カルピス発酵応用研究所は、乳酸菌Lactobacillus helveticus発酵乳(LH発酵乳)の摂取が記憶力を向上する作用メカニズムの一部を、静岡県立大学食品栄養科学部の横越英彦教授との共同研究で解明した。2011年11月14日から17日に札幌市で開催された国際機能性食品学会2011年度大会(ISNFF 2011)で発表した。
タキイ種苗(京都市、瀧井傳一社長)が「こどもピーマン」をはじめとする野菜の新品種の情報発信・告知活動に注力している。2011年11月15日と16日には六本木ヒルズ(東京・港)のヒルズカフェ/スペースで「タネとヤサイのミュージアム」を開設した。さらに新品種説明会「2011秋期農場見学会/農場研修会」を11月16日と17日に茨城県稲敷郡河内町のタキイ種苗茨城研究農場で、11月17日と18日に滋賀研究農場で開催し、それぞれ1500人ほどが参加した。
PRESS RELEASE 2011年11月25日 イオンアグリ創造株式会社 富士通株式会社 「安全・安心」かつ新鮮な農産物の安定供給に向けて 富士通のクラウドを活用したICTシステムを、イオン直営農場に導入 イオンアグリ創造株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:藤井滋生、以下、イオンアグリ創造)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下、富士通)は、お客さまに「安全・安心」で、新鮮な農産物を安定的にお届けするため、富士通のクラウド・コンピューティング(注1)(以下、クラウド)を活用したICTシステムをイオン直営農場に導入し、共同の実証実験を12月1日より開始(注2)します。 イオンアグリ創造は、2009年7月の設立以来、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を通して、都市近郊型農業や、より効率性を高めた大規模農業のビジネスモデルの確立に取り組んでまいり
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力阿武隈川の流域 福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が1日あたり約500億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が4月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。 阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は5400平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。 京大などは文部科学省の委託を受け、6月から8月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海5千Mまで到達(11/20)福島の河川など放射線測定
印刷 関連トピックス富士通データベース化の仕組み 農業のプロが長年かけて身につけた栽培の知恵を、誰もが使える形のデータにして蓄える試みを、流通大手イオンと富士通が共同で始める。毎日の作業や天気を写真と数値で大量に記録し続けることで、素人でもこつがすぐにのみ込めるように整理できると見込む。 舞台になるのはイオンのグループ会社イオンアグリ創造が2009年から運営する直営農場。茨城や大分などに7カ所あり、広さは計50ヘクタールに及ぶ。 12月にも始める実証実験は、農場長や従業員が、全地球測位システム(GPS)付き携帯電話を使い、作業の様子や作物の病気などを撮影し、群馬県館林市にある富士通のデータセンターに送る。また、富士通が開発したセンサーを農場に置き、気温、降水量、日射、土壌温度などの数値も自動的に送信する。
印刷 関連トピックス原子力発電所臓器移植東京電力 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域にいた牛の筋肉に蓄積した放射性セシウムの量は、血液中の放射性セシウム量の20〜30倍という相関関係が見られることが、東北大や大阪医科大、山形大、新潟大などの調査でわかった。血液から体内の放射性物質の量を推定するなど、人に応用できる可能性があるという。 調査したのは東北大加齢医学研究所の福本学教授(病理学)らのグループ。警戒区域で野生化した家畜の殺処分が進められているが、8月下旬から11月半ばにかけて殺処分された牛のうち、47頭を所有者の同意のうえで解剖し、筋肉や内臓、血液に含まれる放射性物質を調べた。 その結果、血液から1キロあたり60ベクレルが検出された牛のももから1800ベクレルが測定されるなど、筋肉から血液の20〜30倍の放射性セシウムを検出。肝臓などの臓器は10倍ほどで筋肉より
