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ＴＰＰ参加反対で1000万人署名活動　　ＪＡグループ ＪＡグループは、政府がＴＰＰ（環太平洋連携協定）について関係国との協議開始などを盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を決めたことを受け、ＴＰＰ参加反対の主張への国民的理解を広げる運動方針を12月の全中理事会で決めた。来年１月からは「1000万人署名全国運動」を展開する。 政府の経済連携基本方針と合わせて設置が決まった「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長：菅総理）と同「実現会議」は11月30日に初会合を開催。民間有識者委員として出席した茂木守ＪＡ全中会長はこの会議について「ＴＰＰへの参加や対策を検討する場ではない」、「あくまで（自給率50％目標を掲げた）新基本計画の実現のための対策を」などと強調した。 ただ、この会議は６月にも農業改革の基本方針を決めることにしており、ＴＰＰ参加の判断も同時期までという見方がなされている。一部閣僚

需要期ひかえて野菜の出荷促進　　系統出荷団体 ＪＡ全農は12月３日、野菜の安定供給に向けた系統出荷団体の出荷促進状況を発表した。 これによると、夏の高温などと、10月下旬からの低温などの影響で、秋から冬にかけて出荷する野菜は根張りが悪くて、病気になるなど、当初の出荷計画を下回って推移している。 そうした中で系統出荷団体として、栽培管理の徹底や小玉での出荷対応などの出荷を促進してきたが、これらと併せて11月下旬から野菜の生育も徐々に回復し、現在では、ほぼ平年並みの出荷量に戻りつつある。 ただし今後は年末年始の需要期をひかえ、一層の安定供給が求められることから、系統出荷団体としては引き続き出荷を促進し、出荷計画の数量にできるだけ近づけるように努めて行くとした。 主要野菜の出荷見通しによると、茨城のハクサイだけが出荷計画を上回っている。平年よりも小サイズの収穫や、ほ場巡回による生産者への出荷要請

【タキイ種苗】 根腐病レース２に強く、高い秀品率　　タキイ種苗 晩抽性が抜群のレタス「シーカー」 【タキイ種苗】（075・365・0123）のレタス「シーカー」は、根腐病レース２に強く、秀品率の高い品種。根腐病が問題となっている産地はもちろんのこと、本病害が問題となっていない産地でも、晩抽性にすぐれ、形状が安定する性質を生かすことができることから、幅広い生産者に推奨できる。 近年、冷涼地の産地を中心に根腐病の発生が見られ、最も栽培面積が大きい高冷地では根腐病レース２が大きな問題となっている。 産地間競争激化や加工業務需要増加などから、これまでより肥大や形状などの良いもの、というニーズに応えた。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・woman シリーズ 農業協同組合研究会 人事速報

組合員増えるも件数・金額は減少　　日本共済協会 協同組合が行う共済事業の健全な発展などをめざす日本共済協会は12月１日、2009年度の共済事業実績のとりまとめを発表した。共済事業を行う59団体から協力を得た。 ◆組合員数84万人増加 会員数は全体で1.8％減の6921会員となった。ＪＡ共済で24、ＪＦ（漁協）共済で58、中小企業等協同組合の共済で２、生協の共済で４会員が統合・合併などにより減少した。 組合員数はＪＡ共済で６万人、生協の共済で89万人増えたため、その他の共済で11万人減少したものの合計で84万人増えて7309万人となった。 総資産はＪＡ共済が一時払生存型養老生命共済などが伸びて１兆4528億円、生協共済も2485億円増え、合計１兆6977億円増の51兆2265億円となった。 ◆受入共済掛金のみ増加 契約件数は全体で▲0.3％（42万件）の１億5320万件、共済金額（自動車共済

米コロンビア大構内で、女子学生に卵子提供を呼びかけるポスター。謝礼は８千ドル（約６６万円）だ＝１０月、ニューヨーク、勝田写す　　 　「子どもがほしい」という夫婦の思いを他人からの卵子提供でかなえる。日本では家族関係が複雑になるなどの懸念からほとんど取り組まれていないが、米国では保険もきく一般的な不妊治療として定着している。提供者への謝礼が３００万円近くに達することもある。日本からも多くの人が向かう、そんな「卵子ビジネス」の現場を見た。 　「他の女性が妊娠できるよう助けてあげてください」 　ニューヨークにある名門大学、コロンビア大のキャンパスには、こんなポスターが張られている。同大学産科婦人科学教室が、学生に卵子の提供を呼びかけるものだ。 　提供できるのは２１〜３２歳で謝礼は８千ドル（約６６万円）。米生殖医学会の倫理委員会は２００７年、「５千ドルを超える謝礼は正当化する必要があり、１万ドルを

