農林水産省は、韓国において弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H7N7亜型）の発生があった旨の同国家畜衛生当局からの情報提供を受け、本日、同国からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止しました。 経緯 韓国中西部の忠清南道（チュンチョンナムド）の家きん農場において、鳥インフルエンザのサーベイランスの結果、弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H7N7亜型）の発生が確認された旨、本日、同国家畜衛生当局から情報提供がありました。 対応 これを受けて、同病の我が国への侵入防止に万全を期すため、本日、韓国からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止し関係機関に通知をするとともに、当該発生について同国家畜衛生当局へ追加情報を求めました。 また、国内関係者に対して情報提供と本病の侵入防止に万全を期すよう注意喚起を行いました。 韓国へ旅行される方々には、関係農場に立ち入らないようご注意願います。 発生国又は地域から家きん等の輸

ＪＡグループ　４１県域コロナ助成活用　ＪＡタウン出店者　売上高３倍に ＪＡ全中は、ＪＡグループが新型コロナウイルス対策として取り組んできた国産農畜産物の消費拡大の実績をまとめた。県域独自の企画に全国４連が一部助成する事業は４１都道府県のＪＡグループが利用し、影響を受けた品目の消費拡大策を展開した。通販サイトのＪＡタウンを活用したキャンペーンでは、４～６月に全出店者の売上高が前年同期の約３倍となるなどの反響があった。…… 「あ」つさ、「い」やし、「す」ずやか ヒマワリやカーネーションなどの国産花きをコーン型の鉢に仕立てた「アイスクリームブーケ」が、涼しげな雰囲気で暑い夏にぴったりと好評だ。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで情報が拡散。若者らが花を買って親しむ機会になっている。 手掛けるのは、全国で生花店２３店舗を展開する花恋人（奈良県橿原市）。８月上旬に売り出した。鉢は陶器製で、アイス

合成ゲノミクス研究チームでは、生物由来のプラスチック材料（バイオプラスチック）や、エネルギー（バイオマスエネルギー）の開発につながる新規の化学物質の生産に取り組んでいます。 「目的とする物質を植物内で作り出すために、どんな代謝経路、合成経路が必要とされているのか。また、その経路を植物内に導入するには、どのような形質を発現する遺伝子が求められているのかを、多様な生物の遺伝子情報を使って探っています」と述べるのは、松井南チームリーダー。長年、植物のゲノム研究に携わってきた研究者のひとりです。 ―植物を使って、どのように化学物質を作るのでしょうか。 松井　化学物質の生産に自然の力を利用する方法は、いくつかあります。バクテリアや酵母などの微生物を用いる方法、植物や藻類を利用する方法などです。 植物は、自ら炭酸ガス、水、太陽光をもとに糖を作る光合成を行うことができます。 他方、微生物は、炭酸同化能（

発達障害の一つ「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」の患者に起きる自尊心低下などの精神状態を疑似体験できる装置の貸し出しを、製薬会社ヤンセンファーマ （東京都千代田区）が始めた。 　周囲の無理解や非難にさらされ続ける患者の状況を一般の人に理解してもらうことで、患者が成人後にアルコール依存やうつ病といった二次的な問題に陥るのを予防、改善するのが目的。同社は２００８年に、ＡＤＨＤ患者にみられる不注意などの症状を疑似体験する装置も開発している。 　今回の装置を監修した北海道大子ども発達臨床研究センターの田中康雄教授によると、ＡＤＨＤは不注意や多動性、衝動性を主症状とし、患者は注意を集中できず、行動や衝動をコントロールできない。学齢期の子どもの３～７％を占め、最近は成人のＡＤＨＤにも注目が集まっている。 　「わがまま」「勝手」「自己中心的」などと周りから批判され続け、生きづらいという気持ちを強く持って

日ごろよりパルシステムの商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 2010年9月1回にお届けした「ひとくちまぐろ竜田揚げ」におきまして、「食べた際に舌がしびれる」とのご連絡を1件いただきました。 保存してあるサンプルの検査を行ったところ、「2010年7月2日」製造の商品から、当会の基準を上回るヒスタミン（※）が検出されました。今のところ、他からはご申告はいただいておりませんが、ヒスタミンはアレルギー反応を起こす可能性があることから、対象商品については念のため回収をさせていただくことといたしました。誠に申し訳ありません。お詫び申し上げます。 ※ヒスタミン…赤身魚の筋肉中に含まれるアミノ酸がヒスタミン生成菌によって変化したもので、アレルギー症状を起こす原因となる物質です。サバ寿司などが事例として挙げられます。通常は1時間以内に発症し、1日でほぼ完治いたします。

