【長崎支局】諫早市長田地区のミカン栽培農家6人が新たな品目として、花き生産に取り組んでいる。トルコギキョウを栽培するJAながさき県央・山留坂花き生産組合(岩永英次組合長=53歳)だ。6年前から栽培に取り組み、235アールまで面積を広げ、62万5千本を出荷。2009年度販売実績目標の1億円を達成した。 初めはミカンハウスを使用し、栽培方法を着実に習得していき、面積を拡大。県などの事業を活用して、施設や夜冷育苗施設、自動換気装置、点滴灌(かん)水(すい)システムなども導入した。 トルコギキョウの育苗は難しいといわれるが、自家育成での技術を確立し、定植や収穫作業、選花など調整作業もすべて手作業でこなす。 輸入が増える中、毎年市場に出向き、情報交換を図りながら栽培品種などを選択。現在、62品種を出荷し、試作は毎年約15品種、地元の種苗会社の品種も栽培する。「植えたうちの70%出荷できればいい
TPPの問題は日本人一人一人が考えなければいけないことだぜ。 製造業vs農業という構造でTPPを考えることはおかしいことだ。TPP論議で最も重要なことは「農業」ではなく、日本人のこれからの「たべもの」をどうすべきかという視点のはずである。 2010年11月 4日 from 日常つれづれ,日本の畜産を考える,農村の現実 赤肉サミットの準備をしながらずっと心に引っかかっていたのがTPP(環太平洋経済連携協定)関連の話題。昨日の段階で政府は、TPPへの参加についてとりあえず参加するか否かの判断は先送りする、ただし情報収集のため各国との協議を行うということで当面進行することとなった。 ほっと一息であるけれども、ここしばらくの論調はとても危うかったなぁと思う。こんなもん、アカンヤナイカですよ。 松山全日空ホテルでは朝刊サービスがあって、いま一通り目を通したが、TPPに関する話題はほとんど出てこない。
施設内の病害虫対策を呼びかけ 病害虫発生予報第9号 農水省は11月11日、今年度の病害虫発生予報第9号を発表した。現在、著しく発生の多い病害虫はない。 【野菜・花き】 栽培施設の夜間加温が行われるため、施設内は病害虫が発生しやすい環境となっている。施設周辺の排水路を整備し雨水が入らないようにしたり、株間の通風をよくするなどの管理が必要になる。 作物共通では、関東でハスモンヨトウとタバコガ類、東海でハスモンヨトウ、中国でタバコガ類が多い予想。 作物別で発生が「多い」と予想される地域と病害虫は次の通り。 ▽トマト・コナジラミ類、ハマグリバエ類:東海 ▽ナス・コナジラミ類:北九州 ▽キュウリ・褐斑病、アザミウマ類:北関東 ▽ダイコン・べと病:南九州 ▽ハクサイ・軟腐病:東海 ▽ネギ・アザミウマ類:東海、シロイチモジヨトウ:南関東、東海 ▽イチゴ・うどんこ病:南九州、炭そ病:関東、南九州、ア
農業に就いては既に夥しい議論が成され、問題点もほぼ判明していると言うのに未だ具体的な解決案が確立されてないと言うある意味不思議なテーマである。 又、今回のTPP加盟は今後の日本発展の為のマストであり且つ加盟しなければ間違い無く日本は衰退する。従って、今回こそはTPP加盟のネックと成っている農業問題をどうするか、先送りする事無く決定し、実行せねばならない。 ■前提としての今世紀のあるべき日本の国家像 先ず、本題に入る前にその前提条件と成る今世紀の日本の国家像に就いて考えてみたい。 私の理想とする国家像は下記の通りである。 1.通商に軸足を置く海洋国家 2.安全保障の基軸は日米同盟に置く 3.自己責任の明確化と社会保障費の徹底した削減 4.中国及び中国に雁行する新興産業国との関係強化、通商拡大に拠る利益拡大 5.公務員改革を中核とする行政改革の断行と財政支出の削減 6.規制の撤廃、緩和に拠る起
