English PRESS RELEASE （技術） 2012年3月13日 株式会社富士通研究所 業界初！ビッグデータから必要なデータをクラウドに効率的に収集する分散処理技術を開発 公衆網に流れるデータ量を従来の1/100に削減し、通信コストを削減 株式会社富士通研究所（注1）は、クラウドに収集される大量の実世界のデータを、ネットワークを中継するゲートウェイを介して効率的に収集する分散処理技術の開発に業界で初めて成功しました。現在、ヒトの現在地や健康状態、モノの稼働状況など、実世界のさまざまなデータを大量にクラウドに収集して活用するクラウドサービスが拡大しており、データ収集に伴う通信量の増加が大きな課題となっています。今回、クラウド上の処理の一部をゲートウェイに最適に分散配置するアルゴリズムを新たに開発しました。この技術を使って、ゲートウェイ上でデータ処理を行いビッグデータから必要なデータ

English PRESS RELEASE （環境） 2012年3月14日 富士通株式会社 山梨県における農業活性化を富士通のICTで支援 農園情報センシングネットワークを活用したスイートコーン栽培の実証実験を開始 当社は、山梨県が推進する「やまなし企業の農園づくり制度（注1）」を活用し、山梨県の農業活性化を支援するため、当社が開発した農園情報センシングネットワーク（注2）を用いたスイートコーン栽培における実証実験を3月14日より開始します。 スイートコーン栽培の圃場に、温湿度センサーと簡易カメラが一体となったセンサーボックスを設置し、ビニールトンネル内外の温湿度情報とビニールトンネル開閉の画像を収集します。収集したデータを分析することで、栽培に最適なビニールトンネル内の温湿度管理の見極めに活用します。 本活動の開始にあたり、当社は、西八代郡農業協同組合（所在地：山梨県西八代郡、以下、JA

東日本大震災によって発生した大津波は、太平洋沿岸の農地 23600 ha に甚大な被害をもたらした。約1年が経過した現在も、被災地の農業の復旧・復興にはまだまだほど遠い状況にある。震災前から抱えていた高齢化や後継者不足などの課題に加え、行政による農地の復旧工事の遅れ、過去の借金が負担となって再建のための資金調達が難しくなる二重債務など、さまざまな問題が壁となり、営農再開への道のりは険しい。そんななか、これまでとはまったく違う農業経営で再建に踏み出した生産者たちがいる。仙台市宮城野区でそれぞれ農業を行っていた瀬戸誠一さんら3農家が、共同で立ち上げた農業法人「さんいちファーム」だ。 さんいちファームが目指すのは、水耕栽培による農業復興。植物工場事業で実績のある環境コンサル会社・リサイクルワンと連携し、今年1月、塩害被害が著しい宮城県名取市の農地で、600坪の水耕栽培プラント3棟の建設がスタート

ヨシケイ滋賀／野菜加工の新工場、栗東市農協と契約・保存料や着色料を使わない宅配用カット野菜を１日約５千食生産 食材宅配のヨシケイ滋賀（大津市、井門茂寿社長）グループの滋賀総菜事業協同組合（大津市）は、栗東市農業協同組合（滋賀県栗東市）と野菜の安定取引契約を結び、半調理野菜の加工を始める。滋賀県草津市で３月５日稼働する新工場で保存料や着色料を使わないカット野菜など生産する。 新工場は鉄筋平屋建てで、敷地面積は約千平方メートル。ニンジンやジャガイモなどの野菜を栗東市農協から調達し、まず宅配用カット野菜を１日約５千食（１．５トン相当）生産する。新商品として、ゆでた野菜や蒸し野菜の加工も計画。ヨシケイのほか量販店や外食産業に販路も開拓し、５年後に年商２億円を見込んでいる。 投資額は４億円。一部に農商工等連携認定事業を対象とした農業改良資金を充てた。同資金は農商工等連携の認定を受けた加工業者などに、

農業分野にも投資・参画を進める日揮がエアドーム型の植物工場を運営するグランパに出資。国内外での事業展開を計画 株式会社グランパの株式18％を第三者割当増資により、2月23日付で取得した。日揮の出資金額は約1億円で、同社に取締役(非常勤)1名を派遣する予定。今回の出資により、同社は農業分野に初めて参画することになる。以下、プレスリリースより 近年、新興国を中心とした人口増加に伴い、世界的に食糧不足が懸念されており、日本国内においても天候不順による不作が問題となっているなど、安全かつ安定的な農産物生産のニーズが高まってきています。また、近い将来、先進国を中心に都市部における人口の過密化や高齢化により、農地の確保や農業従事者の減少といった課題への対応も必要になることが予想されます。 こうした環境下、IT技術やロボットなどの先端技術を活用した植物工場システムの導入が、安全かつ安定的な農産物生産に向

