノミ－－こう列挙するだけで、なんだか体がかゆくなってくるくらい「害虫」は私たちにとってなじみのものである。しかし「害虫」という言葉はそんなに古いものではないと著者はいう。 日本の辞典が害虫という言葉を載せ始めるのは二〇世紀に入ってからのことらしい。たしかに、たくさんの虫の中の一部分を「害」であるということでくくるという態度には、それなりの世界観が前提とされていそうである。 最初ちょっと文章が硬い気がしたが、それも読み進むうち、気にならなくなり、内容の面白さにひきこまれる。うすい新書なのに、知らないことが満載だ。害虫についての生物学的解説とはもちろん違うし、害虫駆除の技術の歴史の本でもない、害虫研究史でもない。この本は「害虫と人間の関係」の歴史を追っている

【全農薬】 ＩＴで受発注を一元化　業務改善に効果　　全農薬 全国農薬協同組合が運営する「全農薬・受発注システム」は稼動開始から１年８カ月が経った。利用組合員数とメーカー数は着実に伸びている。 同システムは、組合員（卸問屋）とメーカー間の受発注を従来の電話やＦＡＸによる個別注文からＩＴによる一元化を実現したもの。誤発注や入力ミスを減らし、事務処理の合理化や効率化などの業務改善に役立っていると評判だ。 全農薬は業界全体としてＩＴ化が遅れていたとの懸念から、統一的システムの構築を目指した。そこで01年から独自にＩＴ化を進めていた住友化学が「各メーカーが独自でシステムを開発・普及するのは効率的ではない。業界全体で統一したシステムを構築することが必要だ」との考えから、自社のシステムを提供し、それをベースとして07年10月1日に現在のシステムが始まった。 当時は利用組合員34社、メーカー３社だったが、

【ハラダ製茶】 世界初のＧＬＯＢＡＬＧＡＰ ＴＥＡグループ認証を取得　　ハラダ製茶 「安心・安全なお茶づくり」を生産者とともに 「安心・安全なお茶づくり」を推進するハラダ製茶。このほど、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰ ＴＥＡグループ認証を取得した。世界初。食の安全・安心を追求する生産者と同社の食に対する企業ポリシーの結実だ。 同社ではおいしさを求め、茶園の土づくりから消費者への製品の供給まで、一貫した厳しい管理体制を敷いている。 消費者に安心・安全はもちろんのこと、「まごころ」ある製品を提供するために、同社各生産ラインは国際品質規格ＩＳＯ9001を取得しているが、屋久島農園では2008年に国内初の緑茶でのＧＬＯＢＡＬＧＡＰとＪＧＡＰ（ＧＡＰ：適正農業規範）の個別認証をすでに取得している。 こうした認証に続き今回は、茶の優良産地である静岡県で世界初となるＧＬＯＢＡＬＧＡＰのグループ認証を取得した。ハラダ

日本の米どころ農家の半数以上が、民主党政権下での農協（ＪＡ）と政治のかかわりについて距離をとるべきだと考えていることが、朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートで分かった。民主党が１０年度から実施する方針の戸別所得補償制度への期待は高いが、生産調整（減反）の廃止や農業の大規模化については意見が割れた 　アンケートは宮城、秋田、山形、新潟４県の農業者８００人を対象に９月末から１０月中旬にかけて行った。県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、それぞれ農業者２００人を無作為に抽出。配布した質問票を郵便で返送してもらった。回収率は５７％。 　農協と政治のかかわりについて「農協は政治にまったく関与すべきではない」としたのは２９％で、「自民党とも民主党とも距離をとるべき」は２５％だった。農協の全国組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）はこれまで、政治的中立を求める民主党に強く反発してきたが、政権

計測器メーカー「相馬光学」（日の出町平井）が、厳しい経営環境の中で挑戦を続ける中小企業を表彰する「勇気ある経営大賞」（東京商工会議所主催）の優秀賞を受賞した。豚肉や牛肉の脂肪酸の中に含まれている、うまみの指標となるオレイン酸を測定できるという先駆的装置を開発したことなどが評価された。中小企業庁が選定する今年の「元気なモノ作り中小企業３００社」にも選ばれた。 浦信夫社長（６５）は、電子顕微鏡の製造などを手がける「日本電子」（昭島市）に１２年間勤務し、１９７６年に「相馬光学」を創業した。現在、従業員は約２０人。薬や食品の成分を光で分析する装置「液体クロマトグラフ」の製造がメーンだが、その市場は成熟し、今後、大きな伸びが期待できないため、新たに需要が見込める農業と環境の分野に参入した。 農業分野で開発した「脂質測定装置」は、宮崎大学で畜産を研究している入江正和教授と浦社長を商社員がつないだことか