今週のテーマは「農業」。投稿はすべて政府のTPPに対する消極姿勢への批判だが、民主党には農業自由化に反対して「食料自給率」を守れと騒ぐ「TPPを慎重に考える会」と称する新農水族議員が100人ぐらいいる。彼らの主張が経済政策ではなく、農村票目当てのスタンドプレーであることは明らかだが、本当に農村票はそれほど重要なのだろうか? たしかに地方の1票の重みが大きく、参議院では農村地区といわれる一人区の票が情勢を大きく左右するが、農家はもう人口の3%以下で、ほとんどが兼業農家だ。菅原琢氏も指摘するように、今では農家に選挙結果を左右するほどの力はない。しかも農協が集票基盤だった自民党とは違い、民主党には組織票としての農村票はほとんどない。 では新農水族が、政府の方針を「情報収集のための協議を始める」という後ろ向きの表現に変えるほどの力をもっているのは、なぜだろうか。それは直接には、連立を組んでいる国民
神奈川県特産「足柄茶」を使った超高級飲料2種が登場しました。晩さん会やパーティーなど、特別な時に楽しむ格式高い茶飲料の位置付けで、藤沢市のロイヤルブルーティージャパンが商品化しました。1本1万5750円。同社はワイングラスで飲むことを推奨しています。横浜市で開催中のAPECに出席する各国の要人にも振る舞われる予定です。 名称は「キング オブ グリーン 順 足柄 プレミアム」と「キング オブ グリーン 玉雄 足柄 プレミアム」=写真。関東ブロック茶の共進会などで実績を残す2人の農家が生産・手摘みした「やぶきた」を使っています。 「高級な茶葉を生産する農家がいる一方で、それを消費する文化がすたれている」と話す同社の吉本桂子社長。産地や品種、年代によって価値が異なる高級ワイン同様、新しい茶文化づくりを通じて市場が確立できると確信し、「高級茶飲料の市場性は国内外で確実にある」といいます。 茶
大豆生産 伸び悩む 牛肉は減産 農地整備が課題 生産努力目標 達成状況 農水省は、食料自給率の目標達成に向けて設けた主要15品目の生産努力目標(2030年度)について19年度の達成状況をまとめた。主産地の天候不順で生産量が伸び悩み、大豆は目標を大きく下回った。牛肉は肉用子牛の出生が少なく減産。野菜や果実の生産量も停滞した。目標を下回る品目の増産には、生産条件の整備や農家の所得向上など課題が山積する。 政府は3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、30年度のカロリーベースの自給率目標を45%に設定。19年度は38%と、過去最低だった前年度(37%)からわずかに上向いたが、低い水準にとどまった。生産努力目標を下回る品目が多かったことが響いた。 特に目標との差が目立ったのは大豆だ。生産量は22万トンと18年度からほぼ変わらず、目標(34万トン)の65%にとどまる。主産地の九州で、台風や大雨
◇義務化は尚早、まず実態調査を 心疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は10月、食品事業者に自主的な表示を求める指針案を公表した。今後は義務化を検討するというが、そもそもトランス脂肪酸は日本人にとって脅威ではない。まずは、健康にどんな影響を与えているのか調査が必要で、表示の義務化は尚早だと思う。 トランス脂肪酸は油脂の一種。液体の植物油をマーガリンやショートニングなどの固体に加工する時に生じる。ケーキ、ドーナツ、パン、マヨネーズ、クリーム類に多く含まれ、サクサクした食感が出る。取り過ぎると動脈硬化や心疾患のリスクが高くなることから、世界保健機関(WHO)は03年、1日当たりの摂取量を総エネルギー量の1%未満(日本人は2グラム前後に相当)となるよう勧告した。 現状はどうか。食品安全委員会によると、日本人の平均摂取量はエネルギー比で約0・3~0・7%。1日の平均摂取量も