印刷 贈呈されたブータンシボリアゲハの標本 ブータンの奥地で日本蝶類(ちょうるい)学会の調査隊によって約80年ぶりに確認、採集された「幻の大蝶」、ブータンシボリアゲハ5匹のうち、雄2匹の標本が15日、来日中のワンチュク国王(31)から側近を通じて調査隊の関係者らに贈られた。 調査隊副隊長の矢後勝也・東大総合研究博物館特任助教によると、国王は日本との友好と東日本大震災の復興を願い、贈呈を決めたという。標本は博物館と、別の隊員の勤務先である進化生物学研究所(東京都世田谷区)が1匹ずつ所蔵する。同博物館は将来、期間を限って公開する考えだ。 関連リンクブータン国王夫妻を歓迎 皇太子さま、天皇陛下に代わり(11/16)首相、新婚のブータン国王夫妻を表敬(11/15)ブータン国王「被災地訪れたい」 11月に初来日(10/27)ブータン国王夫妻来日へ 11月中旬に「新婚旅行」(10/13)
梅加工でCO2削減 JA初、「エコポイント」登録 JA紀南 JA紀南(和歌山県)は今年9月、環境省が推薦する「エコ・アクション・ポイント」事業でポイント付与対象企業として認定登録を受けた。 梅加工を行っている中芳養加工場(なかはやかこうじょう)での環境に配慮した生産過程が評価されてのこと。和歌山環境エコ・アクション・ポイント協会の仲介によって登録された。JAが同事業に登録されたのは全国でも初めて。この認証を得たことで、同JAはねり梅や梅干しなどに「ポイント」を付与して販売できる。 ◆確実なエコ実績の証 同事業は「消費者が手軽に参加しやすいエコ活動の推進」を目的として3年前に環境省が発足させたもので、消費者のエコな行動に対してポイントが付与されるというプログラム。今年から(株)JCBが事務局として運営・管理している。 エコ・アクション・ポイントに登録された企業は、取り扱う商品やサービスにポ
被災農家が新天地でイチゴ栽培 JA伊達市でのその後... 今年7月、市の提案で姉妹都市である宮城県亘理町のイチゴ農家を臨時職員として受け入れた北海道のJA伊達市。その後の経過を同JAの担当課に聞いた。 宮城県亘理町から移住したイチゴ農家は6世帯8人。現在の主な仕事はイチゴハウスの建設で、メーカーの指導を受けながら作業に励んでいる。まもなく高設栽培に必要なパイプの設置作業に移る予定だ。 当初ハウスは10月の完成予定だったが、天候や財政関係の影響で2カ月ほど遅れ、年内での完成をめざしているという。 ハウスで栽培するイチゴ約8000本は、旧大滝村の研究栽培試験場での仮植えが終わり、ハウスの完成を待っている。ハウスへのイチゴ苗の移動、定植は来年になる見込みで、そこで収穫されるイチゴは一番早くて来年6月になるとしている。 旧大滝村で作付けしたイチゴはすでに収穫を迎えたものもあり、支援に携わった人たち
野田首相、TPPで「情報収集」と「国民的議論」を強調 民主党両院議員懇談会 民主党は11月24日に両院議員懇談会を開き、TPPを含む経済連携協定についての政府の方針をめぐって意見交換をした。TPPについて野田首相は「関係国が何を求めているか、しっかりと情報を把握し、党内、あるいは国民的議論においても十分な議論を経たうえで、最終的にはあくまで国益の視点に立ってTPPについて結論を得る、というプロセスに入っていきたい」と話し、11月11日の記者会見で示した「関係国との協議入り」とは事前協議であることを強調した。 懇談会では野田首相のあいさつは公開されたが、質疑応答は報道陣に非公開で行われた。 懇談会後に「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長(前農相)らが記者会見をした。 野田首相が11月11日の記者会見で「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」としたことについて反対・慎重派議員が交渉参
民意を無視したTPP参加判断―首相はどう「美しい農村」を守る気か? 鈴木宣弘・東大教授に聞く 野田首相は11月11日、記者会見で「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明した。関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋連携協定)は農業の壊滅的な打撃のみならず、国民の暮らしに大きな影響を与える協定であることへの懸念が広がり、全国各地から参加反対の声が上がっていたにもかかわらず、参加判断をしたことは国民の声を無視したものとの強い批判が起きた。JA全中も抗議声明を出し今後も断固参加阻止に向けて広範な国民運動を強めていくことを表明した。 今回の政府判断の問題点と今後、私たちはどう対応していかなければならないのかを鈴木宣弘・東大教授に聞いた。 ……世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、 そうしたものは断固として守り抜き、 分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を
経常利益1610億円 農林中央金庫の半期決算 農林中央金庫は11月18日、2011年度半期決算を公表した。資金収支の着実な計上で経常利益は1610億円を確保、自己資本比率は26.38%と高水準となった。 ◆安定した財務状況 経常収益は6145億円で441億円の増収となった。今期は、金利低下で国債等債券の価格は上昇したが売却による収益確保はせず、運用によって収益を上げた。 運用利回りは、外貨建て有価証券の運用利回りが上昇した一方、資金調達利回りは円金利の低下で調達コストが下がり、その結果、利回り差は0.30%から0.46%へと上昇した。 そのほか、与信先の格付け上昇にともない貸し倒れ引当金の戻り益も増えたことなどから、経常収益が増えた。 一方、経常費用では国債等債券の償却が減少したことなどから、前年同期比129億円減の4535億円となった。 その結果、経常利益は同570億円増の1610億円、