特定の除草剤をまいても枯れない大豆など、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物は世界的に広がっている。ＧＭ作物との付き合い方はどうあるべきか、論じてもらった。【立会人・小島正美編集委員、写真は塩入正夫】 ◆畜産、食用油では既に欠かせぬ存在－－宮城大教授・三石誠司 ◆このまま広がると生態系に影響心配－－全国消費者団体連絡会事務局長・阿南久氏 ◇表示制度に問題 立会人　まずは世界の現状に詳しい三石さんから基本的な状況を話していただけますか。 三石　ＧＭ作物は昨年、米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、スペインなど２５カ国で栽培され、その総面積は約１億３４００万ヘクタールにもなります。日本の農地面積（約４６１万ヘクタール）に比べ、いかに大きいかが分かります。米国の大豆と綿花の９３％、トウモロコシの８６％は組み換えです。日本は米国を中心に小麦、トウモロコシなど約３１００万トンの穀物を輸入していますが、私の推定

リクルートは12月4日、東京都江東区のTFTホールにて第6回「Mashup Awards」(以下、Mashup Awards 6)の表彰式を開催した。最優秀賞には、上田哲郎氏の「育児日記EmiriSystem」が選ばれた。 MA6は、マッシュアップアプリ開発の腕とアイデアを競うコンテスト。広瀬香美氏や勝間和代氏らが選定する特別賞をはじめ、80以上の賞が設けられ、最優秀賞には賞金100万円が用意された。 当日は、80超の賞すべてを壇上で表彰。賞金が設けられていないメディアスポンサー賞、協力企業賞、特別審査員賞に関しては各社各様の副賞が提供され、会場を大いに盛り上げた。 マイコミジャーナル賞を受賞したのは、feb氏が開発したタスク管理ツール「Webあしか」。副賞は、マイコミが発行するプログラミング書籍のセット 勝間和代氏は、特別賞の副賞に自身の著書すべてを贈った 小飼弾氏は「404 API N

米Googleは12月2日、メキシコ・カンクンで開催中の気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で「Google Earth Engine」を発表した。衛星写真のRawデータとツールを利用して、環境変動を分析できるという。 Google Earth EngineとMODISによる植生観測を利用して、メキシコの森林と水の様子を映した樹木被覆率地図 Google Earth Engineは航空写真とデータを持つプラットフォームで、APIを利用してこの上にアプリケーションを構築できる。Googleはこれに併せて、画像から雲などを削除するツールなど、地球環境の分析を容易にする機能も提供する。 航空写真は過去25年間の情報を含むもので、Googleでは、グローバルなデータ分析プラットフォームとして標準化し、コラボレーションを促進できるとしている。さらには、科学者や国家などがこれを使うことで

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、有明海沿岸の漁民らが潮受け堤防の撤去や堤防排水門の常時開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は５年間の常時開門などを命じた一審・佐賀地裁判決を変更したうえで、改めて国に開門を命じた。 　干拓事業と有明海の漁業環境の悪化との間の因果関係や事業の公共性が争点だった。２００８年６月の一審判決は、有明海全体への影響は認めなかったが、諫早湾内と付近に限り「漁船漁業やアサリ漁、養殖漁業の環境を悪化させた」と判断。環境変化の調査期間などとして、判決確定から３年以内に５年間の常時開門を命じていた。 　この訴訟は、１９９７年に諫早湾が堤防で閉め切られた後に発生したノリの凶作などを受け、漁民らが０２年に工事差し止めを求めて佐賀地裁に提訴。工事の進行を踏まえ、請求内容を「潮受け堤防の撤去」と、堤防にある南北の各排水門の「常時開門」に変更していた。

愛知県長久手町で茶の販売を行う、チャッティーは、ペットボトルで使用できる茶こし器「ｃｈａｔｔｅａ（チャッティー）」を開発し、東急ハンズなどで販売を始めました。今後はスーパーや茶販売店で順次販売していく予定で、年間１００万本の販売を目指します。 　チャッティーはペットボトルの飲み口に装着する茶こし器。ペットボトルでリーフ茶を味わうことができます。ペットボトルに茶葉と水を入れ、茶こし器を飲み口に装着。キャップを閉めて２、３度振って飲みます。 　同社の蒲義尚代表は、手軽にリーフ茶を楽しめる方法はないかと昨年１２月から商品開発に取り組みました。 　１０月に静岡県で開催された「世界お茶まつり２０１０」に出展。評判は上々で、茶業者などから約３０万本扱いたいとの問い合わせも来るほど好評です。 　蒲社長は「一番の特徴は茶葉本来の味が楽しめることと、ペットボトルのリユース（再利用）ができること。茶葉から飲む