NPO団体である596エーカーズは、ニューヨークのブルックリン地区を活動の中心に、市民コミュニティーを活性化するため、周辺地域の土地活用について学習可能な公共教育プロジェクトを展開している。 そのメインツールが、ニューヨーク市における公共機関が所有する空きスペースに関する情報提供サイトである。 同団体では啓蒙活動や情報提供のため地図を作成し、スマートフォンでも閲覧可能にすることで、ソーシャルメディアとも連携しながら、オンライン上で参加者である市民同士が相互にコミュニケーションを行えるような工夫もされている。 この地図ツールを活用することで、自分が住んでいる周辺エリアで、どのような公共スペースが未活用であるのかを発見することができる。 同団体では今後、空きスペースの活用プランの提案や申込まで実施できるようにサービスを充実させる予定である。 本プロジェクトは2011年夏から開始し、同団体で働い

液化石油ガスLPG販売のトーエルでは2012年1月より、長野県大町市でトラフグの養殖事業を開始した。養殖技術は、温泉トラフグの栽培実績を持つ株式会社夢創造からライセンスを受けた。 トラフグ養殖は、自社での飲料水の工場内施設を活用した。約300m2のスペースに大型の水槽を設置、トラフグの稚魚約1,000匹を飼育している。投資額は約2,000万円。 養殖に必要な水は飲料水・ピュアウォーター製造時に廃棄されていたミネラル豊富なRO濃縮水を使用し、熱源はピュアウォーター製造過程で工場から出る約70℃のお湯を使用する。 今後はすっぽん、あわびなどの高価な食材の養殖も計画しており、東京大学大学院農学生命科学研究科の金子豊ニ教授や渡邊壮一助教等の指導を受けながら、専門家チームを中心に多角的養殖を目指す、という。 2014年8月 同施設内にて「アワビ」の養殖もスタートさせている。 植物工場によるイチゴの栽

住友化学・三重県志摩市でミツバを栽培する全額出資の農業法人住化ファーム三重を設立。耕作放棄地の活用、新規就農支援といった地域貢献につなげる 住友化学は1月23日、三重県志摩市でミツバを栽培する全額出資の農業法人「住化ファーム三重」を設立したと発表した。志摩市内に約２．５ヘクタールの土地を借り、業務提携した現地のミツバ生産会社、三重リーフ（志摩市）が持つ水耕ミツバの生産技術をもとに栽培する。収穫物は住友化学の農作物販売子会社、日本エコアグロ（東京都中央区）を通じて販売し、年２億円の売り上げを見込む。 資本金は１億２０００万円、住友化学の貫和之アグロ事業部長が社長に就いた。strong>住友化学の肥料、農薬製品と三重リーフの農業技術をもとに、ミツバ以外の生産も計画。耕作放棄地の活用、新規就農支援といった地域貢献につなげる。 以下がプレスリリース文である 2012年1月23日 「住化ファーム三重

エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出など環境保全と経済性の両立を目指す事業モデルへ向けて各関係者が提携（清水建設,東京農業大学,川場村） 清水建設と東京農業大学は、群馬県川場村と、森林や再生可能エネルギーを活用した事業モデルを同村に構築することで包括連携協定を結んだ。地域資源を持続可能な形で利用し、エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出、環境保全と経済性の両立を可能にする事業の実現を目指す。事業モデルは“元気なふるさとづくり”の手法「グリーンバリュープログラム」と呼ぶ。 地元の森林組合が管理する2万7200haの民有林の間伐が事業モデルの基盤となり、年間500〜700haを手掛ける。間伐材でCO2排出枠を創出するとともに、間伐材を使用して木材製品を加工・販売する地場産業を創り出す。CO2排出枠は、1haあたり年間約6tを想定している。併せて、端材などを木質バイオマス燃料として利用する

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2012年3月14日 水曜日 キーワード：バイテク トウモロコシを毎年、同じ畑に作り続ける「連作」による問題だけでなく、食品や飼料（家畜のえさ）価格への影響など米国のトウモロコシエタノールにはさまざまな批判があるが、そう簡単にエタノールへの依存は止まりそうにない。 ダイズを原料とするバイオディーゼルの割合はエタノールの10分の１以下であり、スイッチグラスやミスカンサス（ススキ）など非食用の植物や藻類、木材を利用する「先端的バイオ燃料」の割合はさらに小さく、エタノールの1000分の１にも満たない0.05％だ（2011年、米国環境保護庁資料）。昨年末、米国は輸入エタノールへの関税と国産エタノール混合優遇税制を廃止したが、そ