販売農家1戸あたりの米の在庫量、前年比20kg減(6月末) 震災直後の需要増を反映 農林水産省は11月22日、今年6月末の生産者段階の米の在庫量調査結果を公表した。 販売農家1戸あたりの在庫量は314kgとなり、前年6月末の334kgにくらべ全国平均で20kg、6.0%の減少となった。精米を除く在庫量は294kgで同19kg、6.1%の減少となった。 東日本大震災の発生直後、物流の混乱で首都圏を中心に米の品薄状態が一時続いたが、農水省統計部によるとこの在庫調査の過程で販売農家からは取引業者や、直売で契約している都会の消費者から例年よりも多く注文があったとの声が聞かれたという。 実際、東北・北海道では、北海道は前年比54kg減、岩手同62kg減、宮城同45kg減、秋田同32kg減などとなっており、そのほか関東( 埼玉同60kg減)や北陸(石川同74kg減)でも全国平均より大幅に在庫量が減った
1等米比率は82.3%で9月末現在の80.3%よりも2ポイント上がった。2等以下に格付けされた理由では心白および腹白が24.9%(22年産41.2%)、整粒不足が22.7%(同16.9%)、カメムシ類による着色粒が18.5%(同13.3%)、充実度が18.4%(同16.3%)となっている。 検査数量は349万tで9月30日現在よりも200万t増えた。 なお、22年産米の最終検査結果も10月31日現在で確定し、1等米比率は62.0%となった。 (関連記事) ・23年産米、1等比率80.3% 9月30日現在 (2011.11.15) ・23年産米、販売実績前年比136% JA全農 (2011.11.14) トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政&フードビジネス 提言 イベント man・人・woman シリーズ 農業協同組合研究会
【「いぶき」 11月号 (熊本県)】 「えこめ牛」販路拡大 JA菊池 九州を中心に昨年4月から本格的に全国販売を展開しているJA自慢の「えこめ牛」は管内でも販路の拡大がすすんでいる。 これまで管内での販売はJAの農産物市場4店舗だったが、10月からは地元スーパーでも常設コーナーを設けて販売されるようになった。 管内の稲作農家によって安全に栽培・収穫された飼料米を通期的に5〜8%配合した飼料で肥育された「えこめ牛」は「エコ」と「コメ」をかけてネーミングされた。現在肥育農家は11軒。商品への高付加価値化と耕畜連携による地域活性化につながるとして期待がかかる。 家畜飼料のほとんどを海外からの輸入に頼っていることから、「えこめ牛」はフードマイレージの削減や食料自給率の向上といったメリットがあり、環境と地球にやさいい牛肉としてアピールしている。
キャベツ価格平年比92% 野菜小売価格 農水省は11月14日〜18日の野菜小売価格の調査結果を11月22日、発表した。 11月14日の週は3品目とも前週より価格は低めとなった。特にキャベツは前週比89%、平年比92%で1kgあたり132円となっている。 レタス、ニンジンもほぼ平年並みとなっている。 (関連記事) ・平年比4〜8%高 野菜小売価格 (2011.11.16) ・出荷量は前年より増 価格は平年並み 秋冬野菜の需給・価格動向 (2011.11.15) ・レタス価格平年比82% (11.11.04)
JAみやぎ亘理がイチゴ初出荷、復興の出発点に 「クリスマスまでに出荷しよう」を合言葉に震災後、イチゴの生産再開に向けて取り組んできたJAみやぎ亘理(宮城県)で11月19日、イチゴの初出荷を迎えた。復興の出発点を祝い、この日仙台市中央卸売市場で「仙台いちご販売開始式」が開かれた。 東北一のイチゴ産地だった管内は、東日本大震災と津波によって大きな被害をうけた。96haあった農地の92haに被害をうけ、380人いる生産農家の200人以上にいまだ再開のめどがたっていない。 そういった状況のなか、産地の復活を願ってJAをはじめ全国から苗の提供や農地の整備、ハウスの建て直しなど、ボランティアの力を借りながら再開に向かい、今年の作付面積は当初目標としていた20haとなった。 初出荷されたイチゴは約400パックとなったが、今後も今月末から来月末にかけて徐々に出荷していく見込みだ。 クリスマスまでの出荷に間
アジアで交流を進め協同組合の力で食と農を担う JC総研が日・中・韓シンポジウムを開催 JC総研は11月10日、「東アジア(日・中・韓)における農業協同組合運動の将来像を構想する」をテーマにシンポジウムを開催した。3カ国の農協のリーダーや研究者、政策担当者らが参加して各国の取り組みを報告、参加者を交えてディスカッションを行った。 ◆アジアの農協の課題 シンポジウムはJC総研会長の萬歳章・JA全中会長とJC総研の今村奈良臣研究所長のあいさつの後、各報告が行われた。その後、会場参加者も交えてディスカッションを行い、質疑からそれぞれの国の課題が浮かんだ。 中国では合作社の発展が報告されたが、同時に農業への企業参入も進んでいることも指摘された。趙陽氏によると農業に参入した企業は利益が得られる果樹や園芸作物を重視し穀物生産が縮小する懸念があるといい「生産効率は解決するかもしれないが、13億人の食料生