◇女性、若者に高摂取層／メーカーに削減の動き 心筋梗塞（こうそく）や動脈硬化の原因とされるトランス脂肪酸について、食品包装やホームページなどでの含有量表示が日本でも進むことになった。消費者庁が１１月にも含有量表示を行うよう業界に求め、義務化についても来夏までに検討する。これまで海外では問題視されながらも、「日本人の摂取量は少ない」とされていたが、若者や女性に高摂取層があることが判明したためだ。【山田泰蔵】 トランス脂肪酸は油脂の構成物質の一種。主にマーガリン、ショートニングなどを植物油から製造する工程や脱臭工程での副産物としても生じるため、それらを原料にしたパンやケーキなどに含まれている。また、揚げ油に含まれるとサクサクとした食感が出る効果もあり、フライドポテトなど外食でも広く使われてきた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は０３年、心疾患のリスクが高まるとして、１日当たりの平均摂取量を総エネルギー

JALの上級会員誌「AGORA」12月号に「日本ミツバチ世界を繋ぐ」という記事が掲載されました．銀座のミツバチプロジェクトや対馬のニホンミツバチ養蜂が紹介されていて，全体的には好感の持てる記事ではあるのですが，記事を書くことという観点から，適正には得られなかった情報をどう料理するかは書き手の裁量ということで本当にいいのか，疑義を感じないわけにはいきませんでした．ここで流されてしまう，ストーリー的には正しそうな情報が，実は実態を反映していないのであれば，特にこの情報誌は，発言権の大きそうな方々が読む雑誌なだけに，そのような情報の偏りが生じることは避けるべきと考えるのが書き手の責任です．いつものように辛口ミツバチと進めていきましょう． 記事を読んで，誰もが「へえ，そうだったの」と思うのは，ニホンミツバチが減少の一途をたどっているという表現だろうね． 反証的なデータはあるのにね．でも，そこよりも

2021年9月14日　　「コラム欄」(【消費者庁長官が警告】子どもの「ビタミンDサプリの過剰摂取」に注意）を更新しました。 詳しくは　こちら 2021年5月7日　　「不具合情報」を更新しました。 詳しくは　こちら 2020年６月25日　　「コラム欄」（【情報紹介】テイクアウトの食中毒防止　つけない　ふやさない　やっつける）を更新しました。 詳しくは　こちら 2019年3月24日　　「こんな情報があります」を更新しました。 詳しくは　こちら

茨城県のＪＡ茨城ひたちはこのほど、北茨城市や高萩市の山間地で栽培を進めている「常陸大黒豆」を使った甘納豆を製品化しました。十王物産センター鵜喜鵜喜（うきうき）で販売を始めています。これは特産化を進めている県オリジナル品種の「常陸大黒豆」を使った、加工品を開発しようと進めたものです。県内の甘納豆専門の製造業者に委託し、試行錯誤しながら製品化にこぎつけました。 　甘納豆は大黒豆の名のように黒く、粒が大変大きいのが特徴です。砂糖ではなく麦芽水あめを使い、すっきりとした甘さ。添加物は一切使っていません。値段は１０粒入り１パックで２００円。中には２４個入りの１箱単位で購入する人もいて、少しずつ人気が出てきています。 　今後は本格的に製品化を進め、管内のほかの直売所などでも販売していく計画です。さらにアイスクリームの販売も間近となっていて、「鵜喜鵜喜」のほか、北茨城市大津町の「大津港センター」の直売所

茨城県水戸土地改良事務所が農林水産省の補助を受けて実施した用排水機場の下部基礎工事の際、所定よりも余分にくいを打っていたとして、会計検査院が近く、「不当事項」と指摘することが１８日、分かった。設計ミスなどで強度が不足し、検査院から不当事項の指摘を受ける公共工事は毎年数十件あるが、「頑丈すぎる」として指摘を受けるのは極めて異例。　問題の工事は茨城県大洗町大貫地区で行われた。県は区画整理事業と並行して調整池や用排水機場の建設を計画しており、平成２１年度はその下部基礎工事を約１億５千万円かけて実施した。　会計検査院が実地調査したところ、くいが２４本あれば必要な強度を満たすにもかかわらず、３０本も打たれていたことが分かった。検査院は６本分の工事費約２５００万円を不当と判断した。県が設計する際、安全基準を勘違いしたものとみられるという。　農水省はこのうち、補助金相当額の約１２００万円の返還を県に求め