執筆者 笈川 和男 保健所に食品衛生監視員として37年間勤務した後、食品衛生コンサルタントとして活動。雑誌などにも寄稿している 食品衛生監視員の目 笈川 和男 2012年3月14日 水曜日 キーワード：栄養 添加物 食品表示 食品衛生監視員として勤務していた20年位前、詳細は忘れたが、私たちが従前から指導していた食品衛生法の表示の規準と、後から定められたＪＡＳ法の表示が違っており製造業者指導に大変苦労したことがあった。その点、昨年9月から消費者庁で始まった食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の食品表示の一元化検討会は、各法律によりバラバラになっている部分を統一することは大変有意義であると考える。 私は2011年11月から食品製造業A社の品質管理の手伝いをしており、A社の品質管理部門で表示も担当している。2010年から始まり、2012年夏から初秋に表示の全面変更を計画しており作業を進めている。2

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2012年3月8日 木曜日 キーワード：メディア 放射能 添加物 農薬 産地が気になる理由は？ 放射性物質について、消費者の不安が大きいから風評被害が起こるという話をよく聞きます。そのたびに疑問に感じるのが、消費者の「不安」とはどの程度大きいのかということです。 テレビでは、強い不安をうったえる消費者の姿がしばしば紹介されます。しかし、メディアに登場する人が代表的な消費者像だとはいえません。消費者の価値観は多様であり、不安だと強く主張する人がいる一方で、あまり気にしていない人がいることも事実です。メディアに登場する人の印象が強いほど、現実の消費者の姿は見えにくくなってしまいます。 消費者庁が昨年6月初旬頃に行った消費者の意識調査では、食品の産地を気

国際農研 Japan International Research Center for Agricultural Sciences 発表日：平成24年2月28日 ポイント 遺伝子解析によって、有用林業樹種、フタバガキ科セラヤの繁殖特性を解明 森林更新に不可欠な生存力の高い種子生産を容易にする、新たな伐採指針を提案 枯渇する熱帯林の木材資源を維持し、持続的な熱帯での林業手法の開発に貢献 概要 独立行政法人国際農林水産業研究センター及びマレーシア森林研究所は、南洋材ラワン（フタバガキ科樹木の総称）を産出する、丘陵フタバガキ林の代表樹種であるセラヤ（Shorea curtisii）の花粉の散布距離と、樹木の幹の直径と種子生産に有効な花粉生産量を、種子の親子関係の遺伝子解析により明らかにしました。 マレーシアの林業では、幹の直径が一定以上の木だけを伐採する「択伐」と呼ばれる手法により木材が収穫さ

ビジネスコンサルタント＆執筆業。荒木News Consulting代表。業界をまたいで中小企業経営者のサポートを行う「究極のフリーランス」。2012年より、ビジネス書の執筆ならびに雑誌の連載をスタート。 昔、「納得がいかないっス・・・」と口癖のように嘆く青年がいた。彼は新卒で企業に入社したばかりということもあり、野望や希望でギラギラしていた。しかし、会社の上司や不条理な組織を前に、入社早々にうちのめされる日々を送っていた。 「会社や世の中なんて、不条理が当たり前だよ。オトナになれば、いずれ分かるよ」。私は先輩面をして、彼をよく諭したものだ。 先日、この青年と久しぶりに酒を飲んだ。彼はすでに30代半ば、ビジネスマンとして成熟しつつある年代に入り、あれほど口にしていた「納得いかないっス」の言葉も聞こえてこなかった。納得いかないコトも多いだろうが、それをグッと堪え、難事をうまく処する術を身につけ

若年無業者らへの就労支援という“ブルーオーシャン”にこぎ出し10年。アイデアを駆使しながら「NPOで働く」道を実践してきた。「若者支援が日本の未来を決める」。信念を胸に社会問題に切り込む。

「この人をおいてほかに適任者はいない」。宰相はそう言って復興庁のトップに起用した。被災地出身の平野氏は震災直後から瓦礫が広がる現地を回り、国の対応を主導してきた。制度と予算を整え、要の漁業復活と最先端の街への道を目指す。

透明なゼリーに覆われて 初めて『現代の批判』を読んだのは高校時代だった。 そのころぼくの全身は、まるで透明なゼリーで覆われているようだった。 すぐそこにあるもの、たとえば花、ナイフ、本に手を触れても、ぼくの指先には何も伝わらない。実感がないのだ。確かに花を摘み、ナイフを握り、本を開いている、そのありさまは眼にはしっかり映っているというのに。 だからといって、何がつらいというのではない。つらいことなんてない。恵まれて、幸福で、何の不満もない生活のはずだ。そのことは十分に自覚していた。 だがそれでも、このままの状態ではぼくは生きていけないと思った。ゼリーを体からすっかり落として、物に、出来事に、人に、この手この指で、じかに触れられるようにならなければ。 得体の知れない何か、破局のようなものが静かに近づいてくる。そんな気配がする。 しかし透明ゼリーに覆われたぼくは、それさえも鮮やかに感じ取ること

