林野庁は、森林資源の循環利用について国民の皆さんに考えていただくため、漫画「サザエさん」の4コマ漫画の吹き出しに入れる楽しいセリフを募集するコンテストを開催します。 1.概要 林野庁は、長谷川町子美術館と連携し、長谷川町子氏原作の漫画「サザエさん」から選出した4コマ漫画の吹き出しコンテストを開催します。 コンテストを通じて、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用について、多くの方々に考えていただくとともに、受賞作品を広報することで、広く国民の皆さまに普及啓発を図ります。 2.応募内容 別添の4種類の4コマ漫画の吹き出しに、森林、木、木材、又は「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用に関連する楽しいセリフを考えて、タイトルとともにご応募ください。詳細は、別添の募集要項の条件をご確認ください。 （セリフ内容の例） 〇森林の恵みである木々を「伐って、使って、植えて

農林水産省は、令和4年における外国資本による森林取得の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。 1.調査方法 令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。 （注）行政が保有する情報 ・森林法に基づく届出情報 面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。 ・国土利用計画法に基づく届出情報 一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の契約を締結し た場合に市町村へ提出されたものです。 ・不動産登記法に基づく届出情報 第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。 2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例 調査の結果、確認された事例は、次のとおりです

農林水産省は、令和3年における外国資本による森林取得の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。 1.調査方法 令和3年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。 （注）行政が保有する情報 ・森林法に基づく届出情報 面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。 ・国土利用計画法に基づく届出情報 一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の契約を締結し た場合に市町村へ提出されたものです。 ・不動産登記法に基づく届出情報 第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。 2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例 調査の結果、確認された事例は、次のとおりです

注1：上記の事案の分類は、森林所有者等への効果的な注意喚起を目的として、現時点で把握している情報を基にあえて行ったものであり、故意か否か等を確定するものではありません。 注2：（開発等を目的）とは、木材の利用や販売以外の水路・進入路等の施設の作設などを目的とするものです。 3.今後の対応 林野庁では、令和3年9月に関係通知の改正等を行い、都道府県や市町村、警察庁等と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けた対策の強化に取り組んでいます。 こうした対策の一環として、令和4年6月に衛星画像を活用して伐採状況を把握するプログラムを全都道府県・市町村に提供しました。同プログラムの活用を含め、関係機関と連携した対策の徹底に取り組んでまいります。 ＜添付資料＞ 民有林の無断伐採に係る市町村等への相談等の件数（地域別集計表）(PDF : 85KB)

林野庁では、森林の役割、林業や木材利用の意義などについて広報する子供向けのコンテンツを充実させるため、「うんこドリル」と連携した小冊子「うんこドリル  森とくらし」を作成しましたので、お知らせします。 1．作成の経緯 林野庁は、森林の役割、林業や木材利用の意義などについて、これまで情報誌「林野」の発行、ウェブサイトへの情報の掲載、ソーシャルメディア（フェイスブック、ツイッター、ユーチューブチャンネルBUZZMAFF）での投稿など、国民各層に対する広報活動を展開しています。この度、更に子供向けのコンテンツを充実させるため、「うんこドリル」と連携した小冊子「うんこドリル  森とくらし」を作成しました。 ※うんこドリルとは シリーズ950万部を突破した「うんこドリル」は、株式会社文響社が刊行する子供向け学習ドリルの新定番。 「うんこ」をキーワードに学びのハードルを下げ、楽しみながら学べる学習参考

農林水産省は、令和2年における外国資本による森林買収の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。 1.調査方法 令和2年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。 （注）行政が保有する情報 ・森林法に基づく届出情報 面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。 ・国土利用計画法に基づく届出情報 一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の契約を締結し た場合に市町村へ提出されたものです。 ・不動産登記法に基づく届出情報 第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。 2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例 調査の結果、確認された事例は、次のとおりです

林野庁は、森林管理局において、国有林野の管理経営に関する法律に基づく樹木採取区の指定等に向けた手続を開始します。 1.概要 各森林管理局では、7月から8月にかけて順次、樹木採取区（全国10箇所）の案の公告・縦覧を開始します。 なお、今後の手続として、7月上旬に公告を開始するものにあっては、9月を目途に樹木採取区の指定・公示を行い、その後、樹木採取権者の公募を開始し、来年1月を目途に樹木採取権者を決定します。 2.背景 樹木採取権制度は、森林経営管理制度の要となる林業経営者を育成するため、国有林の一定区域（樹木採取区）において、一定期間、安定的に樹木を採取できる樹木採取権を民間事業者に設定するものです。 本制度により、樹木採取権者が安定的な事業量を確保することで、計画的に機械の導入や人員の確保等を行うことが可能となるとともに、川上である樹木採取権者には新規需要開拓に取り組む川中・川下事業者と