茅ケ崎市内で、耕作されずに放置されたままの農地が増加している。主な原因は農家の高齢化と後継者不足。市は耕作放棄地を解消しようと、ボランティアに農家と協力して農地を耕してもらい、市民農園などとして活用してもらう制度を11月からスタートさせる。 市農政課などが２００８年度に市内全域を調査したところ、耕作放棄地は、遊休農地と思われるものも含めて約47ヘクタール。東京ドーム10個分に相当する広さで、05年度の調査時より約10ヘクタール増加した。北部の小出地区を中心に増えているという。 耕作放棄地の増加に歯止めをかけようと市が実施する制度では、農業をしてみたいボランティアと、支援を希望する農家がそれぞれ市に登録。市が仲人役となり、実施する農地を決定する。 ボランティアは農家の指導の下、耕作放棄地の草を刈ったり、土を耕したりし、最終的に市民農園や体験農園として利用できる。トラクターなどの農機具は

（ポプラ社・１５７５円） ◇１２人の「科学する思い」に迫る 読者のなかには、子供の頃（ころ）偉人伝をお読みになった方も多いのではないでしょうか。曰（いわ）くエジソン伝、曰く野口英世伝。二宮金次郎伝などは教科書に出てきて、人間のお手本のように教わりました。それらの偉人伝は、大人になったとき、みなさんのなかにどのような印象を残していますか。あの人のようになろう、と発奮して、実際に人生の指針となった、とお感じの方もあるでしょう。 でも、私はと言えば、科学の歴史を少し詳しく勉強したせいもあって、偉人伝そのものを苦々しく思い出すようになってしまいました。例えば野口英世の生涯を多少とも細部まで知ってみると、人間的にはもとより、科学（医学）上の業績にも、実際以上の評価が与えられ過ぎて、神格化されていることを実感しますし、逆にそうした神話を壊すことの快感も知ってしまったようなところがあります。 この書物に

農業は従事者の高齢化などにより、生産性がなかなか高まらないといった課題を抱えてきた。くわえて、近年、食品の安全性が重視されるようになり、農業においても、生産管理をＩＴ化することで効率化が求められてきた。 ところが、実際は、食の安全を高めるためトレーサビリティ実現に取り組むとなると、生産者は生産履歴記録簿などの工程管理記録を残さなければならない。そのため、昼間は外で農作業に従事し、作業が終わってから自宅に戻り、ノートやパソコンで工程を手作業で管理しなければならなかった。 9月、農業の生産性向上と食の安全確保、両者に貢献するシステムが発売され、期待が高まっている。発売したのはソフトバンクテレコムで、「TOOLS AGRI（ツールズ アグリ）」という農業向け専用ツールだ。これは農場ごとに、作物栽培全工程の進捗管理をサポートするシステムである。 特徴的なのは、携帯電話を利用する点にある。生産

（末原達郎・著　人文書館、２９４０円） 京都大大学院農学研究科教授（生物資源経済学・農学原論専攻）の著者が戦後６５年間の社会を振り返り、「日本の農業と地域社会の変容」「文化としての農業、文明としての食料」「日本のアフリカ研究」の三部構成でまとめた。 タイトルと同じ第２部では、食生活の変化・構造転換を産業・経済の側面から分析し、文明としての観点から論評する。また、京都を舞台に都市と農業の関係性を考察。両者を対立してとらえるのではなく、農業を内包する都市のあり方を示唆している。 「農業が日本社会の基盤を経済的に支えることがなくなって約半世紀がたったが、必ずしも農業がなくなることを意味しない。どのような工業国でも、経済大国でも、農業をなくした国家は存在しない」と著者は言う。「農業が消滅したような文明が存続することはなかったし、今後も存続しない」との言葉が警告として響く。 農業・食料の問題は短期的

給餌率もおいしさもアップした「こめ育ち豚」を11月より販売 生活クラブ生協が組合員に販売している飼料用米で育てた豚肉の「こめ育ち豚」。以前しゃぶしゃぶ用などに限定して米の給餌率10％の豚肉を販売してきたが昨秋、全ての豚に米を給餌するため給餌率を５％引き下げた。これまで５％だった米の給餌率を前豚10％に増やした豚肉が11月２日から販売される。 同生協は1996年から平田牧場、ＪＡ庄内みどり遊佐支店と共に「自給率を高めることにロマンをかけよう」と飼料用米への取り組みを始めた。 今回給餌率の増加が実現したのは昨年度から同生協が提携する生産者の飼料用米作付が増えたことがあげられる。ＪＡ加美よつば（宮城県）、栃木県開拓農協をはじめ今年度から新いわて農協も加わり、平田牧場で生産している全ての豚に配合飼料全体のうち10％の米を与えられるようになった。 米の給餌率を上げることで自給率の向上だけでなく、豚肉