この秋、人里に出没するクマが相次ぐ。人を襲ったクマの射殺に対し、動物愛護団体などから抗議が集まり、地元は困惑している。抗議や批判の背後には、クマの絶滅が近いかのような意識も透けてみえる。だが、実際にはクマの生息数調査は進んでおらず、実態が見えないまま射殺の是非論だけが先走っている。 「なぜ射殺したのか。クマに非はない」「福祉施設なのに、動物に優しくできない人が人に優しくできるのか」 10月に女性看護師がクマに襲われた勝山市のデイケア施設に届いた手紙だ。クマは一晩施設内にとどまり、その後市の依頼を受けた地元猟友会員によって射殺された。九州から出された手紙の主は匿名。文字や書き方から中高年の女性と見られた。 施設の池端定男デイケア長は「いろんな意見があるのはわかる。でも我々が射殺したわけでもなく、なぜこんな手紙が来たのか」と複雑な表情を見せた。 勝山市にも、メールと市のホームページへの書き込み
2010-11-11 一部のジュースに低濃度鉛 FDA Low Levels of Lead in Some Juice Products November 10, 2010 http://www.fda.gov/Food/FoodSafety/Product-SpecificInformation/FruitsVegetablesJuices/ucm233520.htm FDAは定期的サーベイランスの一環としてフルーツジュースや缶詰果物などの鉛を検査し… 2010-11-11 煙草製品警告ラベル案 FDA Proposed Cigarette Product Warning Labels 11/10/2010 http://www.fda.gov/TobaccoProducts/Labeling/CigaretteProductWarningLabels/default.htm 煙草の警
[ニューヨーク 8日 ロイター] ひざの上でノートパソコンを使用すると、精子の質が低下する可能性があることが、米国の研究で明らかになった。 ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のYelim Sheynkin氏が率いたこの研究では、29人の若い男性を対象に、ノートパソコンをひざの上に載せて使用した際の陰のうの温度を計測。これまでの研究で陰のうの温度が1度以上でも上昇すれば精子にダメージを与えることが分かっているが、冷却パッドを使用してもすぐに温度が上昇すぎることが分かった。 Sheynkin氏は、「(ノートパソコンをひざ上で使用しながら)10分か15分が経過しただけで、安全だと考えられる温度を超えてしまうが、使用者はそれに気がつかない」と説明。「ノートパソコンを使用したからといってすぐに不妊になるわけではないが、頻繁に使用すれば問題が引き起こされる可能性はある」と話した。 米国泌尿器科学会
【オスロ10日ロイター時事】国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のフィゲレス事務局長は10日、電話で記者会見し、11月29~12月10日にメキシコ・カンクンで開かれる同条約第16回締約国会議(COP16)について、新しい地球温暖化阻止の枠組み達成には至らないだろうとの見通しを示した。同事務局長は、昨年12月のCOP15が新枠組みで合意できなかったのを受けて、各国政府は目標を低くしていると指摘した。 同事務局長によると、200近くの会議参加国はカンクンで、開発途上国に対する長期的支援のための財源「グリーン・ファンド」、途上国が気候変動に適応できるようにするための行動、クリーンテクノロジーを先進工業国と途上国が分かち合うためのメカニズム、それに熱帯森林の保護策など、複雑な包括合意を目指しているという。先進国は2020年から途上国向けに年間1000億ドルを提供する計画だが、グリーン・ファンドを