まるで雷(いかづち)のごとく、海中をうずまきながら凍らせていくという脅威の自然現象「Brinicle(ブライニクル)」が、BBCの取材班により南極のロス島海にて、世界で初めて撮影されたそうだ。 ブライニクル(ブリニクル)は、1960年代に初観測された自然現象の一種だ。 1974年まで氷の鍾乳石と呼ばれていたが、その強烈な冷気を帯びた氷柱に触れたものはみな凍りつき死んでしまうことから、「死のつらら」とも呼ばれている。 映像では、ブライニクルに触れたウニやヒトデなどを一瞬にして氷結させていく様子がわかる。 (消えている場合はこちらから) 濃い塩水が海中に流れ込みながら凍っていく「死のつらら」 ブライニクルは海中に0度以下の塩水が流れ込んだ時にできると言われている。 気温がある程度下がり風がなくなると海の表面が凍る海氷現象が起きる。その際に凍るのは海水の水分だけで塩分は凍らずに残るのだが、海氷表
魚の水域表示 スーパーで開始 11月20日 16時26分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、水産物の産地に対する消費者の関心が高まっていることから、大手スーパーの間で、東日本の太平洋のうち、どの水域で漁獲された水産物かを表示する取り組みが始まりました。 水産物の産地表示は、水揚げされた港のある場所などを表示するのが一般的ですが、原発の事故のあと、消費者から、漁獲された場所をもっと詳しく表示するよう求める声が強くなっています。このため大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、サンマやカツオなどについて、漁獲された水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で始めました。店頭に、東日本の太平洋の7つの水域を図で示したうえで、「三陸北部沖」など、水域の名前をパッケージのラベルに印字して販売しているほか、一部の魚では漁船の名前も示しています。このほか「イオン」も、アジなど6種類の水産物について、今月から
名古屋大学高等研究院の安益公一郎特任助教と基礎生物学研究所長谷部光泰教授を中心とする研究グループは植物ホルモンのジベレリンが植物進化の過程でどのように使われるに至ったかについて世界で初めて解明しました。これにより、今後植物の生長・生殖制御への応用も期待できます。本研究成果は、平成23年11月22日付(イギリス時間)英国科学雑誌Nature Communications電子版に掲載されました。 【ポイント】 成長ホルモンであるジベレリン(20世紀の作物増収を引き起こした「緑の革命」に利用されたホルモン)が、植物進化の過程でどのように出現し、つかわれるようになったかを明らかにした。 【背景】 ジベレリンは植物の生長や生殖を制御すると知られているが、約4.5億年前に出現したコケ植物には存在せず、その後に誕生したシダ植物で初めて使われるようになったと考えられていた。 【研究の内容】 今回、研究チー
印刷 昨年9月27日以降も販売された17商品 悠香(福岡県)が販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧商品によるアレルギー発症問題で、原因とされる小麦由来成分が当該製品で昨年9月に使用中止になった後も、同じ成分を使ったせっけんなど17商品を別の6社が最長で今年6月まで販売していたことがわかった。 ほとんどの商品は「茶のしずく石鹸」と同じフェニックス(奈良県)が製造元だった。発症例の報告も2商品であった。被害拡大の原因として、自主回収の遅れや厚生労働省と消費者庁の連携の悪さが明らかになっているが、フェニックスの対応も問われそうだ。 悠香は、11人が発症したとの連絡を厚労省から受けた10日後の昨年9月27日、「茶のしずく石鹸」に2004年の発売以来配合されていた問題の小麦由来成分を、別の小麦由来成分に切り替えた。同12月8日には、小麦由来成分の使用自体を停止した。それまでに販売した旧商
印刷 ジベレリンの植物に対する働き 植物の成長や開花を促す植物ホルモン「ジベレリン」が、植物の進化の過程でどのような役割を果たしてきたのか――。その仕組みを世界で初めて解き明かしたと、名古屋大が発表した。 基礎生物学研究所(愛知県岡崎市)との共同研究で、22日付の英科学雑誌「Nature Communications」電子版に掲載された。 ジベレリンは戦前に日本人が発見し、現在もジベレリン水溶液に花をつけて果実を大きくするなどの方法で広く使われている。 名古屋大の安益(あや)公一郎・特任助教らの研究では、ジベレリンは約4億3千万年前に出現したシダ植物によって作られ、もともとは生殖のために作用していたことがわかった。 また、実験でシダ植物にジベレリンを投与しても成長に影響しなかったことから、「茎を太らせる」などの働きは、約3億年前にイネなどの高等植物が現れて以降に生じたものであるこ
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