本日、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定されました。 新たな基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、森林を適正に管理し、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現していきます。 1.基本計画について 森林・林業基本計画（以下「基本計画」という。）は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展等に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。 新たな基本計画及び林政審議会における議論の経過等については、下記URLで御覧になることができます。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/i

林野庁は、「特用林産物生産統計調査」により、令和元年の木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量等を取りまとめたところ、令和元年における木質ペレットの生産量は14.7万トンとなりました。 1.当調査の概要について 林野庁は、毎年、「特用林産物生産統計調査」により、特用林産物の生産量等について調査を行い、その生産動向等について公表しております。今回は、そのうち、「木質粒状燃料（木質ペレット）」の生産量等について公表するものです。 2.木質粒状燃料（木質ペレット）の生産動向について 令和元年における木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量は前年から1.6万トン増加の14.7万トン（対前年比112.1%）となりました。 一方で工場数は147工場で、前年から7工場の減少となりました。 生産された木質ペレットを用途別に見ると、燃料用としての生産がほとんどを占め、14.2万トン（構成比96.7％）となりました。

林野庁及び一般社団法人フォレスト・サーベイは、令和2年2月6日（木曜日）に、『自動化機械の最新状況』をテーマに「令和元年度林業機械化推進シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催します。 本シンポジウムは公開でカメラ撮影も可能です。 1.概要 利用期を迎えている森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を実現していくためには、ICTを活用したスマート林業に加え、新技術を活用した「林業イノベーション」を推進していくことが必要となります。 今回のシンポジウムでは、イノベーションの重要課題の1つである林業機械の自動化等について、欧米の動きも含めて最新の開発状況を紹介します。 また、機械メーカーや研究者に加えて、機械の利用者や販売者も交えた幅広い視点から、林業現場での通信環境や機械のメンテナンスなども含めて議論を深め、林業機械の更なる開発・普及に向けた機運の向上を図ります。 2.

本日、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」について、首相官邸で開催された「農林水産業・地域の活力創造本部」において農林水産大臣から報告され、了承されました。 1.背景と目的 厳しい地形条件や低い労働生産性といった林業特有の課題と、人口減少、少子高齢化などの社会的課題に対処していくためには、発展が目覚ましいICTやロボット技術、AI等の先端技術を活用していく必要があります。現在、本格的な伐採期を迎え、機械産業等の林業の技術開発への取組の展開や木材の成分を新素材として開発し新たな産業を創出する取組も始まっており、これを機に、ICTを活用したスマート林業に加え、林業の特性を踏まえた新技術を活用した「林業イノベーション」を推進し、新技術の実証・実装を通じて、林業現場へ導入していくことが重要です。 本プログラムは、新技術の開発から普及に至る取組を効果的に進め、林業現場への導入を加速化すること

国有林野事業技術開発総合ポータルサイトとは 国有林野を管理する森林管理局・署等では、公益的機能の高度発揮や林業の成長産業化等に資する技術開発を産学官連携の下に取り組んでいます。 本ポータルサイトは、民有林における公的管理や林業経営への普及等を目的に、全国各地で取り組まれた過去の技術開発成果を体系的に整理しデータベース化したものです。 なお、技術開発の成果を普及させるため、今後も追加掲載していく予定です。 森林整備（造林・保育） コンテナ苗、エリートツリー、一貫作業システム、下刈省力化等 素材生産 作業システム、林業専用道、生産性向上、利用間伐、皆伐、バイオマス等 経営管理（施業方法） 天然林施業、長伐期施業、天然更新、複層林等 森林資源調査 航空レーザ計測、ドローン、GIS、リモートセンシング等 森林保全 病虫獣害対策、生物多様性保全等 補足 国有林野事業技術開発総合ポータルサイトに掲載し

農林水産省は、平成30年における外国資本による森林買収の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。 1.調査方法 平成30年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。 （注）行政が保有する情報 ・森林法に基づく届出情報 面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。 ・国土利用計画法に基づく届出情報 一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の契約を締結し た場合に市町村へ提出されたものです。 ・不動産登記法に基づく届出情報 第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。 2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例 調査の結果、確認された事例は、次のとおり