[ポルトープランス 11日 ロイター] ハイチでコレラ感染が深刻化している問題で、米疾病対策センター(CDC)は11日、死者数がこれまでに800人に達したとし、米国など近隣諸国にも感染拡大のリスクがあるとの見方を示した。 今年1月に大地震に見舞われたハイチでは、約1カ月前にコレラの流行が確認され、犠牲者の数が右肩上がりで増え続けている。 CDCの疫学者エズラ・バージレー氏は、ハイチからの電話で「11月8日時点で死者数は640人前後だった。今日までに800人に達している」と報告。「状況は日々深刻化している。ハイチ国民は治療を待っている。病院はベッドが尽き、完全にあふれている」と述べた。また、飛行機で2時間足らずの米国など、ハイチの近隣諸国にもコレラ感染が拡大する恐れがあると指摘した。 24万人以上のハイチ出身者が住むフロリダ州の保健当局によると、1月の大地震発生以降、救援活動などでハイチと米
温室効果ガスのうち、二酸化炭素(CO2)の1人当たり排出量が、先進国では米国に次ぐ2位というオーストラリア。ギラード政権は、排出権取引制度の導入などが進まぬなか、本土から遠く離れた南太平洋のノーフォーク諸島で、個人を対象にした排出権取引を始めるという。 実験は、同国のサザンクロス大学が中心となり、連邦政府からの40万豪ドル(約3300万円)を元に来年からスタート。1800人の住民に対し、一定額の排出権のポイント券を発行。住民は何かを買ったり、サービスを受けたりするたびに、商品やサービスで消費するCO2排出量に見合う額のポイントを支払う。 1年を通じて残ったポイントは換金できる仕組み。ガソリンなどをたくさん買えば、すぐにポイントは無くなってしまうので、CO2の消費を抑えることができる。ちなみに、CO2だけでなく食べ物も対象で、脂肪量に応じてポイントを支払う。同島は本土から遠く、ほとんどの物を
〒644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部604 ℡0738-24-0077 FAX(編集部)0738-23-2112 FAX(営業部)0738-24-0303 メール(編集部):hensyu※hidakashimpo.co.jp メール(営業部):shimpo-eigyou※bell.ocn.ne.jp (メールを送信する場合は※を@に変更してください)
生源寺 眞一先生 プロフィール 1951年 愛知県生まれ 東京大学農学部卒業 農林省農事試験場研究員、農林水産省北海道農業試験場研究員、東京大学農学部助教授を経て、1996年に東京大学農学部教授(農業経済学専門) 2008年4月から農学生命科学研究科長・農学部長 過去、食料・農業・農村政策審議会委員、日本フードシステム学会会長などを務め、現在、日本学術会議委員、農村計画学会会長、国土審議会委員を兼務 著書:「農業再建」(岩波書店)、「新版よくわかる食と農のはなし」(家の光協会) 「食料問題の新局面と農業・農政のゆくえ」 はじめに 世界の食料問題を語るのに、大きく3つのキーワードから話していこうと思っております。それは「フードセキュリティ(食料安全保障)」、「食料自給率の観点からの日本農業」、「現政権下での農政の仕組み」です。 近年、小麦・とうもろこし・米・大豆等の国際価格が急騰しております
大泉 一貫先生 プロフィール 1949年 宮城県生まれ 東京大学大学院修了 農学博士 宮城大学事業構想学部 学部長、研究科長を歴任。現在、宮城大学副学長。 農業経営学、地域経済論、農業政策などを専門とし、地域経済の活性化や農業経営者の成長を通じた農業の発展に取り組む。また、農村地域政策の構築や農政への提言活動を展開している。 過去、食料・農業・農村政策審議会委員、内閣府 経済財政諮問会議 EPA・農業ワーキング委員などを務め、現在は日本地域政策学会の会長を兼務。 著書:『大衆消費社会の食料・農業・農村改革』(東北大学出版会)、『個の時代の村と農』(農林統計協会)他 「成長産業としての農業と農政」 Ⅰ.成長産業としての農業 農業構造改革を考える際の幾つかの誤解~常識への挑戦~ 農業は成長産業なのだが、実際には65歳以上の人たちが6~7割を占め、販売額も落ち込み、何が成長産業なんだ、むしろ農業
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