京都大は１８日、山中伸弥教授らが技術開発した、さまざまな組織や臓器になる能力のある人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）について、日本と米国でそれぞれ新たな特許が成立したと発表した。日本で特許が認められたのは平成２１年以来。　これまで日本で認められていた特許は、ｉＰＳ細胞を作製する際に、細胞へ注入する遺伝子が限定されていた。だが今回、この遺伝子と性質や機能が極めて似た「ファミリー」と呼ばれる多くの遺伝子についても、京大の特許権の範囲に含まれた。　一方、米国では京大と米ベンチャー企業がそれぞれ特許申請していた、類似するｉＰＳ細胞の作製方法について、ベンチャー企業側から譲渡を受け、それぞれが京大の特許として認められた。係争が回避されたうえに、京大の特許権の範囲がさらに広まるかたちとなった。

2012年09月11日 進化をしないことで5億年間生き延びた生物 背景： 地球上の生物は進化を繰り返すことで複雑な生態系を形成し、ヒトのように高度な知能を持つ生物も生み出した。しかし生物によっては長い間進化をしないで生き延びるものや、一部だけ進化しすぎることで絶滅が早まってしまうものも存在する。 要約： 進化は変異と淘汰を繰り返すことで起こるため、より環境に適応した形態をとる。しかし何十万年、何百万年という時間の中で、環境は刻々と変化しているため必ずしも長く生き延びられるわけではないようだ。 この度、ニューヨーク州立大学バッファロー校のCharles Michell博士らによって、現在海底に生息する半索動物の一種である翼鰓綱エラナシフサカツギ属は、その構造などから3億5000万年前に絶滅したフデイシの祖先であるという研究結果が発表された。 エラナシフサカツギ属についてはよく知られており、海

日清食品ホールディングスは１９日、１日に発売した冷凍食品の「カップヌードルおにぎり」と「チキンラーメンおにぎり」の２品の売れ行きが当初予想を大きく上回り、商品供給が追いつかなくなったとして、販売を一時的に休止したと発表した。　すでに在庫がない状態で、休止中に供給体制を整え、１０月中旬めどに販売を再開する方針。

個人のゲノム（全遺伝情報）の医療利用が現実味を帯びてくる解読費用の水準とされた「１人分千ドル（約８万円）」をほぼ実現する機器が近く登場する。米カリフォルニア州のバイオ関連機器メーカー「ライフテクノロジーズ」が開発した。　人間のゲノム解読が完了した翌年の２００４年、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１人分の読み取り費用を１千万ドル以上から千ドル以下にするとの目標を設定していた。安価になれば、個人の体質に合った病気の予防法や治療法の開発、利用に弾みがつきそうだ。　新型の読み取り機と約１００億塩基の読み取りに対応したチップが今月下旬に発売される。ただ精度を高めるには数十回分の読み取りが必要で、１人分のゲノムを高精度に解読するには、来年３月に販売を予定している約６００億塩基用のチップが必要となる。

2012年09月18日 ウイルスは生物か否か 背景： 現在の生物の定義では自己増殖が可能であるとされているため、生物の細胞へ感染しそのDNAを利用して複製を行うウイルスは含まれないことが多い。しかしミミウイルスをはじめとする巨大ウイルスの発見によって、既存のウイルス観が見直されつつある。 要約： この度、イリノイ大学のGustavo Caetano-Anolles博士らによって、巨大ウイルスのタンパク質構造の研究から、ウイルスは真核生物、細菌、古細菌に次ぐ生物の第4のドメインだと区分されるべきなのではないかという説が発表された。 生物の祖先やお互いの関係を調べるには、その形態やDNAを比べるなどの方法がある。DNAは先祖から受け継がれてきたものであるため、解析が容易になってきた近年はよく利用されている。しかし、DNAは不安定で世代を経るごとに大きく変わってしまうという問題もはらんでいるため

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厚生労働省は、たばこの成分を銘柄ごとに全て分析し、たばこ製造業者に対する規制強化や受動喫煙対策を検討する有識者会議を年内にも発足させることを決めた。 タールやニコチン以外にも、たばこには香料などの添加物が多く含まれており、全ての成分や、燃焼時の化学変化の結果を調べることで、より正確に健康への影響を把握し、今後の対策に反映させる狙いだ。 同省が２０００年度に成分調査を行った際は、あらかじめ決めた約３０種の有害物質に絞った含有量の測定にとどまっていた。今回は成分の全てを分析し、明確でなかった発がん性物質などの含有率データも公表する方向だ。具体的には、日本で消費量の多い１０銘柄程度を選び、外部の研究機関にたばこ及びその煙の成分の分析を依頼する。その結果に基づき、有識者会議が検討を行う。

加計学園は１３日、岡山理科大学（岡山市北区）の山本俊政・工学部准教授（５３）が開発した「人工飼育水（好適環境水）」の特許を取得したと発表した。 飼育水は、淡水にナトリウムやカリウムなど数種類の成分を加えたもので、海水魚の養殖が可能になる。山本准教授が２００５年から研究。同区の加計学園生命動物教育センターの大型水槽で、飼育水を使ったトラフグやヒラメの養殖に成功し、「おかやま理大フグ」などの愛称で出荷した。現在は、クロマグロやウナギ、車エビなどを養殖している。 山本准教授は「特許取得で実用化に向けての第一歩が踏み出せたと思う。山間部での海水魚の養殖など新しい産業を生み出すことにつながる。今後は大規模な拠点を設けて、新しい養殖システムとして岡山から世界に発信したい」と話していた。

【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。 ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

山形県産米「つや姫」の種もみを無断で販売したとして、種苗法違反（育成者権の侵害）で起訴された愛知県知多市大興寺、農業石井規裕被告（５８）が、東京都内の米穀店で購入した玄米を発芽させ、栽培した稲から種もみを集めていた疑いが強いことが、捜査関係者への取材で分かった。 誰もが購入できる通常の販売ルートを使って種もみが広まったことに対し、つや姫の管理に神経をとがらせる県は、戸惑いを隠せないでいる。 捜査関係者によると、石井被告は「２０１０年１０月頃、都内の米屋でつや姫の玄米を購入した。おいしい米を育てたかった」と供述しているという。翌１１年春に自宅近くの田んぼで玄米を発芽させ育て、同年１１月以降、インターネットを通じて約３０人に種もみ計２００キロ以上を販売。計５８万円以上を売り上げたとみられる。 県の県産米ブランド推進課によると、もみ殻が取り除かれた玄米を発芽させる方法は、雑菌が入りやすく、消毒な

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