国内供給の主力、モーリタニア産のタコも資源減少で値上がりしてきた（同国の加工場） ここ数年、西サハラ沖ではタコの争奪戦が熾烈になっている。日本人は世界で一番タコを食べる国民で、現在、最も量が多いのはアフリカ北西部のモーリタニア産だ。以前は隣国モロッコが主産国だったが、資源の減ったモロッコは漁獲規制を強化。日本の調達先はモーリタニアへと移った。かつてはスーパーなどの店頭で「サハラ産」などと表示されたタコが、国ごとの原産地表示が浸透し、「原産地モーリタニア」とラベル書きした商品が多い。 そのモーリタニアでも過度な漁獲で資源は減少している。モーリタニア産タコの対日輸出価格は、８月～11月の禁漁期を前に１トン8700ドル（ツボ漁の800～1200グラム品、本船渡し）と、09年１月比で９割上昇している。 魚介類の中でも、タコを食べる国はまだ少ない。それでも争奪戦は年々激しくなっているのだから、マ

ロシアの干ばつで国内のソバ粉も値上げが広がる（日穀製粉の工場、長野県松本市） 「今年の新ソバは高値を覚悟している」。食品専門商社などには、ロシアを襲った干ばつの影響が広がった時点であきらめの声が出た。 家庭料理のカーシャやケーキに玄ソバ（ソバの実）やそば粉を使うロシアは、日本を上回る世界屈指のソバ消費国だ。ところが、干ばつの影響で自国生産が減り、主要輸入先のウクライナの生産も減少した。ロシアは中国から買い付けを増やし、それが日本の輸入価格に跳ね返った。 日本の供給量の７割を占める中国産玄ソバの10月の国内卸価格は、45kgあたり5500～6000円と、前年同月比で４割上昇。そば粉製造大手の日穀製粉（長野市）や松屋製粉（宇都宮市）も、相次いで販売価格の引き上げを打ち出した。しかし頼みの中国は、生産者がソバから高騰したトウモロコシや緑豆へと作付けをシフトしている。例年なら新ソバが出回る秋に

遺伝子組み換え作物の研究開発が新しいステージに入った。キーワードは「主食」だ。遺伝子組み換え作物は1996年に本格的な商業化が始まった。これまでの栽培の主流はトウモロコシや大豆など。家畜飼料や加工食品の原料となる穀物で、多くの欧米人がそのまま口に入れる機会は少ない。主食である小麦の組み換え品種を商業化する動きは、消費者の反発に遭い、いったん断念された。 しかし、状況は変わりつつある。最大手の米モンサントは独化学会社BASFと組んで、耐乾燥性の組み換え小麦の商品化に再び動き始めた。スイスに本拠を置くシンジェンタも、非営利の研究機関である国際トウモロコシ・小麦改良センター（本部メキシコ）と組んで研究を始めた。また、干ばつで手痛い被害を受けたオーストラリアでは、政府が耐乾燥性の組み換え小麦の開発を急ぎ始めた。アジアでも、インドが耐乾燥性の組み換え小麦の開発に着手した。中国はかねてから、遺伝子組

「採らない！食べない！売らない！人にあげない！」―これは、ある食中毒を防ぐためのキャッチフレーズですが、さて“ある食中毒”とはいったい何でしょうか。 その答えは「毒キノコによる食中毒」です。今年は例年よりも比較的多く発生し、消費者及び食品等関係事業者に対して注意が喚起されました。このキャッチフレーズは、その注意喚起のために使用されたものなので、ご存じの方も多かったことでしょう。 ◆厚生労働省： 植物性自然毒を原因とする食中毒防止の徹底について　[PDF]http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/dl/101006a.pdf 毒キノコによる食中毒に注意しましょう http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/syouhisya/101022.html （＊編集部から～上のアドレスをそれぞれクリッ

◆業務/取材依頼◆ 　info@skk-inc.co.jp ◆業務内容◆ 　食品科学に関する執筆、広報誌・パンフレットの制作、講演、セミナーの開催、サイトの運営など 日本で初めてのBSE感染牛が見つかった日から約9年がたちました。 皆さんは牛肉の安全性（BSEに関して）をどのように考えていますか？ 何も気にせず普通に食べているという人もいれば、全頭検査をやっているから大丈夫だと思っている人もいるかもしれません。 今回ご紹介する本「牛肉安全宣言　BSE問題は終わった」（唐木英明著、2010年PHP研究所、定価1,680円）では、いまだに多くの人に知られていないであろうBSE問題の事実について分かりやすくまとめられています。 例えば、牛の全頭検査とはどういうことなのでしょうか？ 輸入された牛肉を検査し病気にかかっていないことを確認する、ということではありません。 本当は、と殺され