さまざまな生物間相互作用に興味のあるナチュラリスト向けの本が出版されました。 『種間関係の生物学―共生・寄生・捕食の新しい姿』 目次 はじめに 第1部：食うー食われるの新しい姿 第1章：形を変えるオタマジャクシ：操作実験からのアプローチ 第2章：右と左の共進化：追いかけるヘビと逃げるカタツムリ 第2部：寄主と寄生者の種間関係の進化 第3章：リーフマイナーの食性の進化を探る：野生生物を用いた実験系確立ストーリー 第4章：虫えいをめぐる昆虫群集 第3部：共生する生物の関係を紐解く 第5章：タイの熱帯季節林における大型の果実食鳥類サイチョウ類による種子散布 第6章：魚による農業：サンゴ礁におけるスズメダイとイトグサの栽培共生 第7章：花の臭いが結ぶ植物と送粉者のパートナーシップ 第8章：サトイモ科植物とタロイモショウジョウバエの送粉共生 第9章：キノコ類の隠れた種：共生する植物との相性を紐解く

京都府立大学とベンチャーバンクは3月1日、ダチョウ卵黄より抗体を製造する技術を応用し、スギ花粉およびヒノキ花粉に対する抗体「抗体+スギ、ヒノキ」を製造、商品化し2012年3月より販売を開始することを発表した。 抗体+シリーズは、京都府立大学の塚本康浩教授が開発したダチョウ卵黄による抗体の大量生産方法を利用した精製抗体商品で、抗体を加湿器で空間に散布し、または、スプレーで洋服やカーペットなどに噴霧することで、外敵(抗原)の働きを不活性化させることが出来る商品。 両者は共同研究により、花粉に反応するダチョウの卵黄から花粉に対する抗体が取れることを発見、同技術を応用してスギ花粉(Cryj1、Cryj2)とヒノキ花粉(Cho1、Cho2)に反応する抗体の大量製造に成功した。 実際にこの卵黄からの抗体を、スギ花粉をしみ込ませたろ紙に添加し、花粉症の人の皮膚に塗布したところ、スギ花粉をしみ込ませたろ紙

コンバート有限責任事業組合は3月8日、広和金属工業が開発した車載式熱分解装置「コンバート」と、インパクトが開発した放射性セシウム吸着剤「MI-4A(エムアイ・フォーエイ)」を組み合わせた「移動式除染・減容化システム」の提供を、この3月より開始すると発表した。 現在、除染作業で発生する汚染土壌や廃棄物の量は、福島県内だけでも最大約3100万立方メートル(東京ドーム25杯分)に達すると試算されており、除染除去物減容化技術の確立が急務となっている。 この移動式除染・減容化システムの核をなす技術の1つであるコンバートは、装置の大きさを従来型の1/6以下という小型な点が特徴の、車載式(4tトラックに搭載)の熱分解装置だ(画像1)。400℃から500℃で炭化することで、汚染廃棄物の体積を最大1/10程度にまで減容化することができる。 また、コンバートは内部機構に回転キルン型を採用していることから連続投

2024年4月6日 土曜日 デジタルPRとプレスリリース配信 お問い合わせinfo@digitalpr.jp受付 10：00〜18：00（土日祝日を除く） アメリカ大使館農産物貿易事務所が運営する、アメリカの農産物・食材と食文化の情報サイト「myfood.jp」では、毎月テーマを選んでアメリカ文化や食材に関わる情報を紹介しています。 今月9日まで、アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」が幕張メッセで開催されました。初日から食品業界のバイヤーやサプライヤーなどでごった返し、活発に商談を繰り広げていました。そこで今回は、早速アメリカ・パビリオンの様子をご紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ FOODEX JAPAN 2012　アメリカ・パビリオン食べ歩きレポート ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジア最大級の国際食品・

東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県で約2万ヘクタールの農地が津波で浸水した。2011年度中に営農を再開できた面積は6%にとどまる。農地復旧の課題を東北大学先端農学研究センター長の中井裕教授に聞いた。――津波被害を受けた農家の現状をどう見る。「被災農家の状況は2対6対2と言われている。農業を再開した農家と廃業を決めた農家がそれぞれ2割。残りの6割は躊躇（ちゅうちょ）して一歩を踏み出せずにい

東京電力福島第1原子力発電所の事故で放射能による甚大な被害を受けた福島県の農業。どう再生に取り組むのか、JA新ふくしま（福島市）の菅野孝志代表理事専務に聞いた。

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