「うどん県」として注目される香川県で、３７年前にも県が讃岐うどんをＰＲしていた観光ポスターが見つかった。 コピーは「さぬきといえば＝うどん」。当時の担当者は「讃岐うどんを売り出そうと知恵を絞った作品」と懐かしむ。 栗林公園（高松市）、金刀比羅宮（琴平町）、宇高連絡船上でうどんを食べる人らを撮った３種類。１９７５年、旧国鉄のキャンペーンに連動して３０００枚を制作、全国主要駅に貼られた。 実家で見つけた同県三豊市の「かな山うどん」店主、金山信幸さん（５６）は「長い間の努力で、讃岐うどんが全国区になったことがしのばれる」と感慨深げ。今月末まで店内に掲示するという。

２月下旬、「週刊文春」が「福島県から北海道に避難した子ども２人が甲状腺がんの疑い」という記事を掲載した。私はツイッターで「福島第１原発事故から１年で放射線に起因する甲状腺がんが発生することはない。文春の記事は、事故と関連があるかのように印象付けている点で、勉強不足、または売らんがための記事だ」と批判した。私のツイートを見てくれているフォロワー（現在５９００人）の何人かがそれをツイートしてくれ、一気に広がった。フォロワーの医師がすぐに、甲状腺がんの詳細な説明付きで「原発事故とは無関係」と断じる連続ツイートを返してくれた。一連のツイートは誰かの手によって、誰もが読めるようにまとめられた。ツイッターの魅力である「双方向性」と「情報拡散の広さと速さ」を物語るエピソードだ。 ツイッターを始めたのは昨年３月下旬。政府が放射線の影響について「ただちに健康に影響しない」と紋切り型の説明しかしなかったため過

カメレオン人間も作れる!?イギリスの科学者がイカのように一瞬にして色を変えられる人工筋肉の開発に成功!! Tweet 自然界の動物の中には、身体の色を一瞬にして変化させることで擬態するものが多数いますが、イギリスのブリストル大学の研究者らはそれらの生物のように一瞬で身体の色を変化させることのできる人工筋肉の開発に成功しました。カメレオン人間が誕生するかもしれません。 今回開発された色を変化させる方法は、イカタイプとゼブラフィッシュタイプの2つだといい、2タイプはまったく異なるメカニズムによって機能しています。 イカタイプでは、色素を含む筋肉を電気によって拡大収縮させること、色を目立たせたり目立たせなくしたりして身体の色を変化させます。 一方ゼブラフィッシュタイプでは、液体状の色素を身体の中を循環させることで色を変化させます。人工筋肉では、シリコンの層の間にポンプで色素を流し、色を変化させて

目のサイボーグ化による失明治療が世界で初めて成功!!盲目の男性がマイクロチップを眼球に埋め込むことで10年ぶりに見ることができるように!! Tweet 目の見えない人にとっては、これ以上ない明るいニュースです。 ロバート・マクラーレン医師率いるイギリス・オックスフォード大学の外科医チームが世界初となる眼球のインプラント治療に成功しました。治療を受けたクリス・ジェームズさん(54歳)は、10年ぶりに見た光景を「光の爆発だった」といいます。 今回治療が行われた患者は、クリス・ジェームズさんとイギリスの有名プロデューサーのロビン・ミラーさん(60歳)の2人。3mm四方のマイクロチップを、眼球の奥にある網膜に埋め込むという手術が行われました。 チップの大きさは3mm×3mm。眼球の奥に埋め込まれます 2人は、網膜色素変性症と呼ばれる症状に陥っていました。これは眼科疾患の1つで、中途失明の3大原因の

人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。　今年１月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。　消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業１４社に事情聴取した。　このうち４社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については２社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ

食品中の放射性物質の上限を定めた国の新基準適用から１カ月過ぎた。新基準に「厳しすぎる」との声がある中で、スーパーなどの食品業界がさらに厳しい独自基準を恣意（しい）的に設定し、生産者や消費者を混乱させる異常事態が起きている。　業界の独自基準は過剰反応といえ、どの基準を信用すべきかで消費者を惑わせ、風評被害もあおりかねない。　福島第１原発事故直後、政府は食品に含まれる放射性セシウムの暫定基準を定めた。この暫定基準に比べ、新基準では２０分の１～４分の１へと一層厳格化された。　国民の不安に応えようとしたためだが、野菜や魚、肉などの一般食品で欧米の基準は１キログラム当たり１２００～１２５０ベクレルであり、これが国際的な標準といえる。　これに対し、日本の暫定基準は５００ベクレルだった。新基準では１００ベクレルとさらに厳しい。　２月１６日に文部科学省放射線審議会が厚生労働省の新基準案を了承する際、「厳し

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らから反発の声があがり、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で「発達障がいの主因を親の愛情欠如と位置付け、愛情さえ注げば発達障がいを防ぐことができるというのは科学的ではない」などとコメント。事態の収拾を図ろうとしている。　市議団が提案を検討している条例案は「家庭教育支援条例案」。原案では「発達障害、虐待等の予防・防止」として「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記していた。　発達障害には、アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害などが含まれ、主に先天的なものとされていることもあり、こうした記述に当事者らから反発の声があがったほか、インターネットの掲示板でも非難の声が続出。橋下市長は自身のツイッターで「市議団の方

県は１日夜、那珂川水系の天然ウナギについて、出荷・販売の自粛を関係漁協に要請したと発表した。涸沼で４月２３日に採取した天然ウナギで、国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウム同１１０ベクレルを検出した。遊漁者に天然ウナギを食用にしないよう、注意喚起を促す。　県漁政課によると、県内の内水面の魚介類で出荷の規制・自粛対象は６魚種目。国から霞ケ浦水系のアメリカナマズ、ギンブナで規制指示があるほか、県が同水系のゲンゴロウブナ、花園川水系のヤマメとイワナに出荷自粛を要請している。