野菜と果物でも節約志向強まる　ＪＡ総研の消費行動調査 生活が苦しくて食費を切り詰める人が増えている――とＪＡ総合研究所は10月21日「野菜・果物の消費行動に関する調査結果」を発表した。 食料品などを買う予算を決めている人に、今年１月と比べた７月の予算を聞いたところ約26％がここ半年で「食料品全体の総予算」を「減らした」と回答し、「増やした」の６％強を大きく上回った。 「減らした」が一番多かったのは「主菜の材料」（肉・魚・卵など）で約23％。次いで果物、主食（コメ・パン・めんなど）、そして野菜の約18％という順になった。 予算の増減を08年12月時点で聞いた１年間の変化と比べると野菜、果物では「減らした」がそれぞれ増加し、主食や主菜の材料のそれを上回った。節約志向の波は野菜と果物に対しても強まっている。 野菜を買う時に重視する点は（１）鮮度（２）販売単価が安い（３）国産品（４）旬のもの（５）

「甘くて香りがいい」新潟米　都内で無料サンプリングイベント 新潟県とＪＡグループ新潟は10月23日、東京の有楽町で「新米あじわい広場」を開いた。 新潟産のおいしい新米を味わってもらおうと企画されたこのイベント。スタートはお昼どきよりやや早い11時30分だったが、開始前から人が並び盛況だった。 トークショーに出演したフードスタイリストのマロンさんは新潟米について「適度なやわらかさと甘い香りがいい。朝食も炊き立てのごはんがおしいい」と称賛。今年初めて新米を食べたという都内の主婦は「普段食べているのと味がぜんぜんちがう。甘いし、ごはんだけ食べてもおいしい」と顔をほころばせた。 本イベントは、新潟県とＪＡグループ新潟が10月１日から12月24日まで募集しているお弁当レシピコンテスト「私のコレイチ！　おかず教えてください」の一環で行った。オリジナリティがあり、簡単に作られるおかずレシピを募集し、優秀

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米国の大手インターネット検索会社グーグルが進めている、書籍を電子データ化しインターネットで閲覧できるようにするデータベース化事業について、「評価しない」人が６割に達することが２５日まとめた毎日新聞の「第６３回読書世論調査」で明らかになった。 データベース化事業を「評価しない」は６０％で、「評価する」３１％のほぼ倍。若い年代では評価する声も多く、１０代後半は「評価する」４６％▽「評価しない」５１％。２０代は「評価する」４７％▽「評価しない」４９％と、大差なかった。 評価しない理由は「ネットや携帯で本を読むと目が疲れそう」が３７％で最も多く、事業の内容よりインターネットで本を読むこと自体に否定的。このほか「本の売り上げが減って出版業が衰退するのではないか心配」２６％、「日本の作家の著作権が守られるのか心配」１８％など。 一方、評価する理由は「書店や図書館に行かなくても読める」の４１％がトップ。

エゾシカが再び激増している。主な生息地の道東では、９３年に２０万頭と推定されていたが、道が頭数削減に乗り出し、いったんは減少した。しかし再び増加に転じ、さらに大雪山系西側へも生息域を広げ、全道で推定５２万頭以上にまで膨れ上がった。「このままでは３～４年で倍増」という推計もある。２４日にはエゾシカ猟が解禁され、道東各地では日の出とともにハンターが山へと入っていったが、道は「ハンター頼みの個体数調整では間に合わない」と待ったなしの対応を迫られている。【本間浩昭、山田泰雄】 ◇「ハンター頼み」に限界 ■数年で倍増も 「道東で１３０プラスマイナス２０。０２年ごろから増加に転じ、過去最高だった９８年と同等に達した。西部地域では３００プラスマイナス６０。００年の３倍」。５月に札幌で開かれた「エゾシカ保護管理検討会」で示された昨年度の個体数指数に関係者は頭をかかえた。 道東地区で被害が増え始めた９３年を

特許庁は２３日、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減の効果がある発明（グリーン発明）に関する特許出願を、１１月から早期審査の対象に加えると発表した。審査までの期間を大幅に短縮し、環境関連技術の研究開発を促進する。 早期審査は、産業競争力の強化につながる特許出願などを優先して審査する制度。対象は中小企業や大学による発明などだが、グリーン発明も加える。直嶋正行経済産業相は２３日の閣議後会見で「温室効果ガス削減を知的財産の面からもサポートしたい」と述べた。 対象になると、１次審査までの期間が通常の平均２９カ月から２カ月に短縮される。１１月から試行し、問題がなければ本格実施する。【柳原美砂子】