横浜市は健康的な食事、食生活の知識や大切さを伝える「食育」の推進計画を策定し、市民への普及を目指す活動を今月から始めた。計画は今年度から平成２７年度までの６年間を予定。市内や県内産野菜の地産地消の推進など従来の取り組みに加えて、民間企業との連携などにも乗り出すことで、市民の食生活への意識向上を図る考えだ。　計画は、市が昨年行った食育に関する市民へのアンケート結果などをもとに作成された。昨年８月から９月にかけて、無作為に選んだ市民５０００人にアンケート調査を実施。「食育への関心がある」と回答した人が全体の７割を超え、市民の関心の高さを示す結果となった。　一方で、食品表示の見方や、食中毒の原因になる菌への基礎的な知識を持つ市民の割合が半数以下となるなど、食育への興味の高さに対し、知識が追いついていない現状が分かった。　調査結果を受けて市は、朝食を取る生活の推奨や市内産野菜の小学校給食での活用な

東京湾で、北米原産の大型の貝であるホンビノスガイが増殖している。 貨物船の出港地で積まれるバラスト水に混じって侵入したと見られ、在来種が好まない水質の悪い場所でも繁殖している。海の生物多様性保全は、名古屋市で１８日に開幕した生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）でも議題になるが、陸に比べて対策が遅れている。新たな漁業資源と歓迎する向きもあるが、専門家は「本来の生態系を取り戻すための環境整備が必要」と指摘している。 千葉県・船橋漁港。１５日朝、漁から戻った船の上から、ベルトコンベヤーでホンビノスガイが次々と水揚げされた。５隻分の漁獲量は約１トンで、東京・築地市場などに出荷される。同漁港で仲買業を営む内海金太郎さん（３０）は「船橋の新名物として知名度が上がってきた。在来種への悪影響も出ていない。出荷できる貝の種類が増えた」と、“よそ者”を歓迎する。 ホンビノスガイはハマグリほどの大きさ

地球温暖化対策として政府が導入をめざす国内排出量取引制度について、環境省は１８日、電力会社以外の企業に二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量での削減を義務づける方針を明らかにした。電力会社だけは例外として、発電量当たりの排出量を規制する。２０１３年度からの実施を目指す。排出量取引をめぐっては経済産業省も制度設計を進めており、政府内で一本化の必要がある。 　この日開かれた中央環境審議会で、８月に示した３原案のうち有力案を明らかにした。同案によると、ＣＯ２排出量が一定規模以上の企業を対象に政府が排出量の上限値を設定し、上限値からの過不足分を企業同士が売買することで、全体の削減を図る。 　上限値は、既存の省エネ技術を導入すれば達成できる水準にする。例えば鉄鋼業では先端技術で鉄１トンをつくった場合の排出量を調査。この数値に生産量なども考慮し、各社の上限値を決める想定だ。 　電力会社は需要に応じた電力の供給

中国山地にある岡山県新見市大佐上刑部の農地がツキノワグマに荒らされ、出荷直前の大粒ブドウ・ピオーネがほぼ全滅する被害を受けていたことが分かった。 同市を含む県内各地では今秋、クマの出没情報が急増し、４〜９月だけで６５件と、昨年度（２８件）の２倍強に上っている。他県では人が襲われる被害も出ていることから、県などは「キノコ狩りなどで山に入る時は、音の出る鈴を持つなど十分な注意を」と呼びかけている。 被害に遭ったのは、農業栗元晃義さん（６９）のブドウ畑３アール。３年前に栽培を始め、今年はようやく初出荷ができると期待していたが、９月２２日と２３日の夜、続けて何者かに荒らされた。見回りをしていたところ、２４日午前６時頃、シェパードほどの大きさのクマが畑から出て県道を横切り、山に入るのを目撃。届けを受けた県が調査し、爪跡やフンからツキノワグマと確認された。 畑は、猿や鳥よけの防護ネットで囲っていたが